北海道興部町の財政状況(2015年度)
北海道興部町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
興部町
簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2015年度)
財政比較分析表(2015年度)
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を上回っている。興部町第5期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について、内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
補助金や事務事業の見直し、公債費の減少等により類似団体の平均より下回っている。今後も、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均を上回っている。物件費については、委託料の増である。維持補修費については、公営住宅や老朽化した施設等の修繕費によるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を2.2上回り、全国町村平均も1.3上回っている。今後も定員管理及び給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る地方債償還額が減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後は、国保病院整備事業、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業の大型事業により実質公債費比率が上昇するので、その他事業の新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減少したため、将来負担比率は算定されていない。今後も、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、23.7%で類似団体平均を0.6%上回っている。これは、職員の年齢構成が影響し高水準になっている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に施設の維持管理に係る経常的経費であり、節減合理化に努めているが、経費全般についても節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、繰出金については、上回っている。今後も経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の配分に努める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業、単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。後年度にバイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業があるため、その他の新規事業の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も物件費、補助費等の各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり386,617円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度からの興部北興バイオガスプラント建設事業等の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,306,711円となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり296,256円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、興部北興バイオガスプラント建設事業等によるものである。今後も、新中学校校舎整備事業等があり高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)
分析欄
実質収支比率は、前年と比較して1.54%増、実質単年度収支は0.48%増となっている。ここ数年は、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業に耐えうる財政基盤強化のため財政調整基金の増額が図られている状況である。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)
分析欄
一般会計及び全ての特別会計で黒字となっており、前年と比較すると4.07%増の23.87%となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、償還のピークが過ぎたため減少している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少に伴い低下傾向である。平成27年度から平成28年度のバイオガスプラント建設事業、平成28年度から平成30年度の新中学校校舎整備事業等の大型事業による償還に備え、新規事業を抑制し地方債借入の適正化を堅持することにより、実質公債費比率の更なる改善を図る。
将来負担比率(分子)の構造(2015年度)
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の増と基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率の分子は、前年と比較すると100減で-190となっている。今後は、国保病院整備事業、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業により将来負担比率の分子は上昇する見込みのため、その他の新規事業を抑制し地方債借入の適正化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、下降傾向である。将来負担比率については、近年算定されていない状況である。今後の大型事業や老朽化した施設の更新の関係で、実質公債費比率や将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
北海道興部町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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