北海道小清水町の財政状況（最新・2024年度）
北海道小清水町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末40％）の上昇傾向が常態化している中、令和6年度においては町民税や地方消費税の減収に伴い基準財政収入額は減少し、給与改定費等の追加再算定により基準財政需要額は増加したため、単年度の指数比較では減となったが、3ヶ年平均としては前年と同数値となっている。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の適正化や管理料等の見直しによる歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上による歳入確保を図り、普通交付税への依存の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度との比較では、普通交付税等の経常一般財源の総額が88,186千円増加したが、経常経費に充当した一般財源については人件費及び補助費等の増加により総額で93,219千円増加したため、全体の比率では前年度より0.8ポイント増加した。類似団体平均との比較においても前年に引き続き下回って推移しているが、今後も民間委託や指定管理者制度の適正化や人件費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では、28,276円増加したが、類似団体平均は前年に引き続き下回っている。令和6年度決算において増加した要因は、給与改定による人件費の増加や物価高騰等による委託料の増加となっている。なお、人件費の前年度比では、7.4％の増、人口1人当たりでは、13,113円の増加となった。今後においては、人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、施設の維持補修費や管理経費等については、統廃合を含めた施設管理全般についての計画的な見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き、類似団体を下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、適正な指定管理者制度の導入・民間委託や、地域おこし協力隊制度の活用等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（H23～H24）・中学校校舎建設（H24～H25）・特別養護老人ホーム建設（H26～H27）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率は上昇していたが、国営事業負担金償還（H19年度）が令和2年度をもって終了し、さらに、過去の大型事業による既発債の償還も随時終了していくことから、今後数年は好転が見込まれていたが、防災拠点型複合庁舎（R2～R4）や認定こども園（R5～R6）などの大型事業が執行され、今後においては一般廃棄物最終処分場の整備も控えていることから、今後においても比率は悪化し高水準で推移していくことが見込まれる。事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。
将来負担比率の分析欄
小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設などの大型事業の執行に伴い、地方債残高は増加傾向にあったが、これら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は平成29年度からは減少傾向に転じていた。しかし、防災拠点型複合庁舎や認定こども園の大型事業の執行に伴い、令和6年度決算においては、前年度と比較して地方債残高は9.3億円増加し、さらに公共施設整備基金等の繰入により基金残高が減少したため、将来負担比率は上昇した。第3期一般廃棄物最終処分場の整備も控えていることから、今後においても地方債残高の増加及び基金残高の減少が見込まれ、将来負担比率はさらに悪化すると想定している。不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）や、計画的な基金の積立てを行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の適正な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年に比べ0.2ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが継続されていること、物価高騰・賃金上昇による委託料の増が要因となっている。今後においても、指定管理者制度の適正化や各種委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同様の推移となっているが、前年との比較では減少している。前年と比べ繰出金は5.5ポイント減少し、維持補修費は16.6ポイント増加している。繰出金については、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、引き続き疾病予防対策等の実施により、医療費の抑制を図り国保会計の財政健全化に努める。維持補修費については、施設の老朽化等により増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については引き続き計画的に取り組むよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに、剰余金の額の把握や不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。
公債費の分析欄
