事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 西興部村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 937人 | |
| 現在給水人口 | 893人 | 給水区域面積 | 952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,480.6万円
総額9,440.7万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 西興部村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 937人 | |
| 現在給水人口 | 893人 | 給水区域面積 | 952ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,480.6万円
総額9,440.7万円
平成17年度、18年度にて区域拡張工事に伴い、浄水場等の施設の新設工事を実施した。企業債残高については、主に上記工事に伴うものであり、依然として収益的収支比率、企業債残高対給水収益比率は良好な水準とはなっていないため、今後においては更なる経費の見直しをした上で使用料の改定も視野に入れていかなければならない。令和6年度については公営企業会計初年度のため直接比較はできないが、有収率、給水原価、施設利用率等については前年度に対し概ね横ばいとなっている。有収率の低下については、更なる漏水等の調査を強化する必要がある。簡易水道事業を運営するには、本来であれば料金収入をもって賄う事が当然であるが、小規模自治体であり、料金収入だけで賄うと住民の負担増となってしまうことから、一般会計繰入金が不可欠となっているのが現状である。
昭和46年当時の管路が法定耐用年数50年を経過しており、更新費用の面から漏水等の判明次第修繕で対応しているのが現状であるが、今後においては耐震化も見据え更新していく考えである。また、浄水場施設における電気設備等が設置後20年に差し掛かるため、計画的な更新が必要となり今後の費用増大が予測される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西興部村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。