福島県下郷町の財政状況（2015年度）

基準財政収入額においては、普通交付税における人口減少等特別対策費により大幅な増額要因があったものの、依然として大川ダム関連の大規模償却資産の償却による固定資産税の減等、大きな減額要因がある。基準財政需要額においては、人口減少による少子高齢化・戸籍数の減少等が大きく影響しており、少子化対策及び企業誘致の促進、税の徴収率向上に努める必要がある。

昨年度から３．３ポイント減少し、７８．７％となった。今後も、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努める。

人件費については、職員数の減等により昨年度より減少したものの、物件費については、固定資産台帳整備をはじめとする委託料の増大により、増加傾向にあるが、今後も、効率的な財政運営に努める。

階層の変動はあるものの、今後もより一層の給与適正化に努める。

町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指す。

普通交付税の増及び元利償還金の減により、前年度より０．５ポイント減少している。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

２４.４％と類似団体平均より若干上回っているが、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。

固定資産台帳整備や人口ビジョン策定業務等の委託事業の増加により、前年度と比較して０．７ポイント増の１０．９％となっている。また、電算業務等の委託経費も年々増加傾向にある。今後、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。

前年度から０．３ポイント減少しているが、今後増加に転じる可能性も推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていく。

前年度より０．９％減少しているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。

前年度と比較し、０．３ポイント減の１６．８％となった。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を６．３％下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較し２．７ポイント上回る６６．９％となっている。人件費及び補助費によるところが大きく、今後も各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

財政調整基金残高は、標準財政規模比５６．３４％と前年比２．８ポイント減少したが、例年と同程度の水準を保っている。通常の行政経費のほか、災害時等の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。

将来負担比率については平成２５年度以降数値に現れておらず、実質公債費比率についても年々数値が下がっており、類似団体平均値よりも低い値を維持している。今後も安易な地方債発行をせずに、将来負担比率・実質公債費比率が悪化しないよう努める。