福島県下郷町の財政状況（2021年度）

大川ダム関連の大規模償却資産により、類似団体平均を上回る固定資産税の税収があるため、0.36となっているが、年々償却が進み、固定資産税の税収は減少傾向にある。滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

義務的経費は前年度比で増加しているが、経常一般財源である普通交付税の収入額が前年度比で221,836千円増加しており、歳入の増加のほうが大きいため、前年から3.4ポイント下降（改善）した。今後も、定員適正化計画の推進や給与体系の見直しにより人件費の抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

前年度と比べ人件費・物件費ともに増加し、類似平均団体を上回った。人口の減少及び新型コロナウイルス感染症対応業務が継続したためだと考えられる。状況が悪化しないよう定員適正化計画の推進による人件費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営による物件費の抑制に努める。

類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口が前年度より138人減少し、人口1,000人当たりの職員数が増加し類似団体平均を上回った。状況改善のために、これま以上に事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。

昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても下回っている状況である。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し負担の抑制に努めていく。

平成23年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

前年度と比較して人件費の決算額は35,913千円増加しており、支出割合も上昇した。定員適正化計画の見直し等を含め、ラスパイレス指数も加味しながら人件費抑制に努めていく。

前年度と比較して支出割合は大きくなったが、決算額は8,146千円減少している。今後も、より一層の効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図っていく。

前年度と比べ0.6ポイント改善した。支出額自体は前年度比で減少したためだと考えられる。しかし、住民の高齢化が進行しており、今後も医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。効果的な予防対策等を実施して増加の抑制を図りたい。

前年度と比べ歳出額が減少し、経常収支比率は0.1ポイント良化した。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことによると考えられる。今後も歳出の増加を抑え、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

前年度と比較し、0.8ポイント減の15.7％となった。これは、南会津地方広域市町村圏組合負担金が大幅な減額となったことが大きい。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

前年度より歳出が増加したが、経常収支比率は0.5ポイント改善した。類似団体平均と比較して2.3ポイント下回っているが、これまでと比べると差が小さくなったので、今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費の歳出に占める割合が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも公債費以外の経費に充当することができている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

財政調整基金の取り崩しは昨年度と同程度だったが、実質収支額が減少したため、実質単年度収支率は悪化した。今後、さらなる事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化などにより、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）令和3年度は積立額が620百万円で、取崩し額が309百万円であったため、基金全体で増額となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

（増減理由）町税の減収等に伴いと取崩しを行った。前年度と比べると取崩し額は5百万円増加したが、積立金及び歳計剰余金の編入額が取崩しの額よりも大きかったため、財政調整基金会計としては前年度比で増となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）令和3年度は取崩し額よりも積立額のほうが3倍近く多かったため。（取崩し額：174百万円、積立額520百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。

令和３年度の本町の債務償還比率は159.2％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

令和3年度の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回り、今後も増加傾向にある状況である。老朽化した施設が多く、今後も経常費用における物件費等の額が増加し、行政コストが高まっていく可能性がある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組等により受益者負担の適正化に努める。