北海道西興部村の財政状況（最新・2024年度）
北海道西興部村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西興部村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は第一次産業(酪農)の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。
経常収支比率の分析欄
本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、H29年、H30年、R1年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら80％前後を維持できるよう引き続き改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約950人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところではあるが、近年は、退職者補充及び中途採用増により指数が上がっている。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第3次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、H22年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、社会人採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約950人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
H29～30、R1年度に実施した大規模事業の影響で一時的に上昇傾向にあり、H29～30年度事業の償還が終わるR12年度までは高止まりとなる。引き続き新規発行地方債の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来の大きな財政負担となる地方債残高は、H29～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、財政調整基金、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は、約3％程度多い状態だが、これは新卒採用ができていないことで、中途採用者が増えているためである。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これらは、日々の節約に抑制によるものであり、引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。
公債費の分析欄
過去に発行した地方債に係る償還は、H29～30、R1年度の大型事業の元金償還が始まったことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回って高い水準となっている。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約950人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、今後も経常経費全体の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約950人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、R1年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費、貸付金が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約950人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、R1年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の繰入が増加しており、実質単年度収支は下落傾向で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各特別会計において赤字額は発生していないことから、結果的に連結実質赤字比率は算定されない状況となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費（元利償還金）の額は、なお高い水準にあるが、公債費のうち過疎債の割合が非常に高いこともあり、普通交付税の基準財政需要額の公債費に算入される額も比例して増減している。満期一括償還地方債は活用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高はなお高い水準にあるが、地方債残高のうち、過疎債の割合が高いことから基準財政需要額の算入が見込めることと、減債基金をはじめとする充当可能基金が確保できていることから、将来負担比率は算定されない状況となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては令和４・５年度の繰越金1/2の52百万円を積み立て、取崩しは44百万円行った。減債基金については利子のみの積み立て。また、特定目的基金においては各種事業遂行のため252百万円取崩しし、45百万円積立たことにより、基金全体としては199百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しは44百万円、積立利子及びＲ4・5繰越金1/2の52万円を積み立てたため増加となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。
減債基金
（増減理由）取崩し及び積立は無く、利子分のみの増加となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。今後の地方債償還に備え計画的に積立及び取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント⑥バイオガスプラント事業基金・・・バイオガスプラント事業関連に要する経費（増減理由）①公共施設整備基金・・・村内イントラネットワーク機器更新等の公共施設整備のため５６百万円取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため２３百万円取崩し③社会福祉事業基金・・・福祉会運営補助金１０５百万円⑥バイオガスプラント事業基金・・・バイオガスプラント運営繰入５百万円（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産のうち、建物・工作物など耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化の推進に努めます。
債務償還比率の分析欄
