簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。独自で策定した財政健全化計画に則り、緊急に必要な事業を峻別し、地方債の発行額の抑制や退職者の不補充に努める等、歳出の削減が要因として挙げられる。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄新規採用者の抑制、補助金や事務事業の見直し、公債費の削減等により類似団体の平均より下回っている。今後も、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均を上回っている。主に物件費、維持補修費が要因となっている。維持補修費については、公営住宅や老朽化した施設の修繕費が嵩んだことによるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、国、類似団体平均を上回っている。しかし、国の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合は９８．８である。今後も、定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体平均を下回っている。今後も現在の構成のバランスを考慮した中で、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る地方債償還等に伴い減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから類似団体の平均を上回っている。今後も、実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、将来負担比率は年々低下しているものの、類似団体の平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減や充当可能基金の増額に努め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２３年度において２３．６％で類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体と比較して職員数は少ないものの、年齢構成が影響し人件費は高水準となっている。今後も職員の構成のバランスを考慮した中で、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。具体的には福祉保健施設、スポーツ施設等の管理に係る経常的経費であり、今後は経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額については増額となっている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは繰出金の減によるものである。今後も経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。以前に独自の財政再建計画に基づき負担金・補助金の見直しを行ったことが要因である。今後も支出の根拠や効果等の検討に努める。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規地方債の発行額を抑制しているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金を合わせると人口１人当たり決算額は類似団体を４．５％上回っているため公債費の負担は重たいものとなっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も人件費、補助費物件費等各費目の歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,