簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあるが、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が８７．４％と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後をを維持できるよう改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１５０人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第３次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところである。今後も適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。（平成２３～２４に１００を超えているのは国が震災財源対策のために独自削減を実施したためである。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきたが、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約１，１５０人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成１８年度をピークに減少がしているものの、平成２９～３０年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は同水準にあり、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる退職者不補充による人件費抑制によるものであり、今後とも人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債に係る償還は、平成１８年度をピークに減少傾向にはあるものの、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。平成２９～３０年度に大規模事業を予定しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費、貸付金が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，１５０人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、建物・工作物などの耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されている。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化を推進に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄「債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する」 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や北海道平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率Ｈ23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。実質公債費比率H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を予定しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っている。これは、過去に建設された橋りょう、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っている。これは、過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から43百万減少(-0.27%)しているが固定資産の増減がほぼ同額であり、流動資産が減少しているため業務活動収支を投資活動収支並びに財務活動収支が上回っている。今年度は地方債償還額が発行額より上回っているので残高が減少している。この傾向が持続できるように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経年比較は次年度からとなるが、人件費と物件費等はほぼ同額であり合わせて18.8億となり経常費用の75.8%を占めている。減価償却費や維持補修費の経費縮減になるような公共施設等の適正管理に努める。なお、退職手当引当金繰入額を健全化資料「退職手当支給予定額に係る負担見込額」から適用しているが、調整額にその1とその2(前年退職があり)を算定し金額の大きい方を適用していたが、場合によってはその1と大幅な差異となりそれがコストに反映された。次年度からその1を常に適用することで変動は小さくなりより適正な分析が可能となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,874百万)が純行政コスト(2,326百万)を下回っており、本年度差額は▲452百万となり、純資産残高は438百万の減少となった。行政コストの状況での分析欄に記載したように「退職手当引当金繰入額」の捉え方を変えることで純行政コストが大きく変動することが軽減される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、254百万であったが、投資活動収支については300百万近くの資本整備を行ったことにより▲188百万となっている。財務活動収支は、地方債発行収入より地方債償還支出が100百万程上回っており業務収入の増加に起因していると判断する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」では、現在までに社会資本整備を実施してきたが人口比に伴う一人当たりの資産額は増える傾向にある。今後は、公共施設などの集約化・複合化などの適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は類似団体平均値と1年ほどの差があるが特段の差異とはとらえていない。「有形固定資産減価償却率」も類似団体平均値と差異があまりなく標準的な資産老朽化であると捉えるが今後はインフラ資産を中心に長寿命化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値より12%ほど低いので負債額は多いが、その要因はいままでの地方債未償還残高が多いことによる。今後は地方借入額が債償還を上回らないような施策を推し進める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より23.5%多いが標準的な率(15%~40%)より少し高い範囲と捉える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値のほぼ倍額となっている。この要因は退職手当引当金繰入額が多大であることに起因する。この金額は健全化資料から適用しているが次年度は適用する金額を見直すことにより費用増大の要因は解消されると想定している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、類似団体平均値より大幅に多い。この要因は行政コストの状況と同様で退職引当金の計上額の捉え方を変えることで大幅に減少するので、次年度は負債額は当年度より減少となる見込みである。「基礎的財政収支」は、類似団体平均値より大幅に低いが赤字となっていないので今後は黒字幅が多くなるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、類似団体平均値と同程度で行政サービス提供に対する受益者負担比率は標準的であると捉えるが、経常費用のうち維持補修費などの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,