簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少と全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３４％）の上昇傾向は常態化しており、個人・法人関係の税収は若干の上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から実施した経常経費の削減（平成１６・平成１７：１０％、平成１８：５％、平成１９：３％）により類似団体平均を下回って推移している。平成２６年度決算においては、指定管理者の新規指定などにより物件費が上昇し、一方、普通交付税等の収入減により経常収支比率は前年と比べ３．５ポイントの減少となった。今後も、指定管理・民間委託の積極導入と人件費抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、人件費のみの比較では前年比で改善しているが、物件費を合わせた当該ポイントは、前年比と比べ悪化しており、類似団体と比べても依然高い数値を示している。要因として、施設の維持補修費や管理経費の増加などであるが、これらについては、施設の指定管理や民間委託を積極的に進めているところであり、将来に亘って減少することを見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。 | 将来負担比率の分析欄職員数の減による退職手当負担見込額の減少が見られたが、平成２６年度から実施した特別養護老人ホーム建設事業に伴う過疎債の借入増による地方債残高が増加したため前年と比べ８．５ポイント比率が悪化した。次年度以降、多額の起債借入を伴う新たな大型事業は予定していないが、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、これまで町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。 | 物件費の分析欄前年に比べ１．６ポイント悪化した。この要因としては施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトのためである。今後においては、これら指定管理者への管理料等の妥当性の検討及び委託料の見直し等による支出抑制を図るなど、適正な制度運営を実施することにより比率の減少が見込まれる。 | 扶助費の分析欄補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においては、高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ０．８ポイントの悪化が見られるが、この要因としては施設の老朽化等による維持補修費の負担増によるものである。また、他会計への操出金は今後においても、高齢化の影響により国民健康保険事業会計の財政状況がますます悪化することが予想され、赤字補填的な繰出金が生じることが懸念されるが、健康診断や人間ドックの勧奨など疾病予防対策の実施により、医療費の抑制を図り国民健康保険事業会計の財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに剰余金の額の把握に努めるなど、不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。 | 公債費の分析欄国営事業負担金償還（平成１９年度：１２億円）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ２．９ポイントの悪化がみられるが、この要因として主な項目としては物件費及び維持補修費の増及び地方交付税の減少によるものである。財政運営にあたっては、引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革の推進をするとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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