北海道小清水町の財政状況（2018年度）
北海道小清水町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末37％）の上昇傾向は常態化しているが、町民税個人分や固定資産税等の増収等により基準財政収入額が上昇傾向にあるものの、依然、類似団体平均を下回って推移している。引き続き人件費抑制に努め、指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入拡大による歳出削減を図りつつ、施設使用料の有料化、使用料の見直し、徴収率の向上を図ることにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度との比較では、経常経費に充当した一般財源は人件費や公債費の減少等により総額では72,308千円減少した。また、普通交付税等の経常一般財源の総額も84,913千円減少した。この結果、全体の比率では前年度と同ポイントとなった。類似団体平均との比較では若干下回っているものの、今後も民間委託や指定管理者制度の積極的な活用とともに人権費の抑制を図るなど、さらなる経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では、50,936円の減少となったが、依然、類似団体平均を上回っている。平成30年度決算において減少した要因は物件費の減少であり、物件費の減少の主な要因は、ふるさと納税推進事業の事業費の減少である。なお、人件費及び維持補修費の前年度比では、人件費は4.9％の増、維持補修費は10.2％の増となっており、人口1人当たりでは、両者合わせて10,213円の増加となった。今後においては、人件費については定員管理等を徹底し人件費総額を抑制することとしており、施設の維持補修費や管理経費等については、指定管理や民間委託の推進を始め施設管理全般についての見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体比較においては、平均を上回る高水準となっていることから、引き続き特別昇給の凍結などによる人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用抑制等により類似団体を若干下回る水準となっている。今後も、定員適正化計画に基づき最小限の退職者補充を基本とし、指定管理者制度の導入、民間委託等を推進するなかで適正水準を維持するよう努める。
実質公債費比率の分析欄
国営事業負担金償還（H19年度）及び耐震診断の結果から早急に改築をすることとした小学校統合校舎建設（H23～H24）・中学校校舎建設（H24～H25）・特別養護老人ホーム建設（H26～H27）に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの同水準で推移すると見込まれる。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。
将来負担比率の分析欄
小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高は平成29年度からは減少傾向に転じたところであり、平成30年度決算においては、地方債残高が6.8億円減少した。このことから、将来負担比率は平成29年度決算に引き続き発生していない状況であるが、以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、町直営で行ってきた行政サービスの提供主体を指定管理者制度の導入などにより民間への移行を推進してきたことによるものである。人件費については、引き続き指定管理者制度や民間委託等の積極的な導入及び拡大による歳出削減を図りつつ、定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年に比べ2.6ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、この主な要因は、ふるさと納税推進事業の決算額の大幅な減少である。また、施設の指定管理者制度の導入、民間委託化の推進により職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが継続されていることも要因の一つとなっている。今後においても、各種委託料の見直し等による支出抑制を図り、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費の分析欄
補助・単独事業ともに負担が少なく類似団体平均に比べ低水準で推移している。今後においても高齢化や少子化対策などにより負担が増加していくことが見込まれることから、適正な制度運用により過度の財政負担が生じないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体と同様に推移している。前年と比べ繰出金は0.1ポイントの減少、維持補修費は0.4ポイントの上昇となった。繰出金については、国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が生じることへの懸念もあるため、疾病予防対策等の実施により、医療費の抑制を図り国保会計の財政健全化に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化等により増加傾向を辿ることが予測されるため、施設の維持補修については計画的に取り組むよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比べ低水準で推移しているが、引き続き各種団体に対する補助金について交付の可否判断においては、各種団体の収支状況を確認するとともに、剰余金の額の把握や不適な補助金は廃止するなど適宜改善に努める。
公債費の分析欄
