北海道興部町の財政状況（2019年度）

類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加しているが、類似団体の平均を下回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

給与水準は、類似団体平均を1.3上回り、全国町村平均も0.5上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

普通建設事業費は、新中学校校舎整備事業等により増加し、地方債償還額も増加している。また、公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、認定こども園整備等の大型事業により実質公債費比率の上昇が見込まれることから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

地方債現在高が増加したが、充当可能財源等も増加しているため、将来負担比率は2.5％と、昨年度より減少した。今後も比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、22.4％で類似団体平均を2.2％下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は前年と比較して0.27％減で、実質単年度収支は3.62％増となっている。財政調整基金残高は、1.74％の減となっている。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。

（増減理由）事業充当や公債費償還財源の充当に279,149千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、189,370千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、減少していく見込み。可能なかぎり積立に努める。

（増減理由）積立額119,181千円取崩額139,000千円（町道維持管理事業69,000千円、住宅建設事業40,000千円、公民館維持管理事業30,000千円）増減-19,819千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。

（増減理由）積立額211千円取崩額50,000千円増減-49,789千円（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。

（基金の使途）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金、地域福祉基金、水産振興基金、ふるさと応援基金（増減理由）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立15,077千円取崩19,549千円増減-4,472千円地域福祉基金積立575千円取崩10,400千円増減-9,825千円水産振興基金積立23千円取崩40,000千円増減-39,977千円ふるさと応援基金積立20,941千円取崩20,200千円増減741千円等（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。

類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、10年後に公共施設の総面積を10％削減する数値目標を定めている。

大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。

過疎対策事業債の増に伴う充当可能財源等の増及び人員減による退職手当負担見込額の減により減となった。

過去の大型事業に伴う借入の償還が発生しているため実質公債費比率が微増している。事業評価での精査や、優先事業の採択など将来の起債発行額を精査し、将来の比率推移を把握していく。

興部町は139.7万円で前年度より上昇していますが、平均値より高い水準になっています。類似団体より大きくなった要因としては補助費の増加が要因となっております。

興部町の受益者負担割合は4.6%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が低い水準です。