小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴う起債により比率は上昇していたが、国営事業負担金償還が令和2年度をもって終了し、さらに過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。一方、防災拠点型複合庁舎や認定こども園の大型事業が執行され、さらに第3期一般廃棄物最終処分場の整備も控えていることから、今後は増加傾向が見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年に比べ3.3ポイント増加している。歳出において、人件費、補助費等の一般財源が増となったことから、ポイントは増加した。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、財政規律を堅持した行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度決算における住民一人あたりのコストは、民生費518,847円（構成比30.7％）、総務費273,247円（構成比16.2%）、農林水産業費232,453円（構成比13.8％）の順となっている。民生費については、認定こども園整備事業の執行が主な要因となっている。総務費については、防災拠点型複合庁舎の外構整備やDX推進業務の執行により、構成比としては大きいものとなっている。農林水産業費については、産地生産基盤パワーアップ事業費補助事業の執行が要因となっている。次に類似団体平均との比較における経年推移では、総務費のR4年度、農林水産業費のR3年度、諸支出金のR4～6年度、民生費のR5～6年度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。総務費のR4年度については、防災拠点型複合庁舎整備事業、農林水産業費のR3年度については、農業振興拠点施設整備事業、諸支出金のR4～6年度については、公営企業会計（簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計）の法適用化に伴う補助費等の増加、民生費のR5～6年度については、認定こども園の整備が主な要因となっている。また、公債費については各年において類似団体平均を大きく上回っており、小学校統合校舎建設や特別養護老人ホームなど近年における大型事業の執行に伴う起債により、高い水準で推移してきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人あたり1,687,995円となり、前年に比べて87,171円増加した。人件費については、住民一人あたり191,070円となり、前年度より16,055円の増加となった。引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に、令和6年度決算において一人当たりコストが最も上昇したのは普通建設事業費の新規整備であり、認定こども園整備事業の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均との比較において高い水準で推移しているものについても、普通建設事業費（新規整備）となっている。普通建設事業費の更新事業が前年度と比較して133,946円減少したのは、防災拠点型複合庁舎整備（備品購入）の事業完了が主な要因となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については引き続き計画的な実施に努める。公債費については、令和3年以降に農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎、認定こども園の整備が実施され、さらに一般廃棄物最終処分場整備も控えていることから、今後さらなる上昇が見込まれる。引き続き耐用年数に見合った償還年数の設定や、緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年10％以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、前年に引き続き令和6年度においても黒字となった（ポイントとしては4.7の増）。実質単年度収支については前年の黒字額が小さかったため5.57ポイントの増となった。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計において黒字となっている。今後においても、高齢化による医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、施設の整備充実と維持管理に万全を期するとともに、不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の元利償還金においては中学校校舎整備事業償還（H25年度）等の過去の大型事業に係る起債の償還終了により67百万円の減となった。公債費及び公債費に準ずる経費の総計としては97百万円の減となった。また、地方交付税の基準財政需要額に算入された公債費等においては4百万円減少し、実質公債費比率の分子の額は前年度比71百万円の減となった。今後の実質公債費比率について、防災拠点型複合庁舎や認定こども園の整備事業においても地方債の借入を実施しており、さらに第3期一般廃棄物最終処分場整備の起債も控えているため、償還の開始に伴い実質公債費比率の増が見込まれている。引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、公債費比率の要因となる町債発行の抑制に努めるとともに、財政措置のある地方債の活用による比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の大型事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は減少傾向にあったが、近年の防災拠点型複合庁舎や認定こども園等の大型事業の実施に係る借入金により、令和6年度の地方債残高は935百万円増加した。さらに、充当可能基金の減少が要因となり、将来負担比率の分子となる額は594百万円増加した。今後においても、物価高騰が続く中、一般廃棄物最終処分場等の大型事業を控えており、地方債残高の大幅な増、充当可能基金の大幅な減が見込まれる。地方債償還に充当可能な基金への積立を行うなど、必要な財政需要を満たす構造とするため、引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて「ふるさと事業基金」に40百万円、林業振興事業の執行見込み等を見据えて「林業振興基金」に12百万円、畑地かんがい施設の小水力発電発電収入による負担軽減分を将来的な畑地かんがい施設の維持管理費、改修費等に備え「農畜産振興基金」に5百万円積み立てた。一方、公債費の負担軽減を図るため、小学校整備事業、特別養護老人ホーム整備等の起債償還にかかる財源として「減債基金」から79百万、公共施設改修事業等にかかる財源として192百万円、ふるさと創生関連事業の執行財源として「ふるさと事業基金」から47百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては266百万円の減となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿った活用を図るため、今後の種々事業計画等と整合性を図りながら、必要な積立てや取崩しを行い運用していく。