国営事業負担金償還や小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴う起債により比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断している。引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら弾力性のある財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年に比べ1.6ポイントの減少がみられるが、歳入では地方交付税及び臨時財政対策債が減となったこと、また、歳出では維持補修費が一般財源額が増となったが、物件費・補助費等・繰出金では減となり、特に物件費の減少幅が大きいことから、ポイントは減少した。引き続き、不要不急の事業の凍結や行財政改革を推進するとともに、しっかりとした財政規律を堅持した行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度決算における住民一人あたりコストは、農林水産業費251,774円（構成比20.9%）、公債費213,032円（構成比17.7%）、総務費205,527円（構成比17.1%）の順となっている。農林水産業費が前年度より大きく増加したのは、農業施策における普通建設事業費の増加が主な要因となっている。公債費については類似団体平均の約1.9倍となっており、この主な要因は、国営事業負担金償還（H19年度）や特別養護老人ホーム（H26～H27）の建設に伴う借入金の償還開始などによる公債費の上昇によるものである。公債費については、今後数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。次に類似団体平均との比較における経年推移では、民生費のＨ26年度～Ｈ27年度、農林水産業費のＨ28年度及びH30年度、商工費のＨ29度の各住民一人あたりコストが類似団体平均を大きく上回っている。民生費のＨ26年度～Ｈ27年度については、特別養護老人ホームの建設事業、農林水産業費のH28年度については、町営牧場草地整備や畜産競争力強化対策整備等の畜産振興事業、H30年度については、産地パワーアップ事業や緑ダムの監視機器等のシステム改修事業、商工費のＨ29年度については、小清水ツーリストセンター整備事業がそれぞれ主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人あたり1,204,510円となり、前年に比べて22,593円減少した。人件費については、住民一人あたり148,208円となり、前年度より9,313円の増加となった。類似団体平均との比較においても乖離が若干大きくなったことからも、引き続き定員管理等を徹底し人件費総額の抑制に努める。次に、平成30年度決算において一人当たりコストが最も上昇したのは普通建設事業費であり、農業施策関連事業費の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均との比較において高い水準で推移しているのは、物件費・維持補修費・普通建設事業費・公債費となっている。物件費が前年度と比較して63,399円減少したのは、ふるさと納税推進事業にかかる事業費の減少が主な要因となっている。維持補修費については、保有している公共施設の老朽化等により今後においても高水準で推移することが予測されるため、施設の維持補修については計画的な実施に努める。普通建設事業費が類似団体平均を上回って推移してきた要因は、特別養護老人ホーム建設（H26年度～H27年度）などの大型の整備事業によるものである。公債費については、国営事業負担金償還（H19年度）や小学校統合校舎建設など近年における大型事業の執行に伴う起債により、類似団体平均との比較では高い水準で推移してきている。今後においても数年は同様に推移することが見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、公債費の決算額は一時的な上昇はあるものの財政運営にあたっては、健全な比率で維持できると判断しており、今後の事業実施においては引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、起債抑制に努めることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模比で各年10％以上で推移しており、緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保している。実質収支額については、H30年度は黒字額が減少（H29年度比:15.2%減）し、標準財政規模も減少したが、1.58ポイントの減となり、同じく実質単年度収支についても黒字額が減少したことから、3.1ポイントの減となった。今後においても各事業の実施に対して費用対分析などの手法により、事業そのものの取捨選別を行うなど全般的な歳出抑制に努めるとともに、歳入確保にあっては、引き続き地方税の徴収強化を図り自主財源の確保に努め、歳入歳出の適正なバランスを注視しながら、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
前年同様に、一般会計及び各特別会計の全会計において黒字となっている。今後においても、高齢化による医療費の増により、一般会計からの繰出金が増加することが懸念される国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、健康診断などの勧奨など疾病予防対策を充実強化し、医療費の抑制に努め、各会計の財政運営の弾力化に努める。簡易水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、施設の整備充実と維持管理に万全を期するとともに、不納欠損が生じることのないよう徴収強化に努め適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算においては、元利償還金は特別養護老人ホーム建設（H26年度～H27年度）に係る起債の償還開始等により30百万円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は4百万円減少した。また、斜里郡３町終末処理事業組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担分は1百万増加した。この結果、公債費及び公債費に準ずる経費の総計は27百万円の増加となった。一方、地方交付税の基準財政需要額に算入された公債費等も元利償還金の増加等により、27百万円増加したことから、実質公債費比率の分子の額は前年度と同額となった。今後の実質公債費比率については、特別養護老人ホーム建設に係る元利償還金の増加（H27年度事業実施分）などにより、今後数年は同水準で推移することが見込まれるが、元利償還金については、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、減少していく見込みである。今後の事業実施においては、引き続き緊急性・優先度を的確に把握し、地方債発行の抑制に努めることとしている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
