福島県下郷町の財政状況（2018年度）
福島県下郷町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、0.38となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.3ポイント上昇（悪化）した。義務的経費（人件費、扶助費、公債費の総額）は昨年度に比べ減となっているが、経常一般財源である普通交付税も前年度から4.7％減少しており、歳入の減の方が大きいため経常収支比率が上昇することとなった。今後も、定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額を大きく下回り、前年度と比べ人件費・物件費ともに減少している。今後も定員適正化計画の推進による人件費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営による物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が前年度より112人減少している中で、類似団体平均を下回るとともに、前年度より低下している。これまで同様、事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているものの昨年度より0.5ポイント上昇している。これは、普通交付税が前年度から4.7％減少したことが一番大きな要因として挙げられる。公債費は前年度とほぼ同額であることから、今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成23年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して人件費の決算額は15,104千円減少しているが、経常一般財源収入または他の経費の減により相対的に人件費の支出割合が昨年度同等となっていると考えられる。ただし、当町は広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後も、定員適正化計画の見直し等を含め、ラスパイレス指数も加味しながら人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して物件費の決算額は7,293千円減少しているが、経常一般財源収入または他の経費の減により相対的に物件費の支出割合が上昇していると考えられる。今後も、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度と比べ、0.1ポイント改善されたものの、高齢化は依然として進行しており、今後医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。今後も予防対策等の充実により抑制を図っていく。
その他の分析欄
昨年度の増加原因となった一般会計からの繰出金についてはH30年度は減となったが、災害復旧費や基金繰出金が増加したことなどにより前年度と同等となった。今後も適正な財政運営により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、0.6ポイント増の17.4％となった。これは、南会津地方広域市町村圏組合負担金が消防庁舎等建設による増となったことが大きい。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成16年度を契機に年々減少傾向にあったが、H27年度に緊急防災・減災事業債を活用して消防救急デジタル無線を整備したものの元金償還が始まったことで前年度より0.3ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても5.8ポイント下回っているであるため、今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費の歳出に占める割合が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも公債費以外の経費に充当することができている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別経費のうち類似団体平均と比較して上回っているのは、議会費、労働費、消防費、商工費、土木費となっている。このうち消防費は南会津地方広域市町村圏組合の消防庁舎等建設に伴う負担金の増、土木費は公営住宅建設による増など、一時的な支出の高まりと言えるが、継続的に類似団体平均を上回っている経費については、費用対効果を検証しながら適正な運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別経費のうち類似団体平均と比較して上回っているのは、人件費、補助費等、維持修繕費、普通建設事業費となっている。このうち、補助費は南会津地方広域市町村圏組合の消防庁舎等建設に伴う負担金の増、普通建設事業費は公営住宅建設による増など、一時的な支出の高まりと言えるが、維持補修費についてはH26年度以降継続して類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図り、維持補修費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
町税の減収、普通交付税の減額等に伴い、大幅に財政調整基金の取り崩しを行ったが昨年度よりは取り崩し額が小さかったため、実質単年度収支率は回復した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化などにより健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
大川ダム関連の大きな固定資産税収入があるため標準財政規模比はプラスの割合となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。また、H30年度は会津ふるさと市町村圏協議会解散に伴う基金の返還（財産収入）や道路改修事業負担金（諸収入）があったため自主財源が一時的に大きくなっていた。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成については、いずれの会計においても赤字が発生していないため、黒字額のみとなっているが、今後も滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費は役場庁舎等の返済がピークであった平成16年度を契機に年々減少傾向にあったが、H27年度に緊急防災・減災事業債を活用して消防救急デジタル無線を整備したものの元金償還がH30年度から始まったことで、実質公債費比率の分子となる額が前年度より1百万円上昇した。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額はいずれも減少傾向にあるが、充当可能財源等も財政調整基金の取り崩しなどにより減少傾向にある。将来負担額を充当可能財源等が上回っていることから将来負担比率は「-」となっているが、充当可能財源等が減少していることを踏まえ、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により健全な行財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）町税の減収や普通交付税の減額等に伴い、大幅に財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金全体で190百万の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）町税の減収、普通交付税の減額等に伴い、大幅に取り崩しを行ったため、107百万の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進（増減理由）下郷町橋梁整備基金を活用して藤見橋および音金橋の整備を行い、下郷町ふるさと創生基金を活用して学校給食費補助金事業やプレミアム商品券発行補助金事業などを行った。一方、下郷町橋梁整備基金については今後も多額の需要が見込まれることから、10百万円の積み立てを行った。（今後の方針）下郷町橋梁整備基金…当町は河岸段丘の地形で橋梁が多数存在し、今後も多額の需要が見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、前年度と比較し、比率が上昇した。その要因としては、比率の算定に用いられる将来負担額が地方債残高の減少により、減少したものの、充当可能財源額が財政調整基金残高の減少等により、減少したためである。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,557百万円の減少となった。増減の内訳としては、新規取得等(増額)では、金額の大きいものでインフラ資産のエ作物が402百万円、事業用資産の建物が233百万円、事業用資産の工作物が14百万円であった。減価償却(減額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が1,287百万円、事業用資産の建物が242百万円、物品が36百万円であった。また、財政調整基金の取り崩し等により、基金(投資その他の資産)が180百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等における行政コストにおいて、経常費用は5,155百万円となり、前年度比130百万円の増加となった。業務費用と移転費用の占める金額・割合は、それぞれ3,476百万円(67.4%)、1,679百万円(32.6%)となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、経営経費の53.5%を占めている。公共施設等の集約化などを含めた適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等であり、経営経費の21.3%を占めている。事業の精査を行い、適宜見直しを図っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,565百万円)が純行政コスト(4,975百万円)を下回っており、その本年度の差額は△1,410百万円であった。また純資産残高は1,409百万円の減少となった。純行政コストが前年度比△39百万円の減額となっていることに対し、財源は前年度比△207百万円となっており、財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しに努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については40百万円、投資活動収支については74百万円となっている。また、財務活動収支については、昨年同様に地方債償還支出が地方債発行収入を上回り▲104百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支と投資活動収支がプラスに転じたことから、前年度比で9百万円増加し、352百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均額を上回っているが、その多くは老朽化した施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進める等によって施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
負債における地方債残高が少ないことから、類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は下回っているが、老朽化した施設が多いため、今後減価償却による資産の減少が見込まれ、比率の悪化が予想される。
3.行政コストの状況
増加傾向にあった住民一人当たり行政コストが平成30年度度において類似団体平均値を上回った。老朽化した施設が多く、今後も経常費用における物件費等の額が増加し、行政コストが高まっていく可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県下郷町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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