簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少と全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３６％）の上昇傾向は常態化しているが、町民税個人分の増収等により基準財政収入額が若干の上昇傾向にあるものの、依然、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から実施した経常経費の削減（平成１６・平成１７：１０％、平成１８：５％、平成１９：３％）により類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２８年度決算においては、６．３ポイント悪化した。この主な要因としては、小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）や中学校校舎建設（平成２４～平成２５）に伴う借入金に係る償還開始などによる公債費の上昇によるものである。今後も、民間委託や指定管理者制度の積極的な活用とともに人権費抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、人件費のみの比較では前年比で改善しているが、物件費及び維持補修費を合わせた当該ポイントでは悪化し、、類似団体との比較でも依然高い数値を示している。要因として、施設の維持補修費や管理経費の増加などであるが、これらについては、指定管理や民間委託の推進を始め施設管理全般についての見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄国営事業負担金償還（平成１９年度）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。 | 将来負担比率の分析欄小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が約５．２億円減少したことなどから、前年と比べて１４．８ポイント改善した。以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、これまで町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年に比べ１．５ポイント上昇し、類似団体平均を２ポイント上回ったが、この主な要因としては施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後においては、人件費に係る経常収支比率に注視しながら、これら指定管理者への管理料等の妥当性の検討及び委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。 | 扶助費の分析欄補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ０．４ポイントの減少が見られる。この主な要因は前年と比較して他会計への繰出金が減少したことが挙げられるが、今後においても、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、健康診断や人間ドックの勧奨など疾病予防対策の実施により、医療費の抑制を図り国民健康保険事業会計の財政健全化に努める。また、維持補修費については微増となったが、今後においても施設の老朽化等により維持補修費は増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については計画的に取り組むよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに剰余金の額の把握に努めるなど、不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。 | 公債費の分析欄国営事業負担金償還（平成１９年度）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（平成２３～平成２４）・中学校校舎建設（平成２４～平成２５）・特別養護老人ホーム建設（平成２６～平成２７）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ１．６ポイントの上昇がみられるが、この主な要因として物件費及び維持補修費の増と地方消費税交付金及び臨時財政対策債が減となったことが挙げられる。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度決算における住民一人あたりコストは、公債費２０７，９０８円（構成比１９．３％）、民生費１９２，０２９円（構成比１７．９％）、農林水産費１５８，６８３円（構成比１４．８％）の順となっており、公債費については類似団体平均の約２．０倍となっている。この主な要因は、国営事業負担金償還（平成１９年度）や小学校統合校舎（平成２３～平成２４）・中学校校舎（平成２４～平成２５）の建設に伴う借入金に係る償還開始などによる公債費の上昇によるものである。公債費については、今後数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。次に類似団体平均との比較における経年変化では、民生費の平成２６年度～平成２７年度、農林水産業費の平成２５年度及び平成２８年度、教育費の平成２４年度～平成２５年度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。民生費の平成２６年度～平成２７年度については、特別養護老人ホームの建設事業が要因となっている。農林水産業費の平成２５年度については、緑ダムを中心とする農業用水管理システム等の施設整備事業が要因となっており、平成２８年度については、町営牧場草地整備や畜産競争力強化対策整備等の畜産振興事業が要因となっている。教育費の平成２４年度～平成２５年度については、小学校統合校舎の建設事業（平成２３年度～平成２４年度）、中学校校舎の建設事業（平成２４年度～平成２５年度）が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人あたり１，０７４，９３２円となり、前年に比べて７８，２４５円減少した。人件費については、住民一人あたり１３８，０１８円となっており、類似団体平均と比較するとほぼ同水準で推移しているが、引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に類似団体平均との比較において高い水準で推移しているのは、維持補修費・普通建設事業費・公債費となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については計画的な実施に努める。普通建設事業費については、小学校統合校舎建設（平成２３年度～平成２４年度）、中学校校舎建設（平成２４年度～平成２５年度）、特別養護老人ホーム建設（平成２６年度～平成２７年度）など、平成２３年度からの５年間において大型の整備事業が集中したことが要因である。公債費については、国営事業負担金償還（平成１９年度）や小学校統合校舎建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。今後においても数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算定式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成２３年度～平成２７年度の間における小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇は見込まれるが、その後の比率は下降傾向に転じると推計している。将来負担比率については、小学校統合校舎など近年の大型建設事業に係る借入金の償還開始や過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が約5.2億円減少したことなどから、前年と比べて14.8ポイント改善したが、以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末(注)から1,179百万円の減少(-2.8%)となった。この主な要因は、開始貸借対照表の作成にあたり、固定資産の減価償却累計額や道路等のインフラ資産の精査によるものである。また、負債総額は前年度末(注)から576百万円の減少(-5.7%)となった。金額の最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小学校及び中学校の建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債の残高は489百万円減少した。(注)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較は、開始貸借対照表との比較である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,395百万円、経常収益の183百万円を引いた純経常行政コストは5,212百万円、資産売却益を加えた純行政コストは5,200百万円となった。全体では、経常費用が7,037百万円、経常収益が324百万円、純経常行政コストは6,713百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,905百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(1,849百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は34%、同じく補助金等の割合は25%となっており、補助金等の割合が同規模他団体に比べて多い傾向にある。物件費等は純行政コストの56%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,598百万円)が純行政コスト(5,200百万円)を下回っており、純資産残高は602百万円の減少となった。また、全体でも同じく、646百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は904百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンター等の整備事業を行ったこと、また、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から、▲435百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲520百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、310百万円となった。全体では、業務活動収支は1,144百万円、投資活動収支は簡易水道及び農業集落排水の建設改良事業等により▲635百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に▲489百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、458百万円となった。一般会計等と全体共通して、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行ったことから、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っている。今後については、役場庁舎等の更新整備が見込まれることなどから、数年は同水準程度で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることからも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占めている、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、小学校及び中学校の建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債の残高は489百万円減少した。来年度以降は、特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が開始され、また、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していく見込みである。今後においても、新たな地方債の発行の抑制を図りながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であるが、業務活動収支は黒字であるため、601百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、リサイクルセンター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,943百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、103百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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