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地方財政ダッシュボード

北海道興部町の財政状況(2012年度)

🏠興部町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。独自で策定した財政健全化計画に則り、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制や退職者の不補充に努める等、歳出の削減が要因として挙げられる。今後も定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

新規採用者の抑制、補助金や事務事業の見直し、公債費の削減等により類似団体の平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し、緊急性、必要性等を考慮し経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均より下回っている。主な要因として維持補修費は、公営住宅や老朽化した施設の修繕費が嵩んだことによるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、国、類似団体平均を上回っている。しかし、国の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合は97.0である。今後も、定員管理及び給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も現在の構成のバランスを考慮した中で、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る地方債償還等に伴い減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も実質公債費比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、将来負担比率は年々低下しているものの、類似団体の平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減や充当可能基金の増額に努め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成24年度において22.8%で類似団体平均を下回っている。しかし、類似団体と比較して職員数は少ないものの、年齢構成が影響し人件費は高水準となっている。今後も職員の構成のバランスを考慮した中で、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、決算額については減額となっている。具体的には福祉保健施設、スポーツ施設等の管理に係る経常的経費であり、今後は経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、繰出金については、増額となっている。今後も経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。以前に独自の財政再建計画に基づき負担金・補助金の見直しを行ったが、今後は新基準に基づき逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の配分に努める。

公債費の分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業、単独事業を抑制しているため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金を合わせると人口1人当たり決算額は類似団体を7.3%上回っているため公債費の負担は重たいものとなっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も補助費、物件費等の各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率は、前年と比較して1.43%増となっている。実質単年度収支についても、7.35%増となった。後年度の橋梁、医療、教育施設等の整備改修事業に耐えうる財政基盤強化のため財政調整基金を増額している。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金への積立額が減少するなど厳しい財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で黒字となっており、前年と比較すると1.67%増の19.83%となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、償還のピークが過ぎたため減少している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少に伴い低下傾向である。今後も新規事業の抑制等、地方債借入の適正化を堅持することにより、実質公債費比率の更なる改善を図る。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額等の減少と充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子が減少している。今後も新規事業の抑制等、地方債借入の適正化を堅持することにより、将来負担比率の更なる改善を図る。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,