北海道興部町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・後期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、物価高騰等により前年と比較して増加している。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

給与水準は、類似団体平均を2.2上回り、全国町村平均も1.4上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

昨年度より0.6％の増加。今後も認定こども園等、増加が見込まれるが、今後の大型事業の借入等を勘案し比率を注視していく。

ふるさと応援基金の増により、充当可能財源が増え、将来負担比率が発生していない。今後も将来の建設事業等を勘案し、積立に努める。

退職者の増等により類団平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

各年において変動はあるものの、微減傾向にあったが、物価高騰等の影響により、増加した。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。

昨年度より0.6減少した。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。

繰入や、標準財政規模の増により3.11％の減となった。今後の大型事業や災害等の備えのため、増額に努める。

（増減理由）事業充当に334,623千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、522,091千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。

（増減理由）令和６年度は、不足一般財源の補填のため、50,000千円の繰入を行った。積立額424千円取崩額50,000千円増減-49,576千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。

（増減理由）令和６年度は普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）の積立を含む14,162千円を積み立てた。（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。

（基金の使途）◎ふるさと応援基金本町のまちづくりに賛同する人々から寄附金を募り、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した施策の展開を図ることで、多様な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。◎水産振興基金興部町における水産の振興を図る事業に要する経費に充てるための基金。◎森林振興基金間伐等や人材の育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進、森林資源の利活用のため実施する事業や運営事業に必要な経費の財源に充てるための基金◎地域福祉基金地域における保健福祉の増進や子育て支援の充実を図る事業等に要する経費に充てるための基金。（増減理由）ふるさと応援基金積立420,913千円取崩162,750千円増減258,163千円水産振興基金積立50,003千円取崩72,000千円増減-21,997千円森林振興基金積立15,436千円取崩千円増減15,436千円地域福祉基金積立103千円取崩9,900千円増減9,797千円等（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。

類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、10年後に公共施設の総面積を10％削減する数値目標を定めている。資産老朽化が進んだ施設について優先的に削減を進めていき、有形固定資産減価償却率の減少を目指します。

借入の抑制に努めているが、大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。

充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進めていく。

消費税交付金や普通交付税の増などにより、実質公債費比率が微減となっている。

興部町は131.1万円で前年度と同じ、類団平均とほぼ同水準となっております。補助補の増が要因です。費用縮減に努めておりますが、今後も必要なサービスが必要な対象へ届くよう、計画的な運営を行います。

興部町の受益者負担割合は5.3%で、平均値とほぼ同水準です。公共施設の使用料など、適宜使用状況に鑑みながら適正化を図ります。