福島県下郷町の財政状況（2013年度）
福島県下郷町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人に関しては、若干回復傾向にあったが、大規模償却資産の償却の進行による固定資産税の減収により、基準財政収入額が年々減少している。税の徴収強化等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度は前年度対比で回復したが、平成２５年度は１．２ポイント増加し７７．５％となった。今後は、定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本とし、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、３１７ｋ㎡という広大な面積に集落が点在する地域形態であることから、町民福祉等の適正水準を維持しながらも、職員数は類似団体を下回っている。また、物件費についても、厳しい財政状況から効率的な財政運営に努めており、類似団体を下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
階層の変動はあるものの、今後もより一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、３１７ｋ㎡という広大な面積に集落が点在する地域形態であることから、町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指す。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、年々減少傾向の中、前年度より０．４ポイント減少している。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前々年度から実質的な住民負担はなく、将来負担の健全性は保たれている。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
２３．８％と類似団体平均より若干上回っているが、広大な面積に集落が点在する地域形態から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント上回り９．３％となっているが、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図ることで、類似団体平均を下回っている。しかし、委託料に占める電算業務等の委託経費は年々増加傾向にあるので、引続き適正化に努める。
扶助費の分析欄
前年度と変わらず３．１％となっているが、類似団体との比較においては、順当な推移であると判断している。しかし、今後も増加傾向が推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均も上回っている。要因としては、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、前年度より０．１ポイントの減となっており、年々減少してきている。今後も行政としての責任分担、経費負担の在り方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。
公債費の分析欄
交際費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を５．２％下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準である。今後も、人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比５６．１６％と前年比３．４８ポイント増加し、年々増加傾向となっている。通常の行政経費のほか、災害時等の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計の実質収支比率については、平成１２～１６年度まで、適正範囲である３～５％で推移していたが、平成１７～２１年度までは、３～７％で推移している。平成２２年度に３．８１％に改善されたが、平成２３年度以降増加し続け平成２５年度は９．７５％となった。今後は効果的な財政運営に努めていきたい。連結実質赤字比率の場合は、どの会計においても赤字を出していないため、黒字額のみとなっている。赤字に転落しないよう財政運営に努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成１６年度をピークとして元利償還金は減少している。また、既発債償還の終了が多くなっているため、元利償還金の減、及び算入公債費等の減につながっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子が年々減少しているのは、充当可能財源の増加が主な要因となっている。地方債の現在高は依然大きな割合を占めている。公営企業債等繰入見込額は簡易水道事業の償還のピークが過ぎ減少傾向となっていたが、平成２３年度に農業集落排水事業債を起こしたため増加した。充当可能財源の増加の主な要因は、充当可能基金が大きく増加（財政調整基金、特定目的基金、復興基金）したことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県下郷町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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