福島県湯川村の財政状況（最新・2024年度）
福島県湯川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や高齢化が進む当村だが、当指数は0.21と昨年度よりも0.01ポイント減少したものの類似団体平均を0.03ポイント上回っている。しかし、今後低下傾向となることも考えられるため、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・地方消費税交付金や普通交付税といった経常一般財源収入額等の増加があるものの人件費等経常的経費の増加に伴い、当比率は1.9ポイントの増となった。また、人件費に係るものが30.3％と最も高い水準にあり体制の見直しなど、義務的経費の抑制に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均に比べ低くなっているものの、類似団体内順位が上位にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢が高齢層に偏っていることによるものである。また、物件費についても、16.2％と、コンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等、義務的経費が依然高い状況にあるため、今後はその節減の方策を講じていかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成17年度「湯川村自立計画」で示した各種職員手当の廃止等により人件費の削減及び当指数の引き下げに努めてきたところだが、職員の年齢層が比較的高いこともあり、100.1％と類似団体平均を4.5ポイント上回り依然として高い数値となっている。また、全国的にも高い水準にあるため、計画的な採用や職員構成の改善等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・「湯川村定員適正化計画」に基づき職員数の管理を行っており、18.46％（対前年比0.43ポイント増加）と類似団体平均を下回っている。職員数については、事業の規模に応じた適正人数となるよう計画に基づき管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
平成31年度実施の若者定住住宅整備事業費に係る起債及び２回目の大型プロジェクト事業（若者定住住宅整備事業、防災行政無線整備事業）の起債分の償還等に伴い令和５年度がピークを迎えていたが、元利償還金が発行額を上回っており昨年度より0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を3.5ポイント上回っている。元利償還金については減少傾向に転じるが、今後の起債発行については、必要に応じて事業の見直しあるいは事業実施年度の調整を行うなど、総括的に把握して判断していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
・令和６年度においても、当比率は前年度同様「比率なし」となった。主な要因としては、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債に係る地方債現在高の減並びに公共施設等整備基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・職員の年齢層が類似団体と比較して高く、会計年度任用職員数も多いため、人事院勧告に基づいた供与等の引き上げにともない、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、効率的で適正な人事運営を行うため、退職者補充による職員採用ではなく、年度別の採用計画に基づき職員を採用するなど、人員体制の見直しを図り、「湯川村定員適正化計画」を基本とした採用を実施していく。
物件費の分析欄
・物件費は16.2％（対前年比2.2％増）し類似団体平均に比べ0.5％高くなった。業務の電子化によるコンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている傾向にあるためである。今後は、財政運営の効率化を図るためにも節減に力を注いでいくこととする。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.3％下回っている。今後も高齢化の進展などにより同数値での推移が続くことが見込まれるため、予防対策の推進等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金及び後期高齢者医療連合会への負担金は、高齢化が進む当村においては今後益々増加するものである。今後、経費の節減するとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は17.5％（対前年比2.5％増加）となり、類似団体平均を上回っているのは、各種村単独補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の統合及び見直しを図っていく必要があり、削減目標を立てながら事業の見直しを図っていく方針である。
公債費の分析欄
・近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.8ポイント上回っている。元利償還金が新規発行額を上回り地方債現在高は減少しているが、以降も大型事業の見込みから、今後はこれまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、市町村財政計画に基づき、公債費の平準化を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
・当村の経常収支比率がを上げている要因の一つが人件費であり、当比率は30.3％であり、高い割合を示している。また、物件費についても当比率は16.2％とこちらも高い割合を示している。削減基調を基本とした財政運営を執行してきているが、景気の動向や政治施策等による変動を直に受けやすい財政規模の小さい当村は、今後もより一層堅実な財政運営の執行を心掛けていかなければならない
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり249,251円となっており、前年度比で31.3％の増となっている。これは、人件費等が高い割合を占め、また、定額減税補足給付金（調整給付）に係る補助費が増加したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり43,634円となっており、前年度比で6.8％の増となっている。これは、一般廃棄物運搬委託料が増加したことが要因である。・土木費は、住民一人当たり79,441円となっており、前年度比で40.3％の増となっている。これは、歩道用除雪機の購入及び除雪委託料が増加したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり44,747円となっており、前年度比で15.9％の増となっている。これは、県総合情報通信ネットワーク更新に係る工事負担金が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり164,111円となっており、前年度比で25％の増となっている。これは、小学校プール修繕工事により、維持補修費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,039,113円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり240,819円となっており、前年度比で10.68％の増となっている。これは、人事院勧告等により職員や会計年度任用職員等に伴う任期の定めのない常勤職員の給料及びその他の手当の増によるものである。・維持補修費は、住民一人当たり57,022円となっており、前年度比で72.0％の増となっている。これは、小学校のプール修繕工事や村道除雪委託料の増によるものである。・補助費は、住民一人当たり224,960円となっており、前年度比で31.6％の増となっている。これは、定額減税補足給付金（調整給付）による増、下水道事業会計の法適用化となったことより繰出金から補助費計上となったことによるものである。・積立金は、住民一人当たり60,816円となっており、前年度比で9.2％の増となっている。これはふるさと納税基金の元金積立金が増加したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。