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財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加しているが、類似団体の平均を下回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を１．３上回り、全国町村平均も０．５上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費は、新中学校校舎整備事業等により増加し、地方債償還額も増加している。また、公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、認定こども園整備等の大型事業により実質公債費比率の上昇が見込まれることから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増加したが、充当可能財源等も増加しているため、将来負担比率は２．５％と、昨年度より減少した。今後も比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２２．４％で類似団体平均を２．２％下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は補助費の増が要因。公債費については、近年の普通建設事業に係る償還により、今後も増加していくが、新規発行の抑制に努めるなど、注視していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６４３，７１８円となっており、前年より３１５，７３２円増加しているが、これは補助費の増が要因である。補助費について、元年度は３０年度からの繰越事業である農林水産業費の補助費の増である。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）事業充当や公債費償還財源の充当に279,149千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、189,370千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、減少していく見込み。可能なかぎり積立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）積立額119,181千円取崩額139,000千円（町道維持管理事業69,000千円、住宅建設事業40,000千円、公民館維持管理事業30,000千円）増減-19,819千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。 | 減債基金（増減理由）積立額211千円取崩額50,000千円増減-49,789千円（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金、地域福祉基金、水産振興基金、ふるさと応援基金（増減理由）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立15,077千円取崩19,549千円増減-4,472千円地域福祉基金積立575千円取崩10,400千円増減-9,825千円水産振興基金積立23千円取崩40,000千円増減-39,977千円ふるさと応援基金積立20,941千円取崩20,200千円増減741千円等（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。 | 債務償還比率の分析欄大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債の増に伴う充当可能財源等の増及び人員減による退職手当負担見込額の減により減となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業に伴う借入の償還が発生しているため実質公債費比率が微増している。事業評価での精査や、優先事業の採択など将来の起債発行額を精査し、将来の比率推移を把握していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公営住宅・保育所の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。公民館は令和元年度に大規模改修を行った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・市民会館の老朽化が進んでおります。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の貸借対照表で、資産が175億円、負債が59.81億円、純資産が115.18億円となりました。全体会計では、資産が206.95億円、負債が91.76億円、純資産が115.19億円となりました。前年と比べると、全体会計では純資産、負債の割合が減少しています。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計で、経常費用が55.78億円、経常収益が2.56億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが52.76億円です。全体会計で、経常費用が69.87億円、経常収益が8億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが61.42億円です。前年と比較すると、一般会計で経常費用が11.77億円の増加。純行政コストは15.18億円の増加です。費用、コストとも全体的な増加となっています。これは、補助費が増加したことが要因と思われます。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約12.2億万円の減少、全体会計で約10.6億円の減少、連結会計では約0.1億の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。減少した要因として純行政コストの増加によるものと考えられます。主に移転費用の補助金が原因です。今後は公共施設等総合管理計画をもとに計画的に事業を行っていく必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約6百万円のマイナスとなり、資金残高は約1億48百万円に減少しました。全体会計では約37百万円のマイナスで、資金残高は約5億82百万円となりました。連結会計では約37百万円のマイナスで、資金残高は約6億30百万円に減少しました。理由として業務収入は増加しておりますが、同様に業務支出も増加しているためです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況興部町の「住民一人当たりの資産額」は463万円で前年度より減少、平均値の712.9万円より低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。今後も、公共施設等の集約化・複合化など施設保有量適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率興部町の場合だと、純資産比率が65.8%、将来世代負担比率が25.4%ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況興部町は139.7万円で前年度より上昇していますが、平均値より高い水準になっています。類似団体より大きくなった要因としては補助費の増加が要因となっております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況興部町は住民一人当たり負債額は前年度154.9万円より増加し、158.3万円となり、平均値150.4万円より高い水準です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況興部町の受益者負担割合は4.6%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が低い水準です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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