福島県下郷町の財政状況（2012年度）

個人・法人税に関しては、若干回復傾向にあったが、大規模償却資産の償却の進行による固定資産税の減収により、基準財政収入額は年々減少。税のちゅ徴収強化等による歳入の確保に努める。

昨年度の８０．２％より３．９ポイント改善し７６．３％となったが、今後も定員適正化計画の推進による人件費や行政改革を基本として義務的経費の削減に努めていく。

本町は、３１７ｋ㎡という広大な面積に集落が点在する地域形態であることから町民福祉等の適正水準を維持しながらも、職員数は類似団体を下回っている。また物件費についても、厳しい財政状況から効率的な財政運営に努めており、類似団体を下回っている。

階層変動による変動要因はあるものの今後もより一層の給与適正化に努める。

本町は、３１７ｋ㎡という広大な面積に集落が点在する地域形態であることから町民福祉等の適正水準を維持しながらも、類似団体を下回っている。これまで同様、適正な定員の管理を目指します。

元利償還金の減少により、年々減少傾向の中、前年度より０．７％減少。今後も新規起債に関しては事業計画を選別し、負担の抑制に努めていく。

前年度から実質的な住民負担はなく、将来負担の健全性は保たれている。要因としては、財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことである。今後も公債等の義務的経費の削減を進めていき、財政の健全化に努める。

２３．９％と類似団体平均より若干上回っているが、前年度より１．３ポイント減となっている。広大な面積に集落が点在する地域性から福祉行政の遂行には一定のマンパワーは必要と判断している。今後は、定員適正化計画の見直し等を含め人件費抑制に努めていく。

年々財政規模は縮小傾向にあるが、効率的な財政運営に努めることにより一般的な物件費は削減が図られている。しかし、電算処理関係経費が年々上昇している。

前年度から０．１％増となったが、類似団体の比較においては、順当な推移であると判断している。しかし、今後も増加傾向が推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていく。

前年度より０．９％減少しているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、町施設の経年劣化による維持補修費が大きくなってきていることが上げられる。今後も、修繕計画の見直し、施設の統廃合の検討を進めていき、抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っているが、前年度より１．９％の減となっており、年々減少してきている。今後も行政としての責任分担、経費負担のあり方、事業効果について検討し、廃止・統合削減に努めていく。

公債費については、役場庁舎等の返済がピークであった平成１６年度を契機に年々減少しており、類似団体平均を５．３％を下回った。今後も計画的な起債に努め、健全財政の維持を図る。

公債費以外のに係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準である。今後も人件費をはじめとした各費目の歳出削減に努め、健全財政を目指す。

財政調整基金は残高は、標準財政規模比５２．６７％と前年比９．４５％増加し、年々増加傾向となっている。通常の行政経費のほか、災害時の予測困難な行政需要にも柔軟に対応できる。