小学校統合校舎や中学校校舎、特別養護老人ホームの建設など近年の大型事業の執行に伴い、地方債残高が増加傾向にあったが、一方でこれら建設事業に係る借入金の償還開始と過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が6.81億円減少した。また、充当可能基金への積立て増などにより、将来負担比率の分子となる額は6.33億円減少した。今後においても、地方債償還に充当可能な基金への積立を行うなど、必要な財政需要を満たす構造とするため、引き続き、事業実施に当たっては緊急性・優先度を的確に把握し、発行抑制を進めながら起債に大きく頼ることのない財政運営にあたる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）災害対策の拠点となる公共施設の建設等を見据えて「公共施設整備基金」に100百万円のほか、後年度の道営地域用水環境整備事業の事業費負担を見据えて「農畜産振興基金」に50百万円、ふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて「ふるさと事業基金」に106百万円積み立てた。一方、公債費の負担軽減を図るため、国営畑総事業や小学校・中学校の改築事業等の起債償還にかかる財源として「減債基金」から230百万、開町100年記念事業の事業執行の財源として「ふるさと事業基金」から69百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては9百万円の増となった。（今後の方針）各基金の設置目的に沿った活用を図るため、今後の種々事業計画等と整合性を図りながら、必要な積立てや取崩しを行い運用していく。
財政調整基金
（増減理由）災害等の緊急時の備えのため、過去の実績等を踏まえ、50百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）緊急時における財政出動に一定程度、耐えうる残高を確保しているため、当面は現行残高を維持していく見込み。
減債基金
（増減理由）公債費の負担軽減を図るため、国営畑総事業や小学校・中学校の改築事業等の起債償還にかかる財源として230百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）2019年度及び2020年度に同程度において起債償還のピークを迎える見込みであり、それに備えてこれまで計画的な積立てを行ってきている。今後の種々事業計画等を勘案しながら、必要な積立てや取崩しを行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金～公共施設の更新、集約化、長寿命化、老朽化対策等にかかる施策の推進・ふるさと事業基金～自然環境の保全と活用、文化振興、大規模イベント等、ふるさとの創生に資する施策の推進・農畜産振興基金～農畜産振興事業にかかる施策の推進（増減理由）・公共施設整備基金～災害対策の拠点となる公共施設の建設等を見据えて100百万円を積立てたことにより増加・ふるさと事業基金～今後のふるさと創生関連事業の執行見込み等を見据えて106百万円を積立て、開町100年記念事業の執行に伴い69百万円を取り崩したことにより、差引き37百万円増加した。・農畜産振興基金～道営地域用水環境整備事業の事業費負担を見据えて50百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金～災害対策の拠点となる公共施設の建設のため、今後数年は積立てによる増加が見込まれる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
北海道平均を下回っているが、全国・類似団体比較では、やや上回っている。資産額、償却累計額ともに全体に占める割合が大きい道路の償却率が資産全体の償却率に与える影響が最も大きい。また、類似団体等との比較で大きく隔たりがあるのは、学校施設と庁舎となっている。学校施設は、H24～H25年度取得のものであり、稼働年数が浅くなっている。庁舎は償却率が100％となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な施設の整備や維持管理に努めることとしている。
債務償還比率の分析欄
近年の大型建設事業に係る起債償還が順次開始されたことによる地方債現在高の減少と、将来負担を見据えた基金への積立てにより、年数算定の分子となる額は減少傾向にある。また、平成３０年度決算における償還比率は類似団体に比べて75.1％低くなっている。中長期的な今後の見通しとしては、庁舎等の建て替えなど、地方債発行と基金取り崩しを伴う大型事業を予定していることから、償還比率も高くなる傾向に転じると想定されるため、将来に過度な負担を生じさせることのないよう、適正な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減少や基金残高の増加により、前年に引き続き平成３０年度決算においても将来負担比率は発生しない状況となった。一方で、保育所や庁舎の償却率が高くなっているほか、公共施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。施設の建替えなど、大型の建設事業は地方債の発行を伴うため、将来世代の負担を増加させないよう、事業内容の精査を徹底した上で発行額の抑制と自主財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成２３年度～平成２７年度の間における小学校統合校舎・中学校校舎・特別養護老人ホームの建設に伴う起債により、元利償還金の増加による比率の上昇が見込まれるが、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していくことから、一時的な上昇は見込まれるが、その後の比率は下降傾向に転じると推計している。将来負担比率については、小学校統合校舎など近年の大型建設事業の執行に係る借入金の償還開始や過去の既発債の償還の終了などにより、地方債残高が約6.8億円減少したことなどから、平成30年度決算においては将来負担比率は発生していないが、以降においても、不急・不要な事業の精査を徹底した上で、地方債発行の抑制（原則、当該年度元金償還額以内）等により、将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所と庁舎であり、特に低くなっているのは施設は、学校施設となっている。保育所は昭和46年に建てられた施設であるが、これまで屋根塗装や冷房設備工事等の施工などにより維持補修を行い管理してきているが、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を講じていくこととしている。中央公民館については昭和40年に建てられ、償却率は類似団体と比較し高くなっている。耐震対策として、現在整備を進めている新庁舎に複合することとし、解体を予定している。学校施設については、小学校・中学校の全校（各１校）が平成24年度～平成25年度に建替えをしていることから、両校とも耐用年数に対して稼働年数が浅いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後においても、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、昭和３７年建築であり、平成１９年に大規模改修として内外装の改修工事を行なったが、建物の長寿命化等に資する改修ではないことから、有形固定資産減価償却率は100％に達している。