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財政力指数の分析欄○財政力指数本村の人口は減少傾向をたどっており、本村の基幹産業である水稲栽培を主とした農業についても、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は年々厳しさを増している。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、当村の収入の約５０％を占める地方交付税についても、人口の減少等により２３年度以降は減少している。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度決算では、対前年度比１．８ポイント低下し８６．６％となった。主な要因としては、普通交付税の交付額の減であり、今後もなお、減額傾向での交付となることが予想されるため、財政構造に弾力性がない状態が続いていくものと考えられる。しかし、物件費等を中心に経費削減に努めてきた成果は若干現れている。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を十分考慮して策定された「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られてきているため、今後は縮減が期待される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員の年齢層が高齢層に偏っていることが大きな要因であり、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因に挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、５種類あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも非常に高い値となっているが、今後は、「退職者から新規採用者へ」のサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきため、類似団体平均を下回っている。今後も「湯川村定員適正化計画」等に基づき、計画的な職員採用を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により県平均を下回っているが、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅整備事業」等の大きな事業に伴う新たな起債発行も実行されているため、交付税措置の多い「過疎対策事業債」等の借入を優先して行い、計画的に十分考慮した執行を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄起債の償還金について、現在までに借入れている部分については減少傾向となっていくが、「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅整備事業」等の大きな事業が執行されており、また、それに伴う新たな起債の発行や基金の取崩しもあるため、引き続き、「村財政計画」に基づき、計画的に将来に負担を残さないよう十分に考慮した執行をし、一方で、基金の運用についても留意していく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成２５年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口１人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して割合が高くなっている。平成１９年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して同程度の割合となっている。少子高齢化による各種医療扶助等の増加及び子育て支援拡充による医療費助成の拡大等により、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。 | その他の分析欄○普通建設事業費平成２２年度からは、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されているため、より一層、財政状況を常に見据えながら堅実に実施していく必要性がある。 | 補助費等の分析欄平成２６年度決算は、前年度と同様、類似団体と比較して割合が低くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して割合が低くなっている理由は、過去において事業を実施するにあたり、財政的に有利な過疎債を活用することにより過剰な投資をしてこなかったことによるものである。しかし、今後は大きな建設事業等による新たな起債発行も十分考慮しながら慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成２２年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計（下水道事業）への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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