財政調整基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保しているため、当面は現行残高を維持していく見込み。
減債基金
（増減理由）公債費の負担軽減を図るため、小学校整備事業や特別養護老人ホームの整備事業等の起債償還にかかる財源として79百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）防災拠点型複合庁舎整備事業や農業振興拠点施設整備事業等の大型事業にかかる起債償還においては、令和7年度以降から元金償還が開始される予定であり、数年は起債償還のピークとなる見込みでる。財政の圧迫を回避するため、今後の種々事業計画等を勘案しながら、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金～公共施設の更新、集約化、長寿命化、老朽化対策等にかかる施策の推進・ふるさと事業基金～自然環境の保全と活用、文化振興、大規模イベント等、ふるさとの創生に資する施策の推進・農畜産振興基金～農畜産振興事業にかかる施策の推進・林業振興基金～林業振興事業にかかる施策の推進・福祉振興基金～福祉振興事業にかかる施策の推進・中小企業振興基金～中小企業振興事業にかかる施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金～公共施設の大規模な改修等の執行に伴う取崩しにより188百万円減。・ふるさと事業基金～今後のふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて40百万円を積立て、同事業の執行に伴い47百万円を取り崩したことにより、差し引き7百万円減。・農畜産振興基金～畑地かんがい施設の維持管理、改修を見据えて5百万円を積立て、町営牧場の機器整備の執行に伴い7百万円取り崩したことにより、差し引き2百万円減。・福祉振興基金～公共施設への福祉備品・健康備品の設置費用に対し1百万取崩しにより1百万円減。・林業振興基金～今後の林業振興事業の執行見込み等を見据えて12百万円を積立て、同事業の執行に伴い1百万円を取り崩したことにより、差し引き11百万円増。（今後の方針）・公共施設整備基金～物価高騰や施設の老朽化対策等今後数年続くことから、計画等を十分に勘案し、必要な積立てや取崩しを行っていく。・減債基金～大型事業による公債費の増加を見込み、計画的な減債基金への積立て、取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国・北海道平均及び類似団体比較を上回っている。資産額、償却累計額ともに全体に占める割合が大きい道路の償却率が資産全体の償却率に与える影響が最も大きく、町立保育所においても償却率が100％となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な施設の整備や維持管理に努めることとしている。
債務償還比率の分析欄
農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備に伴う地方債発行の増、特定目的基金残高の取り崩しの増が要因となり、前年と比較し87.1％の増となり、類似団体との比較においては238.5％高くなっている。今後の見通しとしては、認定こども園や一般廃棄物最終処分場等の大型事業を控えており、次年度以降においても地方債発行や基金取り崩しはますます増加していくことから、さらに悪化と想定される。将来に過度な負担を生じさせることのないよう、適正な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
防災拠点型複合庁舎の整備により、地方債残高は増加し、基金残高においては大幅に減少していることから、将来負担比率は41.9％となった。一方で、保育所等の公共施設の償却率が高くなっているほか、公共施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。大型事業の実施には地方債の発行を伴うため、将来世代の負担を増加させないよう、事業内容の精査を徹底した上で地方債発行の抑制や自主財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、小学校統合校舎・中学校校舎等の過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、比率は下降傾向に転じると推計している。しかし、令和3年度より、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎等大型事業が実施され、地方債の発行も増加していくことから、償還が開始される令和７～８年度からは比率としては高くなることが想定されている。将来負担比率については、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎整備に伴い、地方債残高が約3億円増加し、令和5年度決算における将来負担比率は41.9％となっている。今後も大型事業に伴う借入を控えているため、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、国庫補助金等の財源の確保や財政措置のある有利な地方債の発行等により、将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所や一般廃棄物最終処分場であり、特に低くなっているのは施設は、学校施設と庁舎となっている。保育所は昭和46年に建てられた施設であるが、これまで屋根塗装や冷房設備工事等の施工などにより維持補修を行い管理してきている。令和6年度より、新設された認定こども園に移行するが、旧保育所の利活用や除却について検討を進める。庁舎や公民館においては、防災拠点型複合庁舎新庁舎の整備に伴い解体が実施されたため、減価償却率は大きく減少している。学校施設については、小学校・中学校の全校（各１校）が平成24年度～平成25年度に建替えをしていることから、両校とも耐用年数に対して稼働年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後においても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