また、老朽化の進行に加え、未耐震となっていることから、現在、建替えに向けて整備を進めている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,429百万円の減少(-3.6%)となった。事業用資産が156百万円の減少、インフラ資産が1,228百万円の減少、投資その他の資産が39百万円の減少、流動資産が13百万円減少している。平成30年度は目立った新規大規模事業が無く、建物や工作物の減価償却による減少が資産総額減少の主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から707百万円の減少(-7.9%)となった。金額の最も大きいものは地方債であり、小学校及び中学校の建設等の大型事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債の残高は681百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,916百万円経常収益の167百万円を引いた純経常行政コストは5,749百万円、資産売却益を加えた純行政コストは5,739百万円となった。全体では、経常費用が8,173百万円、経常収益が318百万円、純経常行政コストは7,855百万円となり、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用に対する経常収益の割合は高くなっている。一般会計等における経常費用のうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,063百万円)、次に、補助金や社会保障給付等の移転費用(2,145百万円)となっている。経常費用に対する移転費用の割合は36%、同じく補助金等の割合は28%となっており、補助金等の割合が同規模他団体に比べて多い傾向にある。物件費等は純行政コストの53%を占めており、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,017百万円)が純行政コスト(5,739百万円)を下回っており、純資産残高は722百万円の減少となった。また、全体でも同じく、874百万円の減少となった。純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味するところであり、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は219百万円となる。投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回っているものの、国道等補助金収人が772百万円増加となったため、436百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲717百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から63百万円減少し、350百万円となった。全体では、業務活動収支は361百万円、投資活動収支は国道等補助金収入が772百万円増加したため271百万円、財務活動収支は一般会計等と同様に725百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円減少し、472百万円となった。一般会計等と全体共通して、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、平成23年度からの5年間において小学校・中学校・特別養護老人ホームの新築による更新を行ったことから、近年における短期間での大型事業の執行という特徴が平均を上回っている要因の一つである。保有する施設数については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っている。今後については、役場庁舎等の更新整備が見込まれることなどから、数年は同水準程度で推移することが見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、更新時期を迎えている若しくは更新時期が近づいている施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて行くなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後においても地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を図るとともに、人件費削減などによる行財政改革の推進に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていることから、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占めている、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高い水準となった要因と考えられるため、今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、小学校、中学校及び特別養護老人ホームの建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債の残高は681百万円減少した。さらに、過去の大型事業による既発債の償還が随時終了していく見込みである。今後においても、新たな地方債の発行の抑制を図りながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支は黒字であるため、681百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。投資活動収支については、国道等補助金収入が増加したため、平成30年度においては黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,850百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、157百万円経常収益を増加させる必要がある。今後においても、受益者負担の水準等に係る検討や経費の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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