北海道小清水町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成28年度決算における住民一人あたりコストは、公債費207,908円（構成比19.3%）、民生費192,029円（構成比17.9%）、農林水産費158,683円（構成比14.8%）の順となっており、公債費については類似団体平均の約2.0倍となっている。この主な要因は、国営事業負担金償還（H19年度）や小学校統合校舎（H23～H24）・中学校校舎（H24～H25）の建設に伴う借入金に係る償還開始などによる公債費の上昇によるものである。公債費については、今後数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。次に類似団体平均との比較における経年変化では、民生費のＨ26年度～Ｈ27年度、農林水産業費のＨ25年度及びH28年度、教育費のＨ24年度～Ｈ25年度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。民生費のＨ26年度～Ｈ27年度については、特別養護老人ホームの建設事業が要因となっている。農林水産業費のＨ25年度については、緑ダムを中心とする農業用水管理システム等の施設整備事業が要因となっており、H28年度については、町営牧場草地整備や畜産競争力強化対策整備等の畜産振興事業が要因となっている。教育費のＨ24年度～Ｈ25年度については、小学校統合校舎の建設事業（Ｈ23年度～Ｈ24年度）、中学校校舎の建設事業（Ｈ24年度～Ｈ25年度）が要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人あたり1,074,932円となり、前年に比べて78,245円減少した。人件費については、住民一人あたり138,018円となっており、類似団体平均と比較するとほぼ同水準で推移しているが、引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に類似団体平均との比較において高い水準で推移しているのは、維持補修費・普通建設事業費・公債費となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については計画的な実施に努める。普通建設事業費については、小学校統合校舎建設（H23年度～H24年度）、中学校校舎建設（H24年度～H25年度）、特別養護老人ホーム建設（H26年度～H27年度）など、Ｈ23年度からの5年間において大型の整備事業が集中したことが要因である。公債費については、国営事業負担金償還（H19年度）や小学校統合校舎建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。今後においても数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末(注)から1,179百万円の減少(-2.8%)となった。この主な要因は、開始貸借対照表の作成にあたり、固定資産の減価償却累計額や道路等のインフラ資産の精査によるものである。また、負債総額は前年度末(注)から576百万円の減少(-5.7%)となった。金額の最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小学校及び中学校の建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債の残高は489百万円減少した。(注)統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、前年度との比較は、開始貸借対照表との比較である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,395百万円、経常収益の183百万円を引いた純経常行政コストは5,212百万円、資産売却益を加えた純行政コストは5,200百万円となった。全体では、経常費用が7,037百万円、経常収益が324百万円、純経常行政コストは6,713百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,905百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(1,849百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は34%、同じく補助金等の割合は25%となっており、補助金等の割合が同規模他団体に比べて多い傾向にある。物件費等は純行政コストの56%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,598百万円)が純行政コスト(5,200百万円)を下回っており、純資産残高は602百万円の減少となった。また、全体でも同じく、646百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は904百万円であったが、投資活動収支については、リサイクルセンター等の整備事業を行ったこと、また、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等から、▲435百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲520百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、310百万円となった。全体では、業務活動収支は1,144百万円、投資活動収支は簡易水道及び農業集落排水の建設改良事業等により▲635百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に▲489百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、458百万円となった。一般会計等と全体共通して、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行ったことから、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っている。今後については、役場庁舎等の更新整備が見込まれることなどから、数年は同水準程度で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることからも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占めている、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、小学校及び中学校の建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債の残高は489百万円減少した。来年度以降は、特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が開始され、また、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していく見込みである。今後においても、新たな地方債の発行の抑制を図りながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であるが、業務活動収支は黒字であるため、601百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、リサイクルセンター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,943百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、103百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。