簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあったが、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、平成３０年は経常経費率が１０５．５％と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後をを維持できるよう引き続き改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところではあるが、近年は、退職者補充及び中途採用増により指数が上がっている。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、中途採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約１，０００人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３～２５、平成２９～３０年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成２９～３０、令和１年度に実施した大規模事業の影響で一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２３～２５、平成２９～３０年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、財政調整基金、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５％程度増えている。これは、近年の中途採用者の増に伴うものであり、今後は退職者の増加により人件費の抑制が見込まれる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランの継続や行財政経費の日々の節約に抑制によるものであり、引き続き抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債に係る償還は、平成２４～２５年の大型事業の元金償還が始まったことにより増加傾向で、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。平成２９～３０、令和１年度に大規模事業を実施しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、今後も経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、令和１年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０００人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではないが、行政経費全体をもって今後も健全化に努める。なお、公債費については、令和１年度に過疎対策事業債の一部繰上償還を実施したことにより増加した。今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては積立利子を40万円積み立て、減債基金の取崩しは行わなかった。また、特定目的基金においては各種事業遂行のため71百万円取崩したが55百万円積立たことにより、基金全体としては1.6百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 財政調整基金（増減理由）積立利子及びH30繰越金1/2の積立による増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。令和５年度～７年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え計画的に積立及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント（増減理由）①公共施設整備基金・・・利息積立による増②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため15百万円取崩し③義務教育施設整備基金・・・上小教室LED化整備事業、上小物置建替事業のため4.6百万円取崩し⑤ふるさと振興事業基金・・・ｲﾍﾞﾝﾄ、美しい村づくり推進のため16百万円取崩し（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、建物・工作物など耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化の推進に努めます。 | 債務償還比率の分析欄今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や北海道平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率Ｈ28～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっていますが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H28～30年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も増額となっています。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を実施したため一時的に上昇しますが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは、過去に建設された橋梁、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を務めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後ｊは、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額では267百万円減少(△1.67%)となり大きな要因として大型社会資本整備が平成30年度で終わり減価償却に比して固定資産投資を抑制による。これに伴い地方債残高が減少し89百万円減少(△2.42%)し、償還額は11百万円増加(3.09%)した。この地方債の減少により負債総額も121百万円減少(△2.80%)したがその分純資産も145百万円減少(△1.25%)した。次年度は負債を大きく増やさず計画的に社会資本整備を行う。全体会計では、資産総額では280百万円減少(△1.59%)、負債総額も148百万円減少(△2.93%)であり一般会計の傾向となり特別会計は前年度並である。純資産は131百万円減少(△1.05%)で特別会計としては純資産の目減りが少なかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は166百万円増加(7.41%)で、前年度比で増加率は半減しており維持補修費、支払利息の減少幅が大きい。以前、補助金支出が175百万円増加(22.68%)で大きなウエイトであるが前年度より増加率は抑制されている。純行政コストは149百万円増加(7.45%)であるが補助金支出を除くと率からは前年度よりコストが抑制されていると捉えるが金額は増加傾向にある。全体会計の経常費用は141百万円増加(5.62%)で、一般会計より増加率は低い。やはり維持補修費、支払利息の減少幅が大きい。純行政コストは120百万円増加(5.42%)であるが補助金支出を除くと前年度よりコストが抑制された。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産が145百万円減少(△1.25%)となり、純行政コストが増加したが財源が338百万円増加(20.46%)したことにより本年度差額が157百万円の赤字は前年度比157百万円減少(△54.61%)となりコストの抑制がなされたことと国県等補助金が増加したことによる。全体会計等においては、純資産が131百万円減少(△1.05%)となり、純行政コストが増加したが財源が340百万円増加(18.36%)したことにより本年度差額が142百万円の赤字は前年度比219百万円減少(△60.61%)となりコストの抑制がなされた。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が144百万円増加(218.18%)と大きく改善した。税収も少し増加したが国県等補助金収入が大きく増加したことが要因である。投資活動収支は358百万円減少(△164.98%)で昨年度比で基金取崩が383百万円減少(△84.32%)は減債基金の取崩をせずに済んだことが要因でコスト削減が貢献した。財務活動収支は209百万円増加(72.82%)地方債発行が抑えられことで収支は赤字であるが債務が減少傾向でこの状態を維持できるようにする。最終的に本年度末資金残高は9百万円減少(△26.03%)は地方債発行抑制の成果と捉える。全体会計における、特別会計は業務活動収支が197百万円増加(191.26%)で収支額が300百万円となりやはり補助金収入が前年度は少なかったが平年並みとなりこの結果となった。最終的に本年度末資金残高は2百万円減少(△3.84%)で特別会計分が資金残高減少幅の縮小に寄与した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」では、前年より多少減少したが以前人口が減少し、類似団体平均値より高い水準で推移している。また、昨年同様に将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの社会資本整備が過剰とならないように適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は類似団体平均値が大きく下がっているが当団体では率では微増である。ただ歳入総額が減少している以上に有形固定資産減少が起因しているので有形固定資産の取得で将来負担となるような地方債を抑制し一般財源割合を高めるように努める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値より多少増加したのは大型社会資本整備がR01供用開始して今年度から減価償却が始まり増加した。この数年は老朽化率が抑制されているのでこの水準を維持するために社会資本整備を計画的に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値より5.0%ほど低くこの傾向が続いているが差は大きくない且つ当団体率の推移では微増なので資産形成に極端な負債を増加させていないと捉える。今まで同様に地方責借入額が債償還を上回らないような施策を推し進める「将来世代負担比率」は、依然として類似団体平均値より高い傾向が続いてる。この負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制することを継続的に行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から純行政コストが増加しさらに人口減により大幅に住民に負担が掛かっている傾向が続いている。類似団体平均値も上昇したがそれでも差異が広がった。一人当たり72万ほど高い。増加額は149百万円でほぼ補助金の増加額であるが単純に抑制はできないので人口減少よる影響が大きい中で各費用を一定額が必要となるが極力支出を抑制するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、昨年と同様に類似団体平均値より2倍以上多い。負債合計に対して地方債未償還高残高がほぼ占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対して過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きい。当団体のこの数値はH30年度からは減少しているので地方債発行が抑制されている。人口減だからと単純に施設の統廃合を行うのではなく広域的な施設供用などの政策を地方債以外の財源で賄える様に務める。「基礎的財政収支」は、当該値は今までになくいい数値となった。この要因は、公共施設等整備費支出が大きく減ったことと補助金収入が増えた相乗効果で投資活動収支が改善したようになる。「国県等補助金収入」を配慮しつつ社会資本整備を行う。また、補助金収入の内、ソフト資産に支出した割合も大きくなる傾向では公共施設等整備費支出はハード資産となることでバランスが悪くなる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、経常収益の増加を大幅に上回る経常費用の増加で比率は前年度からは微減であるが移転費用が大きく増加して、人口による経常収益は低いのでそれに比して経常費用は直接的な住民サービスに要する費用以外の割合が多いためではあるが、少しでも費用を抑制することに務める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,