福島県下郷町の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、０．３８となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．３ポイント上昇（悪化）した。義務的経費（人件費、扶助費、公債費の総額）は昨年度に比べ減となっているが、経常一般財源である普通交付税も前年度から４．７％減少しており、歳入の減の方が大きいため経常収支比率が上昇することとなった。今後も、定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均額を大きく下回り、前年度と比べ人件費・物件費ともに減少している。今後も定員適正化計画の推進による人件費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営による物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が前年度より１１２人減少している中で、類似団体平均を下回るとともに、前年度より低下している。これまで同様、事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているものの昨年度より０．５ポイント上昇している。これは、普通交付税が前年度から４．７％減少したことが一番大きな要因として挙げられる。公債費は前年度とほぼ同額であることから、今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較して人件費の決算額は１５，１０４千円減少しているが、経常一般財源収入または他の経費の減により相対的に人件費の支出割合が昨年度同等となっていると考えられる。ただし、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後も、定員適正化計画の見直し等を含め、ラスパイレス指数も加味しながら人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度と比較して物件費の決算額は７，２９３千円減少しているが、経常一般財源収入または他の経費の減により相対的に物件費の支出割合が上昇していると考えられる。今後も、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は前年度と比べ、０．１ポイント改善されたものの、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対策等の充実により抑制を図っていく。

その他の分析欄

昨年度の増加原因となった一般会計からの繰出金については平成３０年度は減となったが、災害復旧費や基金繰出金が増加したことなどにより前年度と同等となった。今後も適正な財政運営により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較し、０．６ポイント増の１７．４％となった。これは、南会津地方広域市町村圏組合負担金が消防庁舎等建設による増となったことが大きい。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少傾向にあったが、平成２７年度に緊急防災・減災事業債を活用して消防救急デジタル無線を整備したものの元金償還が始まったことで前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても５．８ポイント下回っているであるため、今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外の分析欄

公債費の歳出に占める割合が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも公債費以外の経費に充当することができている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

基金全体

（増減理由）町税の減収や普通交付税の減額等に伴い、大幅に財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金全体で190百万の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）町税の減収、普通交付税の減額等に伴い、大幅に取り崩しを行ったため、107百万の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進（増減理由）下郷町橋梁整備基金を活用して藤見橋および音金橋の整備を行い、下郷町ふるさと創生基金を活用して学校給食費補助金事業やプレミアム商品券発行補助金事業などを行った。一方、下郷町橋梁整備基金については今後も多額の需要が見込まれることから、10百万円の積み立てを行った。（今後の方針）下郷町橋梁整備基金…当町は河岸段丘の地形で橋梁が多数存在し、今後も多額の需要が見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、前年度と比較し、比率が上昇した。その要因としては、比率の算定に用いられる将来負担額が地方債残高の減少により、減少したものの、充当可能財源額が財政調整基金残高の減少等により、減少したためである。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。