償却率増の大きな要因となっていた庁舎や中央公民館については、防災拠点型複合庁舎整備に伴い解体された。しかし、道路や保育所、公営住宅など老朽化が進んでいる施設は存在しており、全体の有形固定資産減価償却率においては、未だ類似団体を上回る状況となっている。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等の検討を進め、適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,387百万円の減少(▲3.5%)となった。インフラ資産が1,264百万円、投資その他の資産が522百万円、無形固定資産が3百万円、流動資産が253百万円減少しており、事業用資産が682百万円増加している。道路等の老朽化によるインフラ資産の減(減価償却の上昇)が主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から203百万円の増加(+1.8%)となった。地方債については、過去に借り入れた地方債の償還が随時終了し、さらに、特別養護老人ホーム愛寿苑の建設等の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるが、令和3~4年度の農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎整備や、令和5年度の認定こども園整備実施に伴い、地方債の残高は311百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が6,840百万円経常収益の183百万円を引いた純経常行政コストは6,657百万円、資産売却益を加えた純行政コストは6,645百万円となった。全体では、経常費用が8,451百万円、経常収益が324百万円、純経常行政コストは8,127百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,848百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(2,121百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は31%、同じく補助金等の割合は25%となっており、補助金等の割合が多い傾向にある。物件費等は純行政コストの58%を占めており、今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,056百万円)が純行政コスト(6,645百万円)を下回っており、純資産残高は1,589百万円の減少となった。また、全体会計においても、1,582百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は物件費等の増、他会計への繰り出し金の増により▲223百万円となる。投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立金支出を大幅に上回っているが、認定こども円整備により、前年に引き続き公共施設等整備費支出が1,353百万円と膨大となったことから、▲246百万となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、312百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から158百万円減少し、222百万円となった。全体では、業務活動収支は109百万円、投資活動収支は認定こども園整備により公共施設等整備費支出が大きいため▲250百万円、財務活動収支は、地方債等発行収入736百万円減少となったため191百万円となり、本年度末資金残高は前年度から168百万円減少し、287百万円となった。一般会計等において、地方債発行が増加しており、防災拠点型複合庁舎整備のほか、認定こども園整備も本格化をむかえ今後さらなる地方債発行が見込まれている状況である。交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用しているところであるが、確実な税収の確保や国庫支出金等の確保を図りつつ、経常的経費の圧縮を意識しながら基金への積立を実施するなど将来に備えた財政運営を実施しなければならない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を若干上回っている。平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行い、さらに令和3~4年度以降は農業振興拠点施設整備や防災拠点型複合庁舎を実施しており、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っており比率も上昇している。認定こども園等の大型事業が開始され、数年は同水準で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産は前年に引き続き減少しており、昨年度との比率では5.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後の大型事業実施に伴う地方債発行の増により、比率としてもさらなる増加が見込まれている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体ともに高い数値で推移しており、令和5年度は平均を大きく上回っている。純行政コストのうち約6割を占めている、減価償却費を含む物件費等が、前年に引き続き高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。過去の大型事業である小学校、中学校及び特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が進んでいること等から、地方債の残高は減少傾向にあったが、防災拠点型複合庁舎や認定こども園等の大型事業実施に伴う地方債発行により地方債残高は1,052百万円増加した。今後においても、認定こども園等の大型事業実施に伴う地方債発行を予定しているため、比率の悪化が想定される。基礎的財政収支は、業務活動収支において前年度比971百万円減の197百万円となった。投資活動収支においては防災拠点型複合庁舎整備完了により公共施設等整備費支出は前年度比1,218百万円減となったが、認定こども園の整備が開始されてたため、以前高水準であり、収支としては前年に引き続き赤字となり、類似団体を大きく下回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,180百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、201百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道小清水町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。