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財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を３．９上回り、全国町村平均も３．２上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費は、新中学校校舎整備事業等により増加し、地方債償還額も増加している。また、公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、認定こども園整備等の大型事業により実質公債費比率の上昇が見込まれることから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増加し充当可能基金は減少したため、将来負担比率は９．８％になり、類似団体の平均を上回っている。充当可能基金は、新中学校校舎整備事業などの財源として財政調整基金の繰入をはじめ、地域交通対策のための財源として興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金の繰入、地域福祉対策のための財源として地域福祉基金の繰入、水産振興対策のための財源として水産振興基金の繰入、生活基盤の向上・産業の振興事業などの財源としてふるさと応援基金の繰入をしたことから減少した。今後も比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２３．３％で類似団体平均を０．９％下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、新中学校校舎整備事業の普通建設事業費の増が主な要因で、住民一人当たり１９６，４４７円で、類似団体平均と比べ高い状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３２７，９８６円となっており、前年より８７，８６０円減少した。普通建設事業費については、住民一人当たり３１９，７７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが４８，１８５円高い状況となっている。これは主に、新中学校校舎整備事業の増加等によるものである。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）基金全体で115,135千円積立てた一方、新中学校校舎整備事業等の財源として財政調整基金を142,000千円を取崩したこと、特定目的基金全体で79,744千円積立てた一方、水産振興基金等の各特定目的基金101,282千円を取崩したことにより、基金全体としては128,147千円の減となった。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、減少していく見込み。可能なかぎり積立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）積立額35,166千円取崩額142,000千円（町有地管理事業2,000千円、住宅建設事業40,000千円、新中学校校舎整備事業100,000千円）増減-106,834千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。 | 減債基金（増減理由）積立額225千円取崩額0千円増減225千円（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金、地域福祉基金、水産振興基金、ふるさと応援基金（増減理由）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立15,084千円取崩17,782千円増減-2,698千円地域福祉基金積立7,030千円取崩18,500千円増減-11,470千円水産振興基金積立1,027千円取崩43,000千円増減-41,973千円ふるさと応援基金積立30,643千円取崩22,000千円増減8,643千円等特定目的基金合計積立79,744千円取崩101,282千円増減-21,538千円（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。 | 債務償還比率の分析欄大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金の減少に伴い将来負担比率が微増した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業に伴う借入の償還が発生しているため実質公債費比率が微増している。事業評価での精査や、優先事業の採択など将来の起債発行額を精査し、将来の比率推移を把握していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公営住宅・保育所の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。※道路一人当たりの延長は誤り |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・市民会館の老朽化が進んでおります。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の貸借対照表で、資産が186.49億円、負債が59.11億円、純資産が127.38億円となりました。全体会計では、資産が218.67億円、負債が92.84億円、純資産が125.83億円となりました。前年と比べると、全体会計では純資産の割合が増え、負債の割合が減少しています。これは、事業費の増や退職手当負担金の減が要因です。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計で、経常費用が44.01億円、経常収益が5.9億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが37.58億円です。全体会計で、経常費用が60.32億円、経常収益が11.19億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが48.61億円です。前年と比較すると、一般会計で経常費用が1.95億円の増加、割合では4.6%の増加です。経常収益は0.97億円の増加、割合では19.6%の増加で、純行政コストは1.14億円の増加で割合では3.1%の増加です。全体会計では、経常費用が1.52億円の増加、割合では2.6%の増加です。経常収益は0.55億円の増加、割合では5.1%の増加で、純行政コストは1.13億円の増加で割合では2.4%の増加です。費用及び収益とも全体的な増加となっています。これは、町全体として行政運営にかかる費用が増加したことが要因と思われます。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計では、本年度増減額が11.25億円増加、全体会計では11.39億円の増加となっています。全体会計では、得られた財源でコスト及び資産の形成が賄われた(効率的に使われた)ことがわかります。また、得られた財源を後年度へ引き継いだ一方、将来負担である負債が減少しています。更なる徴収強化により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書です。資金収支計算書は、企業会計ではキャッシュフロー計算書になりますが、直接法で作成しています。資金収支の当年度末残高は歳入歳出決算と同額になります。本年度資金収支額は一般会計等で約18百万円の不足となり、資金残高は約1億53百万円に減少しました。全体会計では約54百万円の不足で、資金残高は約6億20百万円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率興部町の場合だと、自己資金が68.3万円、借金が31.7万円ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況興部町は99万円で前年度より少し上昇していますが、平均値より低い水準になっています。この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する地方公共団体と比較する必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況興部町は住民一人当たり負債額は前年度155.8万円より減少し、154.9万円となり、平均値148.6万円より高い水準です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況興部町の受益者負担割合は13.4%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が高い水準です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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