北海道興部町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、興部北興バイオガスプラント建設事業等の普通建設事業費の減が主な要因で住民一人当たり２１９，７３５円となり前年より１６６，８８２円の減となっているが、類似団体平均と比べ高い状況となっている。教育費は、新中学校校舎整備事業等の普通建設事業費の増が主な要因で住民一人当たり１３７，６０２円となり前年より３７，８１９の増となっている。また類似団体平均と比べても高い状況となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２１１，６７７円となっている。補助費等については、住民一人当たり２７１，９６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが９０，７９３円高い状況となっている。これは、主にふるさと応援寄附の謝礼によるものである。今後、普通建設事業費については、新中学校校舎整備事業等の大型事業があり高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から123百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で建物減価償却累計額が619百万円減少した。負債総額は、前年度末から12百万円増加(+0.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(311百万円)である。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は4,393百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,940百万円)であり、純行政コストの47%を占めている。主に委託料や施設の維持管理に係るものであり、経費全般についても節減合理化に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(3,100百万円)が純行政コスト(4,127百万円)を下回っており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は309百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は361百万円であったが、投資活動収支については、興部北興バイオガスプラント建設事業等を行ったことから、▲651百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り244百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円減少し、184百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を11.6万円下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を0.4年上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を2.7%上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度で、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後は、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇するため、その他の新規事業を抑制し将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費については、今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から1,210万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、163百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して興部北興バイオガスプラント建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は、新中学校校舎整備事業などの大型事業があるため、その他の新規事業を抑制し赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減に努める。