北海道興部町の財政状況（2015年度）

類似団体の平均を上回っている。興部町第５期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について、内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

補助金や事務事業の見直し、公債費の減少等により類似団体の平均より下回っている。今後も、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均を上回っている。物件費については、委託料の増である。維持補修費については、公営住宅や老朽化した施設等の修繕費によるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

給与水準は、類似団体平均を2.2上回り、全国町村平均も1.3上回っている。今後も定員管理及び給与の適正化に努める。

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

普通建設事業に係る地方債償還額が減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後は、国保病院整備事業、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業の大型事業により実質公債費比率が上昇するので、その他事業の新規発行の抑制に努める。

地方債現在高が減少したため、将来負担比率は算定されていない。今後も、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、23.7％で類似団体平均を0.6％上回っている。これは、職員の年齢構成が影響し高水準になっている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に施設の維持管理に係る経常的経費であり、節減合理化に努めているが、経費全般についても節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、繰出金については、上回っている。今後も経費の節減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の配分に努める。

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業、単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。後年度にバイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業があるため、その他の新規事業の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も物件費、補助費等の各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は、前年と比較して1.54％増、実質単年度収支は0.48％増となっている。ここ数年は、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業に耐えうる財政基盤強化のため財政調整基金の増額が図られている状況である。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、下降傾向である。将来負担比率については、近年算定されていない状況である。今後の大型事業や老朽化した施設の更新の関係で、実質公債費比率や将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。