簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少と全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３８％）の上昇傾向が常態化している中、令和４年度においては町民税の増収に伴う基準財政収入額の増加により、単年度の指数比較では上昇した。３ヶ年平均としては前年より下降しているが、類似団体平均は上回っている。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の適正な導入や管理料等の見直しによる歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上による歳入確保を図り、普通交付税への依存の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度との比較では、経常経費に充当した一般財源については公債費や物件費の増加により総額で１６７，２４９千円増加し、普通交付税等の経常一般財源の総額は７２，６５４千円減少したため、全体の比率では前年度より５．９ポイント増加した。類似団体平均との比較においても前年に引き続き下回って推移しているが、今後も民間委託や指定管理者制度の適正な活用とともに人件費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度との比較では、２０，４６６円増加したが、類似団体平均は下回っている。令和４年度決算において増加した要因は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う旅費の増加や指定管理料等の委託料の増加となっている。なお、人件費の前年度比では、０．４％の減、人口１人当たりでは、６３３円の減少となった。今後においては、人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、施設の維持補修費や管理経費等については、指定管理や民間委託の推進や施設管理全般についての計画的な見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年に引き続き、類似団体を大きく下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、適正な指定管理者制度の導入・民間委託や、地域おこし協力隊制度の活用等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率は上昇していたが、国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、さらに、過去の大型事業による既発債の償還も随時終了していくことから、今後数年は好転が見込まれるが、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備が開始され、さらに認定こども園等の整備も控えていることから、償還が開始される令和７年度以降においては、比率は悪化し高水準で推移していくことが見込まれる。事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。 | 将来負担比率の分析欄小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設などの大型事業の執行に伴い、地方債残高は増加傾向にあったが、これら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は平成２９年度からは減少傾向に転じていた。しかし、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の大型事業の執行に伴い、令和４年度決算においては、前年度と比較して地方債残高は１０．５億円増加し、さらに公共施設整備基金の繰入により基金残高は大きく減少したため、将来負担比率が発生した。認定こども園や公共施設の大規模改修も控えていることから、今後においても地方債残高の増加及び基金残高の減少が見込まれ、将来負担比率はさらに悪化すると想定している。不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）や、計画的な基金の積立てを行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の適正な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年に比べ３．９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが継続されていることが要因の一つとなっている。今後においても、各種委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。 | 扶助費の分析欄補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ繰出金は０．３ポイント増加し、維持補修費は０．３ポイント減少している。繰出金については、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、引き続き疾病予防対策等の実施により、医療費の抑制を図り国保会計の財政健全化に努める。維持補修費については、施設の老朽化等により増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については引き続き計画的に取り組むよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに、剰余金の額の把握や不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。 | 公債費の分析欄小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴う起債により比率は上昇していたが、国営事業負担金償還が令和２年度をもって終了し、さらに過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。一方、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備が開始され、さらに認定こども園の整備も控えていることから、償還が開始される令和７年度以降は増加傾向が見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ３．９ポイント増加している。歳入では臨時財政対策債が減となったこと、また、歳出では、物件費、繰出金の一般財源が増となったことから、ポイントは増加した。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、財政規律を堅持した行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度決算における住民一人あたりのコストは、総務費７０９，４１０円（構成比４１．８％）、民生費２２６，９８６円（構成比１３．４％）、公債費２０２，４２１円（構成比１１．９％）の順となっている。公債費については、特別養護老人ホームの建設など近年における大型事業の執行や防災拠点型複合庁舎整備に伴う起債が要因となっている。総務費については、前年度と比較し３４３，２７５円増となっており、防災拠点型複合庁舎整備費の増が大きな要因となっている。民生費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の増が主な要因となっている。次に類似団体平均との比較における経年推移では、総務費の令和４年度、農林水産業費の令和３年度、教育費の令和１年度、諸支出金の令和４年度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。総務費の令和４年度については、防災拠点型複合庁舎整備事業、農林水産業費の令和３年度については、農業振興拠点施設整備事業、教育費の令和１年度については小中学校の施設改修等整備事業及び冷房設備整備事業、諸支出金の令和４年度については、公営企業会計（簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計）の法適用化に伴う補助費等の増加が主な要因となっている。