北海道西興部村の財政状況（2016年度）

人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業(酪農)の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。

本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあるが、H24年、H25年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が87.4%と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら80％前後をを維持できるよう改善に努める。

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第3次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところである。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。(H23～24に100を超えているのは国が震災財源対策のために独自削減を実施したためである。)

第3次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、H22年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきたが、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約1,150人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。

H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は同水準にあり、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる退職者不補充による人件費抑制によるものであり、今後とも人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。

過去に発行した地方債に係る償還は、平成18年度をピークに減少傾向にはあるものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。H29～30年度に大規模事業を予定しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。

経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,150人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。

平成25年度9千万円、平成27年度1億円を財政調整基金にそれぞれ積み立てたこと、また、標準財政規模の増減により各比率も変動している。

有形固定資産のうち、建物・工作物などの耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されている。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化を推進に努める。

本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や北海道平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

将来負担比率Ｈ23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。実質公債費比率H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。

「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値のほぼ倍額となっている。この要因は退職手当引当金繰入額が多大であることに起因する。この金額は健全化資料から適用しているが次年度は適用する金額を見直すことにより費用増大の要因は解消されると想定している。

「受益者負担比率」は、類似団体平均値と同程度で行政サービス提供に対する受益者負担比率は標準的であると捉えるが、経常費用のうち維持補修費などの削減に努める。