北海道西興部村の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は第一次産業(酪農)の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。

本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、H29年、H30年、R1年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら80％前後を維持できるよう引き続き改善に努める。

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約950人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところではあるが、近年は、退職者補充及び中途採用増により指数が上がっている。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める

第3次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、H22年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、社会人採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約950人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。

H29～30、R1年度に実施した大規模事業の影響で一時的に上昇傾向にあり、H29～30年度事業の償還が終わるR12年度までは高止まりとなる。引き続き新規発行地方債の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、約3％程度多い状態だが、これは新卒採用ができていないことで、中途採用者が増えているためである。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これらは、日々の節約に抑制によるものであり、引き続き抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。

過去に発行した地方債に係る償還は、H29～30、R1年度の大型事業の元金償還が始まったことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回って高い水準となっている。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。

経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約950人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、今後も経常経費全体の抑制に努める。

財政調整基金の繰入が増加しており、実質単年度収支は下落傾向で推移している。

（増減理由）財政調整基金においては令和４・５年度の繰越金1/2の52百万円を積み立て、取崩しは44百万円行った。減債基金については利子のみの積み立て。また、特定目的基金においては各種事業遂行のため252百万円取崩しし、45百万円積立たことにより、基金全体としては199百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。

（増減理由）取り崩しは44百万円、積立利子及びＲ4・5繰越金1/2の52万円を積み立てたため増加となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。

（増減理由）取崩し及び積立は無く、利子分のみの増加となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。今後の地方債償還に備え計画的に積立及び取崩しを行う。

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント⑥バイオガスプラント事業基金・・・バイオガスプラント事業関連に要する経費（増減理由）①公共施設整備基金・・・村内イントラネットワーク機器更新等の公共施設整備のため５６百万円取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため２３百万円取崩し③社会福祉事業基金・・・福祉会運営補助金１０５百万円⑥バイオガスプラント事業基金・・・バイオガスプラント運営繰入５百万円（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。（増減理由）（今後の方針）

有形固定資産のうち、建物・工作物など耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化の推進に努めます。

今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。

本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や類似団体平均と比べると、低い数値となっておりますが、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。

将来負担比率Ｈ29～30年度、R4～5年度に実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行しましたが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H29～30年度に大規模事業を実施したため一時的に上昇していますが、今後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。

「住民一人当たり行政コスト」においては、ここ数年上下を繰り返しており本年度は減少し、類似団体平均値との差が小さくなった。前年度と比較して人口減少が大きかったが、純行政コストもダウンしたことで当該値が低くくなっている。補助金等や社会保障給付などの移転費用の増加が一因にあるが、一概に削減することが難しい費用であり、慎重に見直しを進めるよう務める。

「受益者負担比率」においては、本年度の当該値は増加し、類似団体平均値を上回って推移している。本年度は経常収益が増加し、経常費用は減少したが、人口が大幅に減少したことから受益者負担比率の増加となったが、今後は全体の費用の削減に務める必要がある。