簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、平成３０年には経常経費率が１０５．５％と類似団体の平均を上回った状況にあるが、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後を維持できるよう引き続き改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところではあるが、近年は、退職者補充及び中途採用増により指数が上がっている。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、社会人採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約１，０００人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９～３０年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成２９～３０、令和１年度に実施した大規模事業の影響で一時的に上昇した。引き続き新規発行地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２９～３０年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、財政調整基金、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は約４％程度増えている。これは、近年の中途採用者の増に伴うものであり、今後は退職者の増加により人件費の抑制が見込まれる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランの継続や行財政経費の日々の節約に抑制によるものであり、引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債に係る償還は、平成２９～３０、令和１年度の大型事業の元金償還が始まったことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回って高い水準となっている。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、今後も経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、令和１年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、令和１年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては令和２年度の繰越金1/2及び積立利子１２百万円を積み立て、減債基金の取崩しは行わなかった。また、特定目的基金においては各種事業遂行のため９８万円取崩したが３８百万円積立たことにより、基金全体としては６０百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 財政調整基金（増減理由）積立利子及び令和２繰越金1/2の１１百万円を積み立てたが、財源の不足により４２百万円を取り崩したため減（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 減債基金（増減理由）令和１繰上償還に伴う後年度交付税措置分４８百万円を積み立てたことによる増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。今後の地方債償還に備え計画的に積立及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント（増減理由）①公共施設整備基金・・・村内イントラネットワーク機器更新等の公共施設整備のため３９百万円取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため１６百万円取崩し⑤ふるさと振興事業基金・・・美しい村推進費、ふるさと創造支援事業等で２７百万円取崩し。留保財源２８百万円積立て（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、建物・工作物など耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化の推進に努めます。 | 債務償還比率の分析欄今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や類似団体平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率Ｈ28～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行しましたが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H28～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も増額となっています。平成18年度をピークに減少しているものの、H29～30年度に大規模事業を実施したため一時的に上昇しますが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは、過去に建設された橋梁、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を務めていきます。公営住宅の一人当たり面積が大きい要因として、民間の賃貸住宅がほぼ無いことから人口に対して公営住宅の割合が高いため |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が15,701百万円となった。本年度はバイオガスプラント整備事業等の実施による資産の取得額(707百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から176百万円の増加(1.12%)となり、ここ数年の減少傾向から増加へと転じた。負債総額においては、127百万円の増加(3.16%)の4,150百万円となったが、地方債の額は減少(△15百万円)している。全体においては、資産総額は160百万円の増加(0.93%)、負債総額は104百万の増加(2.21%)であり、特別会計では資産総額・負債総額がわずかに減少しているが、一般会計等を反映した結果となっている。連結においても、資産・負債ともに増加しているが、連結各団体の合計は資産・負債ともに減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が262百万円の増加(12.19%)の2,415百万円経常収益が18百万円の減少(△7.10%)の233百万円となり、費用が増加する一方で収益は減少となり、純行政コストは280百万円の増加(14.74%)の2,182百万円となった。今後は経費の削減に注力し、行政コストの抑制に務める。全体においては、経常費用が302百万円の増加(12.68%)、経常収益が17百万の減少(▲5.63%)となり、純行政コストは319百万円の増加(15.34%)の2,400百万円となった。特別会計においても経常費用が増加している。連結においても、純行政コストは増加しているが、連結各団体の合計は減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源2,213百万円が純行政コスト2,181百万円を上回り、本年度差額はプラス32百万円、本年度純資産変動額はプラス49百万となった。本年度差額及び本年度純資産変動額は例年マイナスで推移していたが、本年度は補助金を受けてバイオガスプラント事業を行い、財源に当該補助金が計上され、有形固定資産の増加額に反映されたことからプラスとなり、純資産残高の増加につながった。この傾向を維持できるよう務める。全体においては、本年度差額、本年度純資産変動額ともに前年度と同様にプラスとなり、純資産残高は増加した。連結においても、本年度差額本年度純資産変動額ともにプラスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度の407百万円より5百万減少(△1.41%)したが、402百万円となり業務収入で業務費用を賄えている状況である。投資活動収支は、バイオガスプラント事業などの公共施設の整備事業を行ったことにより、前年度の△155百万円より257百万円減少(△166.64%)し、△412百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が460百万があったことにより、前年度の△207百万円から191百万円増加(92.53%)し、△16百万となった。本年度末資金残高は45百万円となり、前年度より25百万円減少した。全体においては、業務活動収支が77百万円の減少(△14.7%)、投資活動収支が175百万円の減少(△62.1%)、財務活動収支が180百万円の増加(81.96%)となり、本年度末資金残高は55百万円となり、前年度より38百万円減少した。連結においては、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支とも一般会計等が反映された割合となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」においては、前年度と人口はほぼ変動がなく資産合計が増加したことにより、増加となった。当該値はこれまでと同様に類似団体平均値より高い水準で推移しており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る負担に配慮し、施設の適正化に務める。「歳入額対資産比率」においては、前年度までの増加傾向から減少に転じている。歳入総額が前年度より大きく増加したが、資産合計は増加したものの、歳入のうち業務活動収入が大きな割合を占めているためこの結果となった。「有形固定資産減価償却率」においては、本年度は類似団体平均値をやや下回ったが、ここ数年ほぼ同率で推移している。今後も進む老朽化に備えて計画的な社会資本整備を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」においては、類似団体平均値より4.3%低く、当該値は前年度より減少(△0.5%)した。資産額に対して純資産の比率が減少したということは、将来世代が利用可能な資源を現世代までで消費したと捉えられるので、人件費削減など行政コストの削減に務める。「将来世代負担比率」においては、類似団体平均値より高い傾向で推移している。社会資本整備に必要な財源について、できる限り地方債の発行に頼らず、将来世代の負担の減少に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」においては、前年度は減少したが、本年度は増加し、類似団体平均値との差が大きくなった。前年度と比較して人口変動はほとんどなく、純行政コストが多くなったことで当該値が高くなっている。補助金等や社会保障給付などの移転費用の増加が一因にあるが、一概に削減することが難しい費用であり、慎重に見直しを進めるよう務める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」においては、前年度までと同様、類似団体平均値の2倍以上となっている。本年度は、退職手当引当金の増加が主な要因となっており、地方債の残高は減少している。今後も人口の推移とあった負債のバランスに配慮して地方債の縮小に務める。「基礎的財政収支」においては、前年度の328百万円から△42百万円となり、赤字に転じた。業務活動収支は前年度とほぼ同じであったが、公共施設整備による支出が増えたことによる投資活動収支の赤字を賄いきれなかった。業務活動収支は本年度並みを維持し、投資活動支出の抑制に務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」においては、本年度の当該値は減少したが、類似団体平均値を上回って推移している。本年度は経常収益は減少し、経常費用は増加したことから、受益者負担比率の減少となったが、今後は住民サービスに要する費用以外の削減に務める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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