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財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して増加している。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、類似団体平均を１．４上回り、全国町村平均も０．８上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税等の増により標準財政規模が増え比率が減少傾向にある。今後の大型事業の借入等を勘案し比率を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援基金の増により、充当可能財源が増え、将来負担比率が発生しなくなった。今後も将来の建設事業等を勘案し、積立に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２０．６％で類似団体平均を２．７％下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、国の補助採択等により類似団体平均を上回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の増は、ふるさと納税増に伴う返礼品等に係る経費の増。民生費の増は、コロナ禍による国の扶助費等の増。農林水産業費の減は、補助事業費の減。教育費の減は、普通建設事業費の減 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５３８，６７０円となっており、前年より４７，１４３円増加しているが、これは人口の減が要因である。主な歳出事業費の要因として、補助費の減は令和２年度定額給付金事業により、扶助費の増はコロナ禍による国の各種扶助施策、積立金の増はふるさと納税の増による積立金の増。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）事業充当や公債費償還財源の充当に414,339千円の取り崩しを行った。余剰財源の積立や、寄附金の積立により、769,790千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、余剰金等の積極的な積立により123,245千円を積み立てた一方で、収支不足への活用として250,000千円の取り崩しを行ったことから、年度末残高は、前年度よりも126,755千円減少している。積立額123,245千円取崩額250,000千円増減-126,755千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。 | 減債基金（増減理由）地方債償還のために取り崩しを行ったが、29,521千円の積立を行ったことから、年度末残高は、前年度よりも20,479千円減少している。積立額29,521千円取崩額50,000千円増減-20,479千円（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）◎興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金日本国有鉄道経営再建特別措置法及び日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要並びに転換促進のために行う交通施設の整備事業等に要する費用に充てるための基金。◎地域福祉基金地域における保健福祉の増進や子育て支援の充実を図る事業等に要する経費に充てるための基金。◎ふるさと応援基金本町のまちづくりに賛同する人々から寄附金を募り、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した施策の展開を図ることで、多様な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする基金。（増減理由）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立15,060千円取崩17,863千円増減-2,803千円地域福祉基金積立5千円取崩9,900千円増減-9,895千円ふるさと応援基金積立554,079千円取崩86,000千円増減468,079千円等（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。資産老朽化が進んだ施設について優先的に削減を進めていき、有形固定資産減価償却率の減少を目指します。 | 債務償還比率の分析欄借入の抑制に努めているが、大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源の増減等による。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析消費税交付金や普通交付税の増などにより、実質公債費比率が微減となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公営住宅・保育所の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。公民館は令和元年度に大規模改修を行った。令和２年度に中学校校舎を解体した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・市民会館の老朽化が進んでおります。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。一般廃棄物処理施設、市民会館については耐用年数を経過し減価償却が終了しております。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の貸借対照表で、資産が168.6億円、負債が58.5億円、純資産が110.1億円となりました。全体会計では、資産が198.9億円、負債が88.3億円、純資産が110.6億円となりました。前年と比べると、基金の増加により純資産が増加しています。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計で、経常費用が46.57億円、経常収益が2.91億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが43.13億円です。全体会計で、経常費用が63.9億円、経常収益が7.97億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが55.37億円です。一般会計の大きな減少要因は補助費の減少です。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約3.63億円(3.4%)の増加、全体会計では約4.56億円(4.3%)の増加、連結会計では約4.78億円(4.3%)の増加となっています。増加の要因としては、先述の基金の増加が主なものとなります。次世代への蓄積が出来るよう、引き続き投資を進めます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.73億円のプラスで、資金残高は約2.81億円に増加しました。全体会計では約0.13億円のプラスで、資金残高は約5.88億円に増加し、連結会計では約0.27億円のマイナスで、資金残高は約6.62億円に増加しました。補助金支出の減少により、支出総額が減少したことから資金残高はプラスとなりました。また、投資に対する支出の増加や、財務活動(地方債償還)に関する支出の増加傾向がみられることから、将来世代への負担の軽減ができており、令和3年度においては堅調な財政運営を行うことができたことが分かります。この傾向を維持し、引き続き財産の蓄積に努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況興部町の「住民一人当たりの資産額」は457.4万円で前年度より増加、平均値の731.1万円より低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。今後も、公共施設等の集約化・複合化など施設保有量適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率興部町の場合だと、純資産比率が65.3%、将来世代負担比率が26.2%ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況興部町は117万円で前年度より減少し、類団平均より低い水準となっております。補助補の減少が要因です。費用縮減に努めておりますが、今後も必要なサービスが必要な対象へ届くよう、計画的な運営を行います。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況興部町は住民一人当たり負債額は前年度160.6万円より減少し、158.7万円となり、平均値163.8万円より若干低い水準です。人口や、地方債の残高により変動します。地方債残高は平均よりも高いため、計画的に償還を進めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況興部町の受益者負担割合は6.2%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が高い水準です。公共施設の使用料など、適宜使用状況に鑑みながら適正化を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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