また、令和６年度は普通交付税の追加交付などもあったが、積立てを超えての取り崩しを行い最終的には減少となった。実質収支については改善したものの、基金の取崩しを行ったことから実質単年度収支は悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度決算は、普通交付税において追加交付があったが、黒字額は全体でやや減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子となる元利償還金については、平成26年度を中心とした大型プロジェクト事業に係る元金償還が平成29年度から始まったことで上昇傾向にある。また、令和２年度を中心とした２回目の大型プロジェクト事業に係る元金償還も始まり、令和６年度には４億円を超えたものの、新規発行額が元金償還額よりも少ないことから、今後は減少する見込みである。・同じく実質公債費比率の分子となる準元利償還金については、公営企業会計移行による新規発行債及び一部事務組合の公債費による負担金のためやや増の状態となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・当村の将来負担額については、平成26年度を中心とした大型プロジェクト事業において、数年にわたり多額の地方債を借り入れ、また、令和２年度に終了した２回目の大型プロジェクト事業においても多額の地方債の借入を行ったため、地方債の現在高は数値は上昇傾向にあったが、多額の元利償還金の返済で地方債の現在高が減り将来負担額は減少となった。・充当可能財源である充当可能基金については、近年の取り崩し状況等から今後は減少傾向になると見込んでいる。一方、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置の有利な地方債を優先的に借り入れるよう努めているので、数値は高止まりの傾向を見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に41百万円積み立てるとともに、公共施設等整備基金30百万円それぞれ積み立てたが、取り崩し額が多く、基金全体としては146百万円の減となった。（今後の方針）・財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度における決算剰余金は81百万円であり、1/2以上にあたる41百万円積立てるとともに、184百万円を取り崩したことにより143百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。また、財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要がある。
減債基金
（増減理由）・普通交付税として算定された8百万円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）・現在のところ取崩して繰上償還する予定は無いが、今後は少しでも将来負担を軽減するための方策として、高金利の借入分を繰上償還することも検討していかなければならない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金：本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進・ふるさと納税基金：ふるさと応援寄附金等を財源として、湯川村の農業振興を図る・公共施設等整備基金：村の公共施設の整備に要する（増減理由）・ふるさと納税基金：62百万円を積み立てるとともに、88百万円取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金：30百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・ふるさと納税基金：ふるさと納税基金として名称を変え、ふるさと納税事業及び農業振興事業費として、毎年50百万円程度を積立予定・公共施設等整備基金：今後予想される老朽化する公共施設の更新等の費用に充てるため、毎年30百万円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県平均を下回っており、令和4年度の数値と比較すると200代後半に回復している。新規発行額を比較すると令和４年度の73,923千円に対し令和５年度は67,701千円であり6,222千円減少し、令和４年度の地方債現在高は、令和３年度の同数値と比較し323,924千円減少したことによるものと考えられる。300％代を維持できるよう取り組んいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、類似団体と比較して高くなっているものの、将来負担比率は低くなっている。実質公債費率が上昇している主な要因としては、R元年度の若者定住住宅整備事業及びR2年度の防災行政無線整備事業に対しての元金償還が始まり、元利償還金の額が前年度から40,822千円増加していること、また令和5年度にも新たに67,701千円の地方債を発行しており、地方債残高が高い数値にあることによるものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。道路の一人当たりの延長や有形固定資産額は全国平均や県内平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。一人当たりの延長は今後増えることが想定されることから、今後の維持管理費用などの経費増加に留意する必要がある。公営住宅の一人当たりの面積は全国平均、県内平均を下回り、類似団体平均からも大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から271百万円の減少(-3.8%)となった。資産の減少の主な要因は全体的に人口の減少や施設の老朽化によるためと考えられる。負債総額は307百万円の減少(-9.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還がピークを迎え地方債償還額が発行額を上回り減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,463百万円となり、前年度比31百万円の増(+1.2%)となった。そのうち、人件費が経常費用の27.9%(686百万円、前年度比+56百万円)、物件費等は31.6%(778百万円、前年度比+32百万円)を占めている。直営で行っている老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,424百万円)が純行政コスト(2,395百万円)を上回っており、本年度差額は28百万円となり、純資産残高は28百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は272百万円であったが、投資活動収支については、42百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を下回ったことから、-324百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、100百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体をやや下回ってはいるものの高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、大型事業(若者定住住宅整備等)に係る過疎対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、年々減少しているが、類似団体平均を上回る33.7%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストのうち約3割を占める人件費や施設に係る物件費の割合の増加などが、住民一人当たり行政コストを依然高くする要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は多額の公債費の償還により前年度から9.3万円減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている。業務活動・投資収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、257百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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