簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあるが、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が９５．３％と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後をを維持できるよう改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１１５人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第３次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところである。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきたが、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約１，１１５人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成１８年度をピークに減少がしているものの、平成２９～３０年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は同水準にあり、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる退職者不補充による人件費抑制によるものであり、今後とも人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債に係る償還は、平成２４年２５年の大型事業の元金償還が始まり増加傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。平成２９～３０年度に大規模事業を実施しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１１５人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１１５人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費、貸付金が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１１５人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、積立利子を42万円積み立てた一方、減債基金は償還のため168百万円取崩し、特定目的基金においては各種事業遂行のため88百万円取崩したことにより、基金全体としては256百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 財政調整基金（増減理由）積立利子を積立による増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 減債基金（増減理由）償還のため168百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。平成３４年度～３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え計画的に積立及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント（増減理由）①公共施設整備基金・・・活性化ｾﾝﾀｰLED化事業、公共施設防犯ｶﾒﾗ設置事業、庁舎正面玄関改及び生活改善ｾﾝﾀｰ修事業のため38百万取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため11百万円取崩し③社会福祉事業基金・・・清流の里「みどり」屋上・外構補修事業のため14百万円取崩し④義務教育施設整備基金・・・西小ｸﾞﾗﾝﾄﾞ整備、小学校無線LAN環境整備事業及び防犯対策事業のため8百万円取崩し⑤ふるさと振興事業基金・・・ｲﾍﾞﾝﾄ、美しい村づくり推進費、生徒海外体験学習のため17百万円取崩し（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、建物・工作物などの耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されている。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化を推進に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や北海道平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率Ｈ23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。実質公債費比率H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っている。これは、過去に建設された橋りょう、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っている。これは、過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額ではほぼ横ばい(0.26%増)であるが固定資産はH28年度から約400(百万)ほど事業建物、備品などに資本的整備を行ったことで、負債合計では昨年度から微増にとどまり地方債増加は90(百万)程にとどまり当該年度の社会資本整備支出額と比して地方債残高が大きく増加していないので地方債償還とのバランスが保てている。全体会計においては、簡易水道事業特別会計では建物と工作物に70(百万)程、下水道事業会計では工作物に43(百万)程の社会資本整備を行った。簡易水道事業の工作物は老朽化がかなり進んでいるので効率的な整備を必要としている。特別会計においても地方債発行は抑制できている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は3.35%の増加となったが、物件費は増加したもの維持補修費は減少しており固定資産の維持を計画的に進める必要がある。当該年度の人件費はほとんど昨年と変わっておらず経常費用の21.2%を占めている。行政コストは増加(3.45%)にしているので費用削減に努める。全体会計においても、一般会計と同様な傾向にあり、突出した増減費用はなく純行政コストは昨年度より1.84%の増加にとどまった。純行政コストは昨年度からの一般会計等より増加率が小さいことは特別会計のコストは抑制されている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支△100△200△300△400△500△600分析:一般会計等においては、業務活動収支が181(百万)で昨年度から40.52%の減少率で税収等収入並びに国県等補助金収入の減少幅がそのまま業務活動収支に影響した。投資活動収支については735(百万)の社会資本整備(増加率40.26%)を行ったことにより▲343(百万)で昨年度から154(百万)の増加となった。財務活動収支は、社会資本整備に必要な財源として地方債発行収入が地方債償還支出を100(百万)程上回った。本年度資金収支額は▲72(百万)であり財源の確保に注力する。全体会計においては、業務活動収支が262(百万)で昨年度から13.83%の減少率なので、特別会計の業務活動収支がバランスが良いことが推察される。簡易水道事業では社会資本整備を70(百万)を行ったが、国県等補助金が受けられずすべて地方債による財源となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が101(百万)ほど昨年度を下回った。その内、国県等補助金が24.75%の減少率となっている。財源(1.771)が純行政コスト(1,834百万)を下回っており、本年度差額は▲63(百万)となり、純資産残高は42(百万)の減少となっている。ただ、本年度純資産残高は0.35%の減少率にとどまっている。今後も財源とコストのバランスに注視し事業を推進する。全体会計においては、本年度純資産残高は▲31(百万)で0.08%の減少率であることは特別会計では純資産の減少幅が非常に小さかった。純行政コストが一般会計に比べて低かった結果である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が181(百万)で昨年度から40.52%の減少率で税収等収入並びに国県等補助金収入の減少幅がそのまま業務活動収支に影響した。投資活動収支については735(百万)の社会資本整備(増加率40.26%)を行ったことにより▲343(百万)で昨年度から154(百万)の増加となった。財務活動収支は、社会資本整備に必要な財源として地方債発行収入が地方債償還支出を100(百万)程上回った。本年度資金収支額は▲72(百万)であり財源の確保に注力する。全体会計においては、業務活動収支が262(百万)で昨年度から13.83%の減少率なので、特別会計の業務活動収支がバランスが良いことが推察される。簡易水道事業では社会資本整備を70(百万)を行ったが、国県等補助金が受けられずすべて地方債による財源となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」ではいままでに社会資本整備を実施してきたが人口比に伴う一人当たりの資産額は増える傾向にある。今後は、将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年度から多少下がったが類似団体平均と比べても高いのでこの水準を維持できるように努める。「有稀有固定資産減価償却率」も類似団体平均値と差異があまりなく標準的な資産老朽化であると捉えるが今後はインフラ資産を中心に長寿命化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値より6.5%ほど低い。このことは負債額が多いか純資産額が低すぎるかで、その要因はいままでの社会資本整備投資額が地方債未償還残高が多いとによる。今後は地方責借入額が債償還を上回らないような施策を推し進める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より22.7%多いので将来世代の負担が高い。この負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から微増だが類似団体平均値との比較では一人当たり50万ほど高い。この要因は人口比ではコストが高い値になる傾向で人件費は一定額が必要となる。コスト削減として、備忘価格になっていない未利用固定資産があれば除売却などして減価償却費を抑制する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、類似団体平均値より2倍上多い。負債合計に対して地方債残高の割合か92.4%を占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対して過去の社会資本整備に要する財源を地方債が多かった。地方債残高を増やさないような事業計画を行う。「基礎的財政収支」は、基金取崩収入が基金積立金支出を大幅に上回ったので算定式からこの基金を除くと公共施設等整備費支出が大きいため投資活動収支が大幅な赤字となる。業務活動支出は抑制余地があまりないので、投資活動支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、昨年度どほぼ同値であり類似団体平均値とも同程度で行政サービス提供に対する受益者負担比率は標準的であると捉えるが、経常費用のうち維持補修費などの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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