北海道興部町の財政状況（2016年度）

類似団体の平均を上回っている。興部町第五期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について、内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。今後も、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均を上回っている。人件費は減少しているが、物件費は委託料が増加している。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

給与水準は、類似団体平均を3.7上回り、全国町村平均も2.5上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

普通建設事業は減少しているが、地方債償還額は増加している。依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後は、新中学校校舎整備事業等の大型事業により実施公債費比率が上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

地方債現在高は増加したが、充当可能基金も増加したため、将来負担比率は算定されていない。今後も事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、24.1％で類似団体平均を0.9％上回っている。これは、職員の年齢構成が影響し高水準になっている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であり、節減合理化に努めているが、経費全般についても節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、繰出金については上回っている。今後も経費の節減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も物件費等の各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は前年と比較して0.64％減で、実質単年度収支は3.74％減となっている。財政調整基金残高は、決算剰余金、財産売払収入、特目基金寄附の積立により5.24％の増となっている。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。

実質公債費比率は前年と比較して0.1％増で、類似団体平均と比較しても1.5％上回っている。将来負担比率については、近年算定されていない状況である。今後の大型事業や老朽化した施設の更新、充当可能基金の繰入等により実質公債費比率や将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組む必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費については、今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。