また、公債費については各年において類似団体平均を大きく上回っており、小学校統合校舎建設や特別養護老人ホームなど近年における大型事業の執行に伴う起債により、高い水準で推移してきている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人あたり１，６９６，２３０円となり、前年に比べて４，０６６円増加した。人件費については、住民一人あたり１５９，７０９円となり、前年度より２，０９９円の増加となった。引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に、令和４年度決算において一人当たりコストが最も上昇したのは普通建設事業費であり、防災拠点型複合庁舎整備事業の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均との比較において高い水準で推移しているものについても、普通建設事業費となっている。扶助費が前年度と比較して１６，０９５円減少したのは、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業費の減少が主な要因となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については引き続き計画的な実施に努める。公債費については、中学校改修や特別養護老人ホームの建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。国営事業負担金償還（平成１９年度）が令和２年度をもって終了し、過去の起債償還も随時終了していくことから、同水準で推移することが見込まれる。公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しているが、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備が実施され、さらに認定子ども園整備も控えていることから、耐用年数に見合った償還年数の設定や、緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）防災拠点型複合庁舎等の大型事業の起債償還に備え「減債基金」に150百万円積み立てたほか、ふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて「ふるさと事業基金」に68百万円、林業振興事業の執行見込み等を見据えて「林業振興基金」に9百万円、畑地かんがい施設の小水力発電発電収入による負担軽減分を将来的な畑地かんがい施設の維持管理費、改修費等に備え「農畜産振興基金」に5百万円積み立てた。一方、公債費の負担軽減を図るため、中学校の改築事業、特別養護老人ホーム整備等の起債償還にかかる財源として「減債基金」から91百万、防災拠点型複合庁舎整備事業及び公共施設改修事業にかかる財源として344百万円、ふるさと創生関連事業の執行財源として「ふるさと事業基金」から81百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては301百万円の減となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿った活用を図るため、今後の種々事業計画等と整合性を図りながら、必要な積立てや取崩しを行い運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保しているため、当面は現行残高を維持していく見込み。 | 減債基金（増減理由）公債費の負担軽減を図るため、中学校の改修事業や特別養護老人ホームの整備事業等の起債償還にかかる財源として91百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）防災拠点型複合庁舎整備事業や農業振興拠点施設整備事業等の大型事業にかかる起債償還においては、令和7年度以降から元金償還が開始される予定であり、数年は起債償還のピークとなる見込みでる。財政の圧迫を回避するため、今後の種々事業計画等を勘案しながら、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金～公共施設の更新、集約化、長寿命化、老朽化対策等にかかる施策の推進・ふるさと事業基金～自然環境の保全と活用、文化振興、大規模イベント等、ふるさとの創生に資する施策の推進・農畜産振興基金～農畜産振興事業にかかる施策の推進・林業振興基金～林業振興事業にかかる施策の推進・福祉振興基金～福祉振興事業にかかる施策の推進・中小企業振興基金～中小企業振興事業にかかる施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備や公共施設の大規模な改修等の執行に伴う取崩しにより342百万円減。・ふるさと事業基金～今後のふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて68百万円を積立て、同事業の執行に伴い81百万円を取り崩したことにより、差し引き13百万円減。・農畜産振興基金～畑地かんがい施設の維持管理、改修を見据えて5百万円を積立て、道営地域用水環境整備事業の執行に伴い9百万円取り崩したことにより、差し引き4百万円減。・林業振興基金～今後の林業振興事業の執行見込み等を見据えて9百万円を積立て、同事業の執行に伴い11百万円を取り崩したことにより、差し引き2百万円減。（今後の方針）・公共施設整備基金～防災拠点型複合庁舎整備等の大型事業が今後数年続くことから、計画等を十分に勘案し、必要な積立てや取崩しを行っていく。・減債基金～大型事業による公債費の増加を見込み、計画的な減債基金への積立て、取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国・北海道平均及び類似団体比較を上回っている。資産額、償却累計額ともに全体に占める割合が大きい道路の償却率が資産全体の償却率に与える影響が最も大きく、町立保育所においても償却率が１００％となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な施設の整備や維持管理に努めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎の整備に伴う地方債発行の増、特定目的基金残高の取り崩しの増が要因となり、前年と比較し１０２．５％の増となり、類似団体との比較においては１５５．２％高くなっている。今後の見通しとしては、認定こども園や一般廃棄物最終処分場等の大型事業を控えており、次年度以降においても地方債発行や基金取り崩しはますます増加していくことから、さらに悪化と想定される。将来に過度な負担を生じさせることのないよう、適正な財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析防災拠点型複合庁舎の整備により、地方債残高は増加し、基金残高においては大幅に減少していることから、将来負担比率は32.9％となった。一方で、保育所等の公共施設の償却率が高くなっているほか、公共施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。大型事業の実施には地方債の発行を伴うため、将来世代の負担を増加させないよう、事業内容の精査を徹底した上で地方債発行の抑制や自主財源の確保に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、小学校統合校舎・中学校校舎等の過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、比率は下降傾向に転じると推計している。しかし、令和3年度より、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎等大型事業が実施され、地方債の発行も増加していくことから、償還が開始される令和７～８年度からは比率としては高くなることが想定されている。将来負担比率については、農業振興拠点施設、防災拠点型複合庁舎整備に伴い、地方債残高が約6億円増加し、令和４年度決算における将来負担比率は32.9％となっている。