今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や類似団体平均と比べると、低い数値となっておりますが、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率Ｈ29～30年度、R4～5年度に実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行しましたが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H29～30年度に大規模事業を実施したため一時的に上昇していますが、今後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは、過去に建設された橋梁、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を務めていきます。公営住宅の一人当たり面積が大きい要因として、民間の賃貸住宅がほぼ無いことから人口に対して公営住宅の割合が高いためとなっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が15,693百万円となった。本年度は森林公園整備事業等の実施による資産の取得額(173百万円)があったが減価償却による資産の減少が上回ったこと等から8百万円の減少(0.05%)となり、昨年の増加から一転減少となった。負債総額においては、167百万円の減少(4.19%)の3,983百万円となり、地方債の額も減少(△20百万円)している。全体においては、資産総額は49百万円の減少(0.28%)、負債総額は211百万の減少(4.40%)であり、特別会計についても資産総額・負債総額ともにわずかな減少となった。連結においても、資産・負債ともに減少しており、連結各団体(三セク、一部事務組合)の合計は資産・負債ともに減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が100百万円減少(△4.14%)の2,315百万円経常収益が141百万円の増加(60.52%)の374百万円となり、費用が減少する一方で収益は増加となり、純行政コストは237百万円の減少(△10.86%)の1,945百万円となった。今後も経費の削減に注力し、行政コストの抑制に務める。全体においては、経常費用が100百万円の減少(△3.87%)、経常収益が138百万の増加(32.62%)となり、純行政コストは234百万円の減少(△10.80%)の2,166百万円となった。特別会計においては経常収益が増加している。連結においても、純行政コストは減少しているが、連結各団体(三セク、一部事務組合)の合計は増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源2,088百万円が純行政コスト1,945百万円を上回り、本年度差額はプラス143百万円、本年度純資産変動額はプラス159百万となった。本年度差額及び本年度純資産変動額について昨年は補助を受けての大型事業により純資産増加に繋がっていたが、本年度は普通交付税等の増による財源等の増加により純資産変動額がプラスとなった。この傾向を維持できるよう務める。全体においては、本年度差額、本年度純資産変動額ともに前年度と同様にプラスとなり、純資産残高は増加した。連結においても、本年度差額・本年度純資産変動額ともにプラスとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度の402百万円より10百万減少(△2.49%)し392百万円となり、業務収入で業務費用を賄えている状況である。投資活動収支は、バイオガスプラントなどの公共施設の整備事業が終了したことにより、前年度の△412百万円より61百万円増加(17.50%)し、△350百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が伸び503百万があったことにより、前年度の△16百万円から10百万円減少(△40.19%)し、△26百万となった。本年度末資金残高は60百万円となり、前年度より15百万円増加した。全体においては、業務活動収支が7百万円の減少(△1.53%)、投資活動収支が94百万円の増加(20.61%)、財務活動収支が32百万円の減少(△82.05%)となり、本年度末資金残高は73百万円となり、前年度より18百万円増加した。連結においては、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支とも一般会計等が反映された割合となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」においては、前年度から人口が大きく減少し、資産合計が横ばいのため、増加となった。当該値はこれまでと同様に類似団体平均値より高い水準で推移しており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る負担に配慮し、施設の適正化に務める。「歳入額対資産比率」においては、資産合計はほぼ横ばいだが、歳入総額に比率が大きく左右されており、歳入のうち業務活動収入が大きな割合を占めているためこの結果となった。「有形固定資産減価償却率」においては、本年度は類似団体平均値を下回ったが、ここ数年ほぼ同率で推移している。今後も進む老朽化に備えて計画的な社会資本整備を進める。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」においては、類似団体平均値より2.4%低く、当該値は前年度より増加(1.0%)した。資産額に対して純資産の比率が増加したが、今後も人件費削減など行政コストの削減に務める。「将来世代負担比率」においては、類似団体平均値より高い傾向で推移している。社会資本整備に必要な財源について、できる限り地方債の発行に頼らず、将来世代の負担の減少に務める。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」においては、ここ数年上下を繰り返しており本年度は減少し、類似団体平均値との差が小さくなった。前年度と比較して人口減少が大きかったが、純行政コストもダウンしたことで当該値が低くくなっている。補助金等や社会保障給付などの移転費用の増加が一因にあるが、一概に削減することが難しい費用であり、慎重に見直しを進めるよう務める。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」においては、前年度までと同様、類似団体平均値の2倍以上となっている。本年度は、人口減少が主な要因となっており、地方債の残高は減少している。今後も人口の推移とあった負債のバランスに配慮して地方債の縮小に務める。「基礎的財政収支」においては、前年度の△42百万円から21百万円となり、黒字に転じた。業務活動収支は前年度とほぼ同じであったが、大型事業の終了による投資活動収支の赤字の減少により黒字となった。今後は、業務活動収支は本年度並みを維持し、投資活動支出の抑制に務める。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」においては、本年度の当該値は増加し、類似団体平均値を上回って推移している。本年度は経常収益が増加し、経常費用は減少したが、人口が大幅に減少したことから受益者負担比率の増加となったが、今後は全体の費用の削減に務める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道西興部村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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