北海道興部町の財政状況（2022年度）
北海道興部町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
興部町
簡易水道事業簡易水道事業
国保病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加している。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体平均を2.1上回り、全国町村平均も1.3上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税等の増により標準財政規模が増え比率が減少傾向にある。今後の大型事業の借入等を勘案し比率を注視していく。
将来負担比率の分析欄
ふるさと応援基金の増により、充当可能財源が増え、将来負担比率が発生していない。今後も将来の建設事業等を勘案し、積立に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、22.0％で類似団体平均を1.9％下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、国の補助採択等により類似団体平均を上回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、昨年度同様、ふるさと納税に係る経費で高くなっている。衛生費は、コロナ対応、病院事業や水道事業への操出の増で増加となっている。農林水産業費は、水産振興に係る補助のため増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,567,456円となっており、前年より28,786円増加しているが、これは人口の減が要因である。主な歳出事業費の要因として、補助費の増は、ふるさと納税返礼品経費の増、積立金の減は、ふるさと納税に係る経費を寄附金で賄うこととしたことによる減。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は前年と比較して0.26％増で、実質単年度収支は3.87％増となっている。財政調整基金残高は、3.27％の増となっている。財政調整基金について、収支不足の対応や、建設事業充当のため取崩を行ってきたが、今後の大型事業や災害等の備えのため、増額していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計で黒字となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子である地方債の元利償還金について、今後、増加する見込みである。今後も新規地方債の発行に対し注視し、発行の抑制や、交付税措置率の高い地方債を優先採択するなどの対応を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は前年度と比較すると、地方債現在高は減少した。それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も、交付税措置率の高い地方債を優先採択していく等対応する。また、ふるさと納税にも注力し、基金の増額に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）事業充当に339,756千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、444,295千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、余剰金等の積極的な積立により39,830千円を積み立てたことから、年度末残高は、前年度よりも39,830千円増加している。積立額39,830千円取崩額0千円増減39,830千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度は利息分の積立（88千円）のみとなった。（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）◎興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金日本国有鉄道経営再建特別措置法及び日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要並びに転換促進のために行う交通施設の整備事業等に要する費用に充てるための基金。◎地域福祉基金地域における保健福祉の増進や子育て支援の充実を図る事業等に要する経費に充てるための基金。◎ふるさと応援基金本町のまちづくりに賛同する人々から寄附金を募り、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した施策の展開を図ることで、多様な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。（増減理由）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立15,055千円取崩22,320千円増減-7,265千円地域福祉基金積立3千円取崩9,900千円増減-9,897千円ふるさと応援基金積立276,200千円取崩309,833千円増減33,633千円等（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、10年後に公共施設の総面積を10％削減する数値目標を定めている。資産老朽化が進んだ施設について優先的に削減を進めていき、有形固定資産減価償却率の減少を目指します。
債務償還比率の分析欄
借入の抑制に努めているが、大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
消費税交付金や普通交付税の増などにより、実質公債費比率が微減となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公民館の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。公民館は令和元年度に大規模改修を行った。令和２年度に中学校校舎を解体した。令和４年度に公営住宅解体工事を行った。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・市民会館の老朽化が進んでおります。また、有価固定資産の増減により有価固定資産減価償却率が減少しています。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の貸借対照表で、資産が166.6億円、負債が54.4億円、純資産が112.2億円となりました。全体会計では、資産が197.9億円、負債が84.3億円、純資産が113.6億円となりました。前年と比べると、基金の増加により純資産が増加しています。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。
2.行政コストの状況
一般会計で、経常費用が49.91億円、経常収益が2.46億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが47.12億円です。全体会計で、経常費用が63.88億円、経常収益が7.23億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが56.34億円です。一般会計の大きな減少要因は補助費の増です。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約2.07億円(1.9%)の増加、全体会計では約3.03億円(2.37%)の増加、連結会計では約2.74億円(2.9%)の増加となっています。増加の要因としては、基金の増加が主なものとなります。次世代への蓄積が出来るよう、引き続き投資を進めます。
4.資金収支の状況
一般会計等では約0.32億円のマイナスで、資金残高は約2.49億円に減少しました。全体会計では約0.47億円のマイナスで、資金残高は約5.41億円に減少しました。減少の主な要因としては人件費・物件費の増加、国県等補助金収入の減少が挙げられます。今後についても、行政コストの削減を図りながら計画的な施設の更新を行う必要があります。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
興部町の「住民一人当たりの資産額」は463.3万円で前年度より増加、平均値の756.4万円より低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。今後も、公共施設等の集約化・複合化など施設保有量適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
興部町の場合だと、純資産比率が67.4%、将来世代負担比率が24.9%ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
興部町は131.1万円で前年度より上昇し、類団平均とほぼ同水準となっております。補助補の増が要因です。費用縮減に努めておりますが、今後も必要なサービスが必要な対象へ届くよう、計画的な運営を行います。
4.負債の状況
興部町は住民一人当たり負債額は前年度158.7万円より減少し、151.2万円となり、平均値167万円より低い水準です。人口や、地方債の残高により変動します。将来にむけて、引き続き注視していきます。
5.受益者負担の状況
興部町の受益者負担割合は4.9%で、平均値を下回っております。。公共施設の使用料など、適宜使用状況に鑑みながら適正化を図ります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道興部町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。