簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、中心となる産業は、第一次産業（酪農）の他にほとんどないこと等により、財政基盤が弱い状況にある。当該指数には大きな変化はないが、行政の効率化と施策の重点化に努めながら、活力ある村づくりの展開と財政健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄本村の経常収支比率に影響が大きい公債費は、ここ数年の起債事業の抑制もあり減少傾向にあったが、平成２４年、平成２５年において発行した地方債の元金償還開始の影響により、経常経費率が１０５．５％と類似団体の平均を上回った状況にある。今後も新規発行地方債の抑制を図ると共に、更に義務的経費の縮減に努めながら８０％前後をを維持できるよう改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体の平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０６９人と規模が違う点にあり、地方自治行政に必要な職員数は、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄村の給与水準については、これまで人事院勧告に基づく国家公務員の水準に合わせた改定等を実施してきたところであり、また、本村では早くから集中改革プランや村の第３次行財政改革大綱に基づいた退職者不補充による職員削減を実施し総人件費の抑制を図ってきたところであるが、近年は、退職者補充及び専門職の新規採用増により指数が上がっている。今後は適正な人員の配置に努めながら、国家公務員の水準となるよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次行財政改革大綱に基づき、組織の再編（課の統合）などにより、平成２２年度まで新規採用を凍結して削減を行ってきた経緯があるが、近年、退職者補充及び専門職の新規採用を実施したことにより、比率は類似団体を上回っている。これは人口規模が約１，０６９人と小規模で、必ずしも比率が人口規模に単純比例するものではないことから高い状況にあるが、今後も行政経費全体で財政の健全化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっている。平成１８年度をピークに減少がしているものの、平成２９～３０、令和１年度に大規模事業を実施しているため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来の大きな財政負担となる地方債残高は、平成２３～２５年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっているが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５％程度増えているがこれは、近年の退職者補充及び新規専門職の採用増に伴うものであり、今後は退職者の増加により人件費の抑制が見込まれる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは第３次行財政改革大綱や集中改革プランによる行財政経費の抑制によるものである。今後とも抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後とも適正な予算計上に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均と同程度で推移している、今後とも適正な予算計上に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度であり、今後とも適正な予算計上に努める。 | 公債費の分析欄過去に発行した地方債に係る償還は、平成２４～２５年の大型事業の元金償還が始まり増加傾向にあり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、なお高い水準となっている。平成２９～３０、令和１年度に大規模事業を実施しているため今後一時的に上昇する見込みであるが、今後も施策の重点化を図りながら新規地方債の発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合が非常に高いことと、扶助費と物件費の割合は類似団体平均と同等であり、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０６９人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。今後とも経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０６９人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に人件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費、公債費が類似団体の平均を上回っているが、これは、類似団体における人口規模が５，０００人未満であるのに対し、当村の人口は約１，０６９人と規模が違う点にあり、必ずしも人口規模に単純比例するものではない。行政経費全体をもって今後も健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、積立利子を40万円積み立てた一方、減債基金は償還のため188百万円取崩し、特定目的基金においては各種事業遂行のため190百万円取崩したことにより、基金全体としては378百万円の減となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 財政調整基金（増減理由）積立利子を積立による増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 | 減債基金（増減理由）償還のため188百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。令和４年度～５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え計画的に積立及び取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備基金・・・公共施設整備の財源に充てるとき。経済事情等の変動により著しく財源が不足する場合において事業遂行のための不足財源に充てるとき。②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス事業に対する補助（運営費補助、バス更新補助）、西興部村高等学校通学費等補助待合室等の維持管理に関する支出③社会福祉事業基金・・・高齢福祉、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、社会福祉事業④義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備に要する経費⑤ふるさと振興事業基金・・・ふるさと公園造成・観光イベント（増減理由）①公共施設整備基金・・・活性化ｾﾝﾀｰLED化事業、役場庁舎正面玄関ﾎﾟｰﾁ改修、ﾊﾞｲｵｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ建設事業のため157百万取崩し②名寄本線代替輸送確保基金・・・代替バス運行費、西興部村高等学校通学費等補助のため13百万円取崩し③社会福祉事業基金・・・清流の里拡張及び作業所設計費補助事業のため6百万円取崩し④義務教育施設整備基金・・・上小教室LED化整備事業、上小校舎修繕事業のため4百万円取崩し⑤ふるさと振興事業基金・・・ｲﾍﾞﾝﾄ、美しい村づくり推進のため9百万円取崩し1（今後の方針）経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源や事業遂行のための不足財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、建物・工作物などの耐用年数のある資産の減価償却は、約６０％が経年で消費されています。今後は、これらの資産を限られた財源で更新していくため、施設の長寿命化を推進に努めます。 | 債務償還比率の分析欄今後は地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど財政健全化を進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っています。また、有形固定資産減価償却率においては、全国平均や北海道平均と比べると、高い数値となっており、今後は公共施設等の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率Ｈ23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行により多額となっていますが、地方交付税の公債費に算入される見込額と、減債基金をはじめとする基金の保有により、結果的に算定されない状況となっています。実質公債費比率H23～25年度までに実施してきた大規模事業の実施に伴う過疎債の発行に加え、下水道施設整備及び簡易水道施設の更新事業における地方債発行により繰出金も多額となっています。平成18年度をピークに減少がしているものの、H29～30年度に大規模事業を実施したため今後は一時的に上昇する見込みであるが、その後は新規発行地方債の抑制に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは、過去に建設された橋りょう、施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は北海道平均を上回っています。これは、過去に建設された施設等の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、長寿命化計画に基づき、計画的に維持管理を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額では1.57%増であるが有形固定資産はH29年度から約550(百万)ほど増加している。主な事業としてバイオマスプラントが供用開始となり大きな社会資本整備を行った。この社会資本整備により負債合計で昨年度から264(百万)増加し、地方債増加は349(百万)程にとどまり当該年度の社会資本整備支出額と比して地方債残高が大きく増加していないので効果的な財源運用と捉える。全体会計においては、簡易水道事業特別会計では社会資本整備をほぼ行わなかった。下水道事業会計では工作物に14(百万)程の社会資本整備を行った。簡易水道事業の工作物は老朽化がかなり進んでいるので効率的な整備を必要としている。特別会計においては社会資本整備をほぼ行わなかったことで地方債償還残高が減少に進んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は1.32%の減少となり、物件費は微増したものの維持補修費は大きく減少しており固定資産の維持を計画的に進める必要がある。また、減価償却費がH28年度からH29年度の増加額と比して倍ほどとなり社会資本整備した施設などの将来の維持保守も視野に据える。当該年度の人件費はほとんど変わらない額で推移しており人件費は抑制できており、経常費用の18.1%を占めている。純行政コストは1.95%減少にしているのでこのコストを維持できるように努める。全体会計においても経常費用が2.23%の減少となり、「使用料及び手数料」が増加しコスト削減の一因となった。この結果純行政コストは昨年度より2.77%の減少となった。純行政コストは一般会計等より減少率が大きいことは特別会計のコストは抑制されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が39(百万)ほど昨年度を下回ったが、国県等補助金が14.59%増加したことで財源は微増となった。財源(1.778百万)が純行政コスト(1,800百万)を下回っており、本年度差額は▲22(百万)となり、純資産残高は4(百万)の微減となった。有形固定資産の増加分を基金等で賄ったので本年度純資産残高は0.04%の減少率にとどまっている。今後も財源とコストのバランスに注視し事業を推進する。全体会計においては、コストと財源がほぼバランスを保持している。本年度純資産残高は18(百万)で0.14%の増加率であることは特別会計では純資産の減少幅が非常に小さかったと言える。本年度純資産変動額が前年マイナスからプラスに転じた結果である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が227(百万)で昨年度から20.11%の増加率ではあるがH29年度の水準に戻ったのでこの推移を維持できるよう業務支出に注視する。投資活動収支については964(百万)の社会資本整備(増加率23.84%)を行ったことにより▲510(百万)で昨年度から12(百万)の微増は基金等で賄ったことによる。今後は大規模事業を抑制するので投資活動収支の赤字幅は減少する予定である。財務活動収支は、大規模社会資本整備に必要な財源として基金等取崩以外に地方債発行収入でも賄ったことにより地方債償還支出を343(百万)程上回ったが地方債発行抑制に努める。全体会計においては、業務活動収支が311(百万)で昨年度から15.68%の増加率なので、特別会計の業務活動収支の経過はバランスが良いことが推察される。簡易水道事業においては一般会計からの繰出金では財源を賄ってる状況が続いているが法適化に向けて運営面で課題であると想定する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」ではいままでに社会資本整備を実施してきたが人口比に伴う一人当たりの資産額が27(百万)増えた。今後は、将来負担額を配慮した公共施設などの集約化・複合化などの適正化に取り組む。「歳入額対資産比率」は昨年度から下がり類似団体平均と同等に近づいた。当該年度は有形固定資産の取得が多いが将来負担となるような歳入割合が多いので一般財源を高めるように努める。「有形有固定資産減価償却率」は類似団体平均値と差異があまりなく標準的な資産老朽化であると捉えるが、事業建物とインフラ工作物は償却率が60%を超えているので長寿命化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」は、類似団体平均値より6.9%ほど低くこの傾向が続いている。このことは負債額が多いか純資産額が低すぎるかで、その要因はいままでの社会資本整備投資額が地方債未償還残高が多いことによる。今後は地方責借入額が債償還を上回らないような施策を推し進める。「将来世代負担比率」は、類似団体平均値より24.6%多いので将来世代の負担が高い状態が続いている。この負担を軽減するために新たな社会資本整備は公共施設の効果的な維持を進めることにより社会資本整備に必要な財源を地方債にできる限り頼らない財源確保に注力する。すなわち、新たな社会資本整備を抑制し既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、昨年度から微減だが類似団体平均値との比較では一人当たり50万ほど高い傾向が続いている。この要因は人口比によるので前年からコストが下がってもそれ以上に人口減少よる影響が大きい中で人件費は一定額が必要となるのでそれ以外の支出を抑制するよう努める。コスト削減のひとつとして、支出を伴わない備忘価格になっていない未利用固定資産があれば除売却などして減価償却費を抑制することも検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、類似団体平均値より2倍以上多い。負債合計に対して地方債未償還高残高がほぼ占めている。この要因は、行政コストと同様に人口比に対して過去の社会資本整備に要する財源をほぼ地方債で賄った要因が大きい。今後は大規模事業計画を抑制することで改善を図る。「基礎的財政収支」は、基金取崩収入が基金積立金支出を大幅に上回ったので算定式からこの基金を除くと公共施設等整備費支出が大きいため投資活動収支が大幅な赤字となる。業務活動支出は抑制余地があまりないので、公共施設等整備費支出の抑制に努める。次年度以降は大規模社会資本整備事業が減ると改善すると推定する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、昨年度とほぼ同値であり類似団体平均値とも同程度で行政サービス提供に対する受益者負担比率は標準より高いのでこの水準を維持できるように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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