今後も大型事業に伴う借入を控えているため、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、国庫補助金等の財源の確保や財政措置のある有利な地方債の発行等により、将来負担の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、特に低くなっているのは施設は、学校施設と庁舎となっている。保育所は昭和４６年に建てられた施設であるが、これまで屋根塗装や冷房設備工事等の施工などにより維持補修を行い管理してきている。令和６年度より、新設された認定こども園に移行するが、旧保育所の利活用や除却について検討を進める。庁舎においては、防災拠点型複合庁舎新庁舎の整備に伴い旧庁舎の解体が実施されたため、減価償却率は大きく減少している。また、公民館においては、防災拠点型複合庁舎への複合に伴う中央公民館の解体が実施されたほか、へき地公民館の住民センターへの移行に伴い減価償却率は生じなくなった。学校施設については、小学校・中学校の全校（各１校）が平成２４年度～平成２５年度に建替えをしていることから、両校とも耐用年数に対して稼働年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後においても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄償却率増の大きな要因となっていた庁舎や中央公民館については、防災拠点型複合庁舎整備に伴い解体された。しかし、道路や保育所、公営住宅など老朽化が進んでいる施設は存在しており、全体の有形固定資産減価償却率においては、未だ類似団体を上回る状況となっている。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等の検討を進め、適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,642百万円の増加(+7.2%)となった。インフラ資産が1,270百万円、投資その他の資産が671百万円減少しているが、事業用資産が1,748百万円、無形固定資産が6百万円、流動資産が2,837百万円増加している。防災拠点型複合庁舎整備の実施による、事業用資産の増や歳計外現金の増が資産総額増加の主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から3,953百万円の増加(+5.3%)となった。金額の最も大きいものは預り金となっている。地方債については、過去に借り入れた地方債の償還が随時終了し、さらに、特別養護老人ホーム愛寿苑の建設等の大型事業に係る地方債の償還が進んでいるが、農業振興拠点施設や防災拠点型複合庁舎整備における地方債借入に伴い、地方債の残高は1,052百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,400百万円経常収益の171百万円を引いた純経常行政コストは6,229百万円、資産売却益を加えた純行政コストは6,222百万円となった。全体では、経常費用が8,008百万円、経常収益が303百万円、純経常行政コストは7,705百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,826百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(1,795百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は28%、同じく補助金等の割合は21%となっており、補助金等の割合が多い傾向にある。物件費等は純行政コストの61%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,911百万円)が純行政コスト(6,222百万円)を下回っており、純資産残高は1,311百万円の減少となった。また、全体会計においても、1,298百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は763百万円となる。投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立金支出を大幅に上回っているが、防災拠点型複合庁舎整備により、前年に引き続き公共施設等整備費支出が2,336百万円と膨大となったことから、▲1,872百万となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,052百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、380百万円となった。全体では、業務活動収支は869百万円、投資活動収支は防災拠点型複合庁舎整備により公共施設等整備費支出が増加したため▲1,865百万円、財務活動収支は、地方債等発行収入424百万円増加となったため927百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し、455百万円となった。一般会計等において、地方債発行が増加しており、防災拠点型複合庁舎整備のほか、認定こども園整備等も控えており今後さらなる地方債発行が見込まれている状況である。交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用しているところであるが、確実な税収の確保や国庫支出金等の確保を図りつつ、経常的経費の圧縮を意識しながら基金への積立を実施するなど将来に備えた財政運営を実施しなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を若干上回っている。平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行い、さらに令和3~4年度以降は農業振興拠点施設整備や防災拠点型複合庁舎を実施しており、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っており比率も上昇している。認定こども園等の大型事業を控えていることから、数年は同水準で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っているため純資産は前年に引き続き減少しており、昨年度との比率では4.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後大型事業の実施に伴う地方債発行の増により、比率としても増加が見込まれている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体ともに高い数値で推移しており、平均とほぼ同水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴うコストや減価償却費が大きな要因となっていると想定される。純行政コストのうち約8割を占めている、減価償却費を含む物件費等が、前年に引き続き高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。過去の大型事業である小学校、中学校及び特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が進んでいること等から、地方債の残高は減少傾向にあったが、防災拠点型複合庁舎等の大型事業実施に伴う地方債発行に伴い、地方債残高は1,052百万円増加した。今後においても、認定こども園等の大型事業実施に伴う地方債発行を予定しているため、比率の悪化が想定される。基礎的財政収支は、業務活動収支において前年度比461百万円減の774百万円となった。投資活動収支においては公共施設等整備費支出の前年度比147百万円増により、前年に引き続き大幅な赤字となり、類似団体を大きく下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,450百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、201百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,