北海道興部町の財政状況（2017年度）
北海道興部町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を上回っている。興部町第五期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第五期総合計画・後期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を3.5上回り、全国町村平均も2.5上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費は、新中学校校舎整備事業等により増加し、地方債償還額も増加している。また、公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により実質公債費比率が上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が増加し充当可能基金は減少したため、将来負担比率は6.6％になり、類似団体の平均を上回っている。充当可能基金は、新中学校校舎整備事業などの財源として財政調整基金の繰入をはじめ、地域交通対策のための財源として興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金の繰入、地域福祉対策のための財源として地域福祉基金の繰入、水産振興対策のための財源として水産振興基金の繰入、生活基盤の向上・産業の振興事業などの財源としてふるさと応援基金の繰入をしたことから減少した。今後も比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、23.9％で類似団体平均を0.3％上回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが上昇傾向にある。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、新中学校校舎整備事業の普通建設事業費の増が主な要因で、住民一人当たり363,123円で前年より225,521円増となり、類似団体平均と比べ高い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,415,846円となっており、前年より204,169円増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり393,448円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが102,275円高い状況となっている。これは主に、新中学校校舎整備事業の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると97.4％増となっている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率は前年と比較して0.51％減で、実質単年度収支は5.95％減となっている。財政調整基金残高は、新中学校校舎整備事業等の財源として取崩したため4.51％の減となっている。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計で黒字となっており、前年と比較すると1.15％増の25.57％となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は21百万円増加し、実質公債費比率の分子は6百万円減少した。今後は、平成27年度から平成28年度のバイオガスプラント建設事業や平成28年度から平成31年度の新中学校校舎整備事業等の大型事業による償還に備え、新規事業を抑制し地方債借入の適正化を堅持することにより、実質公債費比率の水準を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高等の増により、将来負担比率の分子は、前年と比較して238百万円増の162百万円となっている。今後は、新中学校校舎整備事業等の大型事業により将来負担比率の分子は上昇する見込みのため、その他の新規事業を抑制し地方債借入の適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金、財産売払収入により財政調整基金に4,885万円積立てた一方、新中学校校舎整備事業、住宅建設事業、町有地管理事業の財源として19,426万円を取崩したこと、ふるさと応援基金等の特定目的基金への寄附等により7,998万円積立てた一方、水産振興基金等の各特定目的基金7,244万円を取崩したことにより、基金全体としては13,800万円の減となった。（今後の方針）新中学校校舎整備事業、中央公民館耐震補強・内部改修事業等の大型事業に財政調整基金を充当予定のため基金全体も減少する。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金3,982万円、財産売払収入903万円積立てた一方、新中学校校舎整備事業の財源として15,235万円、住宅建設事業の財源として4,000万円、町有地管理事業の財源として191万円を充当したことにより14,541万円の減となった。（今後の方針）普通交付税等の減や、今後の新中学校校舎整備事業等の大型事業により不足する財源に充当するため、減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）決算剰余金23万円積立てたことによる増加。（今後の方針）可能な限り、積立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：民間の事業者が実施する高齢者保健福祉事業に対し、地域における高齢者の福祉サービスの向上を図る。バイオマス事業振興基金：バイオマス資源の利活用のため実施する事業及び設置する施設整備や運営管理に必要な経費に充てる。（増減理由）地域福祉基金：子ども・子育て事業の財源として1,250万円、社会福祉協議会運営費補助事業の財源として150万円、高齢者保健福祉活動支援事業の財源として50万円、介護サービス事業特別会計繰出金の財源として300万円充当したことによる減少。バイオマス事業振興基金：バイオガスプラント使用料100万円、生産物売払代金1,216万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）水産振興基金：平成30年度から平成31年度に予定する鮮度保持施設等整備事業のため、4,000万円充当予定。バイオマス事業振興基金：バイオガスプラント使用料、生産物売払代金、剰余金を積立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度決算において類似団体平均を若干下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体の平均数値を上回っている。大型事業の借入や基金の繰入により今後も上昇が見込まれるが、積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度決算において将来負担比率は０となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均より若干高めではある。今後も微増予定であるが、事業評価での精査や、優先事業の採択など将来の起債発行額を精査し、将来の比率推移を把握していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度決算において、ほとんどの施設のおいて、類似団体平均と近い数値となっている。類似団体平均を上回っている保育所については数年中に認定こども園を整備予定、公民館については令和元年度中に大規模改修が完了予定、学校施設については平成３０年４月に新施設の中学校が開校した。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均を上回る施設が多い。古い施設が多く点在しており、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策を講じていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約17,668百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約11,613百万円については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約6,055百万円については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体では資産は約21,001百万円、純資産は約11,443百万円、負債は約9,557百万円となっています。また、現在保有している資産の維持については、公共施設総合管理計画等に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,205百万円となり、前年度から増加した。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,605百万円であり、純行政コストの約43%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,989百万円)が純行政コスト(3,645百万円)を上回っており、本年度差額は345百万円となり、純資産残高は345百万円の増加となった。更なる徴収強化により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は505百万円であったが、投資活動収支については、▲1,008百万円となった。財務活動収支については、490百万円となっており、本年度末資金残高は171百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均であり、将来世代負担比率についても類似団体平均を上回っている。しかし、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、要因としては行政コストの多くを占める公共施設等の減価償却費であり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を図り、経費の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも△17.2万円であり、昨年度から減少(11.4万円)している。今後も事業費、他会計操出金等の増加が見込まれるため、業務費用と合わせ行政コストの削減を図る必要がある。
4.負債の状況
類似団体と比較し、住民1人当たりの負債額、基礎的財政数値は高い。主な要因は、地方債、公共施設等整備費支出が増加したため。今後、地方債を財源とした事業の増加が見込まれるため計画的な地方債の活用を図る必要がある。また、公共施設、インフラ資産の統廃合や長寿化を計画的に進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体より高く、適切な受益者負担のもとに公共サービスが提供されていると言えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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