北海道西興部村の財政状況（2018年度）

人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業(酪農)の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。

本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあったが、H24年、H25年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が105.5%と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら80％前後をを維持できるよう改善に努める。

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,069人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。

村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第3次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところであるが、近年は、退職者補充及び専門職の新規採用増により指数が上がっている。今後は適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。

第3次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、H22年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、退職者補充及び専門職の新規採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約1,069人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。

H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30、R1年度に大規模事業を実施しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は5%程度増えているがこれは、近年の退職者補充及び新規専門職の採用増に伴うものであり、今後は退職者の増加により人件費の抑制が見込まれる。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第3次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。

過去に発行した地方債に係る償還は、平成24～25年の大型事業の元金償還が始まり増加傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。H29～30、R1年度に大規模事業を実施しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。

経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が5,000人未満であるのに対し、当村の人口は約1,069人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。

平成27年度1億円を財政調整基金にそれぞれ積み立てたこと、また、標準財政規模の増減により各比率も変動している。実質単年度収支について、平成29年度実施の大型事業において、一部本体工事が繰越となり、本体工事が完了するまで補助金が交付されなかったことから、平成29年度一般会計において財源不足が生じ実質単年度収支が赤字となったもの。その財源不足を補うため繰上充用で対応している。

（増減理由）財政調整基金においては、積立利子を40万円積み立てた一方、減債基金は償還のため188百万円取崩し、特定目的基金においては各種事業遂行のため190百万円取崩したことにより、基金全体としては378百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。

（増減理由）積立利子を積立による増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。

（増減理由）償還のため188百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。令和４年度～５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え計画的に積立及び取崩しを行う。

（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント（増減理由）①公共施設整備基金・・・活性化ｾﾝﾀｰLED化事業、役場庁舎正面玄関ﾎﾟｰﾁ改修、ﾊﾞｲｵｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ建設事業のため157百万取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため13百万円取崩し③社会福祉事業基金・・・清流の里拡張及び作業所設計費補助事業のため6百万円取崩し④義務教育施設整備基金・・・上小教室LED化整備事業、上小校舎修繕事業のため4百万円取崩し⑤ふるさと振興事業基金・・・ｲﾍﾞﾝﾄ、美しい村づくり推進のため9百万円取崩し1（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。

有形固定資産のうち、建物・工作物などの耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化を推進に努めます。

今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。

本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や北海道平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。

将来負担比率Ｈ23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっていますが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっています。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を実施したため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。

「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から微減だが類似団体平均値との比較では一人当たり50万ほど高い傾向が続いている。この要因は人口比によるので前年からコストが下がってもそれ以上に人口減少よる影響が大きい中で人件費は一定額が必要となるのでそれ以外の支出を抑制するよう努める。コスト削減のひとつとして、支出を伴わない備忘価格になっていない未利用固定資産があれば除売却などして減価償却費を抑制することも検討する。

「受益者負担比率」は、昨年度とほぼ同値であり類似団体平均値とも同程度で行政サービス提供に対する受益者負担比率は標準より高いのでこの水準を維持できるように努める。