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財政力指数の分析欄大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、０．３６となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費は前年度比で増加しているが、経常一般財源である普通交付税の収入額が前年度比で２２１，８３６千円増加しており、歳入の増加のほうが大きいため、前年から３．４ポイント下降（改善）した。今後も、定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ人件費・物件費ともに増加し、類似平均団体を上回った。人口の減少及び新型コロナウイルス感染症対応業務が継続したためだと考えられる。状況が悪化しないよう定員適正化計画の推進による人件費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営による物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が前年度より１３８人減少し、人口１，０００人当たりの職員数が増加し類似団体平均を上回った。状況改善のために、これま以上に事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても下回っている状況である。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し負担の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して人件費の決算額は３５，９１３千円増加しており、支出割合も上昇した。定員適正化計画の見直し等を含め、ラスパイレス指数も加味しながら人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して支出割合は大きくなったが、決算額は８，１４６千円減少している。今後も、より一層の効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．６ポイント改善した。支出額自体は前年度比で減少したためだと考えられる。しかし、住民の高齢化が進行しており、今後も医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。効果的な予防対策等を実施して増加の抑制を図りたい。 | その他の分析欄前年度と比べ歳出額が減少し、経常収支比率は０．１ポイント良化した。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことによると考えられる。今後も歳出の増加を抑え、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．８ポイント減の１５．７％となった。これは、南会津地方広域市町村圏組合負担金が大幅な減額となったことが大きい。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より歳出が増加したが、経常収支比率は０．５ポイント改善した。類似団体平均と比較して２．３ポイント下回っているが、これまでと比べると差が小さくなったので、今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費の歳出に占める割合が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも公債費以外の経費に充当することができている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別経費のうち類似団体平均と比較して上回っているのは、議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費となっている。これまで類似団体平均を下回っていた費目が令和３年度になり平均を上回るといったケースが散見される。類似団体平均を上回っている経費については、費用対効果を検証しながら適正な運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別経費のうち類似団体平均と比較して上回っているのは、人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金、貸付金、繰出金となっている。この中で、普通建設事業費は公営住宅建設や橋梁の大規模改修などにより増えていると考えられ、一時的な支出の高まりと言える。維持補修費については令和元年度において類似団体平均を下回ったあと、２か年連続で平均を上回った。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図ってより一層の維持補修費抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は積立額が620百万円で、取崩し額が309百万円であったため、基金全体で増額となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）町税の減収等に伴いと取崩しを行った。前年度と比べると取崩し額は5百万円増加したが、積立金及び歳計剰余金の編入額が取崩しの額よりも大きかったため、財政調整基金会計としては前年度比で増となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）令和3年度は取崩し額よりも積立額のほうが3倍近く多かったため。（取崩し額：174百万円、積立額520百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の本町の債務償還比率は１５９．２％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,543百万円の減少となった。増減の内訳としては、新規取得等(増額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が402百万円、事業用資産の建物が233百万円、事業用資産の工作物が14百万円であった。減価償却(減額)では、金額の大きいものでインフラ資産の工作物が1,287百万円、事業用資産の建物が242百万円、物品が36百万円であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストにおいて、経常費用は4,958百万円となり、前年度比15百万円増加となった。業務費用と移転費用の占める金額・割合は、それぞれ3,451百万円(69.7%)、1,507百万円(30.3%)となっており、業務費用が移転費用を上回っている状況である。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費であり、経営経費の31.46%を占めている。公共施設等の集約化などを含めた適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等であり、経常経費の22.9%を占めている。事業の精査を行い、適宜見直しを図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,547百万円)が純行政コスト(4,957百万円)を下回っており、その本年度の差額は△1,410百万円であった。また純資産残高は1,408百万円の減少となった。純行政コストが前年度比39百万円の減額し、財源は前年度比△86百万円と減少した。このことから、財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については40百万円、投資活動収支については74百万円となっている。また、財務活動収支については、△104百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支と財務活動収支の合計額が投資活動経費の額を上回ったため前年度比で10百万円増加し、346百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っているが、その多くは老朽化した施設であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ比率が高くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設個別施設計画を策定し、公共施設等の集約化・複合化を進める等によって施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率は下回っているが、負債における地方債残高が少ないことから、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、今後減価償却による資産の減少が見込まれ、比率の悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回り、今後も増加傾向にある状況である。老朽化した施設が多く、今後も経常費用における物件費等の額が増加し、行政コストが高まっていく可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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