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財政力指数の分析欄人件費を中心とした義務的経費の削減額が普通交付税等の収入減少額を上回り、前年から０．２ポイント下降（改善）した。今後も、義務的経費の削減に努めるとともに、町税や使用料収入等の歳入増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費を中心とした義務的経費の削減額が普通交付税等の収入減少額を上回り、前年から０．２ポイント下降（改善）した。今後も、義務的経費の削減に努めるとともに、町税や使用料収入等の歳入増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町管理施設の老朽化と近年の物価高騰が重なり物件費が増加傾向にある。人件費の削減により一時的に決算額を改善できたが今後も決算額の増加が見込まれる。今後は分散している町管理施設運営見直しを図り、物件費の削減に努める。人件費については会計任用職員及び再任用職員を含めた配置の見直しを実施しさらなる適正化を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が前年度より１６６人減少し、人口１，０００人当たりの職員数が増加し類似団体平均を上回った。状況改善のために、これまで以上に事務の効率化及び適正な定員の管理を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度からほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても下回っている状況である。今後の新規起債に関しても、事業計画を選別し負担の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度から将来負担比率は発生していない。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金の額が大きいことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人員配置の見直しにより類似団体平均並みの割合に改善した。今後も当町の広大な面積に集落が点在する地域形態と福祉行政の遂行を踏まえて適正人員の見直しを継続し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．３ポイント上昇している。近年の物価高騰及び電算業務の拡充が要因としてあげられるため、今後も増加することが見込まれる。社会情勢を考慮しつつ効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と同水準ではあるが依然として住民の高齢化が進行しており、今後も医療扶助費や生活扶助費の増加が懸念される。効果的な予防対策等を実施して増加の抑制を図りたい。 | その他の分析欄基金への積立額を見直し、その他経費の大幅な削減を実施した。今後も必要経費の見直しを図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金等の増加により、１．４ポイント増加しており、類似団体平均も２．１ポイント上回っている。廃棄物処理施設等の更新が予定されているため一部事務組合への経常的な負担金は増加することが見込まれる。各種団体等への補助金について協議を図り、削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より歳出を削減した分、経常収支比率は０．２ポイント改善した。類似団体平均と比較して３．５ポイント下回っている。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。 | 公債費以外の分析欄人件費を中心とした歳出の見直しにより、物価高騰の影響がある中、前年水準を維持することができた。今後も歳出の見直しを継続し、適正な健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和６年度以降に指定管理料の更新があるため見直しを実施し、労働費のさらなる適正化を図る。本町は観光関連事業に力を入れており商工費は例年類似団体を上回っているが、新型コロナウイルス感染症にかかる補助事業実施により例年以上の歳出となった。感染症の５類化に伴い補助事業は縮小傾向にあるためコロナ禍以前の水準に戻ることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・本町は豪雪地帯及び山間地に集落が点在する地理的要因により人口規模に対し、橋梁・道路等の更新整備費用（普通建設事業費）や除雪費用（維持補修費）が嵩み、例年類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等を図ってより一層の維持補修費抑制に努める。・廃棄物処理施設等の更新が予定されているため一部事務組合への負担金は今後も増加することが見込まれる。・人口減少に伴い令和２年度以降から人件費が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き適正人員の見直しを継続し、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和4年度は積立額が185百万円で、取崩し額が150百万円であったため、基金全体で増額となった。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度については、財政調整基金を取り崩さなかったことから増加した。（今後の方針）事務事業の見直し・統廃合など歳出の効率化により行財政改革を推進し、災害や異常気象等の有事の際に対応できるだけの基金の残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）下郷町橋梁整備基金…町が行う橋梁の整備及び維持管理下郷町ふるさと創生基金…自ら考え自ら行うふるさと地域づくり整備事業の推進教育施設設備等整備基金…教育施設の新増改築及び教育設備等の整備下郷町過疎対策基金…下郷町過疎地域自立促進計画に定められた過疎地域自立促進特別事業の円滑な事業推進下郷町ふれあい福祉基金…高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）取崩し額と積立額の差額分増。（取崩し額：150百万円、積立額185百万円）（今後の方針）各基金の繰入を行うべき事業は今後も多数見込まれるため、財政状況を勘案しながら適宜積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の本町の債務償還比率は１３６．１％であり、類似団体平均値を下回っている。直近の５年間においても類似団体平均値を上回ったことはなく、類似団体と比較しても健全な状態にあると言える。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、実質公債費比率も類似団体と比較しても健全な状態にあるといえるが、今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から149百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、当年度中の借入額290百万円に対して償還額が411百万円であったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り121百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は4,943百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、全体の歳出を削減している中、橋梁維持補修等のための普通建設事業費(739百万円)支出があり、昨年度より55百万円増加している状況である。当町の環境上、橋梁関連経費は避けられない経費であるため、計画的に点検・補修を実施し経費の平準化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金である財源(3,701百万円)が純行政コスト(4,943百万円)を下回っており、その本年度の差額は△1,410百万円であった。また純資産残高は1,224百万円の減少となった。純行政コストが前年度比40百万円の増額し、財源は前年度比154百万円と増加した。当町は依然として地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況にある。このことから、町税の徴収強化等による財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については219百万円であったが、投資活動収支については橋梁維持補修工事を行ったことから▲136百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲106百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支が財務活動収支と投資活動経費の減少額を下回ったため前年度比で23百万円減少し、323百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、観光に係る公共施設を多く保有しているため類似団体を上回っている。しかし老朽化した施設が多く、前年度末に比べて、162,100百万減少している。将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約・民営化を進めることにより、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と同程度であるが、純行政コストが町税等の収入を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1,224百万円減少している。町税の徴収強化等による財源の確保の強化および財源に見合った事業運営の見直しを強化していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年に比べても増加している。人口は減少しているが、道路や橋梁等のインフラ整備に毎年同等かそれ以上の経費を計上していることが要因となっている。下郷町総合計画に基づき現状に応じたインフラ整備を実施し、行政コストの見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と同程度あるが、起債借入の適正化や計画的な基金取り崩しにより負債額は減少傾向にある。基礎的財政収支の投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、林道整備や公営住宅整備事業を実施たためである。経常的な収支を税収等で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。既存業務の民間委託や指定管理制度の導入を図り、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、経費削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。公共施設使用料改定や利用回数を増加させるための取り組みを行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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