福島県湯川村の財政状況（2018年度）
福島県湯川村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本村の人口は減少傾向となっており、基幹作業である水稲栽培を主とした農業についても、経営者の高齢化、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は大変厳しいものとなっている。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、収入の約40％を占める地方交付税についても、人口の減少等により平成23年度以降は減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
平成30年度決算では、対前年度比4.4ポイント悪化し92.0％となった。主な要因としては、地方税及び特別交付税交付額の減額であるが、今後も減額傾向での交付となることが予想され、財政構造に弾力性がない状態が続くものと考えられる。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を考慮した「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られているため、今後は縮減が期待されるが、令和2年度より導入の「会計年度任用職員」の人件費が増加となるため、大幅な縮減は期待できない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の年齢が高齢層に偏っていることが大きな要因である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、この人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、５種あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも高い値となっているが、今後は、退職者から新規採用者へのサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきたため、類似団体平均を下回っている。今後も「村定員適正化計画」等に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により県平均を下回っており、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅拠点整備事業」、「定住促進団地整備事業」における据置期間が終了することから、今年度より上昇に転じ、今後数年で更に公債費が増えることが予想される。
将来負担比率の分析欄
将来負担については、交付税措置の有利な過疎対策事業債等を優先して起債するなどして抑制してきた。また、平成25年度から平成27年度にかけて実施した「庁舎建設事業」や「定住促進団地整備事業」において多額の基金取崩しを行っている。今後についても起債の新規発行や基金取崩しが予定されており、引き続き「村財政計画」に基づき将来の負担とならないような財政運営をしていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成25年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口１人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。しかし、令和2年度から導入の「会計年度任用職員」制度により、人件費の上昇は避けられない状況となっている。
物件費の分析欄
類似団体と比較して割合が高くなっている。平成19年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。また、ふるさと納税に係る発送業務委託についても比率を高める大きな要因である。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して同程度の割合となっている。これは、高齢化による各種医療扶助等の増加によるもので、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。
その他の分析欄
○普通建設事業費平成22年度以降、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されてきた。今後も定住促進住宅整備事業や定住促進団地整備事業など大きな事業が予定されているため、より一層、財政状況を見据えながら堅実に実施していく必要性がある。
補助費等の分析欄
平成30年度決算も、類似団体と比較して割合が高くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。
公債費の分析欄
類似団体と比較して割合が同等となっている。昨年度より3.8％の上昇となっている。原因として、平成25年度以降大型建設事業を行っており、その元金償還が次々に始まっており、比率を上げたと思われる。また、新たな起債発行も交付税措置の有利な起債を優先的に考慮し慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成22年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計（下水道事業）への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
すべての科目について、類似団体平均を下回っている。このことから、より低いコストで住民サービスをおこなっていることがわかる。今後は、定住促進住宅の建築等が予定されており、一部の科目については平均を上回ることが予想される。消防費についても、防災行政無線の整備を予定しており、今後上昇するものと思われる。また、公債費については「庁舎建設事業」「人・川・道の駅整備事業」等の大型事業の元金返済が始まったため、上昇傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼすべての科目について、類似団体平均を大きく下回っている。このことから、より低いコストで住民サービスをおこなっていることがわかる。投資及び出資金については、ＪＡとの共同出資により農業法人を設立した際の出資金である。公債費については、平成28年度より上昇傾向にあり、今後しばらくはこの状態が続くと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については前年度から一転、普通交付税は増額となった。今後も普通交付税の増額は考えにくいため、引き続き適正な財政運営を実施していかなければならない。先行きが不透明な中で財政調整基金は毎年定期的な積立を行ってきた。今後は歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性も想定しながら、目的基金への積立移行も検討する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
現在まで全会計において赤字額の発生はないが、一部特別会計（特に下水道事業会計）については、一般会計からの基準外繰入により運営をしている観点から、今後特別会計の独立性を維持できるような基盤づくりについて更に精査していかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、平成19年度から約128,000千円で推移していたが、平成23年度からは、債務負担行為分や簡易水道事業に係る元利償還金部分についても統合によりなくなったため、当該比率についても減少方向となっていた。しかし、平成28年度決算からは「庁舎建設事業」「人・川・道の駅整備事業」の元金償還が始まったため、元利償還金の金額が大幅に増加している。今後も大型事業を控え、多額の借入が予定されており、かつ、地方債の償還等があるため注視していかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算については、ふるさと納税に係る農業振興基金の積立て、過疎地域自立促進基金の積立て、公共施設等整備基金の積立てを行うなど、基金総額の増に努めるとともに、起債においては交付税措置の有利な過疎対策事業債を優先的に借り入れるなどして、健全な財政運営を図るよう十分留意していかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」は毎年度計画的に積立を着実に行っている。その他の基金については、目的に沿った運用を行うため、適宜取崩している。済縦については、利子の積立がほとんどである。目的基金として、平成28年度に「農業振興基金」。平成29年度に「公共施設等整備基金」を創設し、それぞれの目的に沿うよう着実に積立を行っている。（今後の方針）財政規模の小さい本村は、一つでも大型事業が行われると、直ちに財政に影響するため、歳計余剰額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分に想定したうえで、毎年の収支の中で取崩を極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。
財政調整基金
（増減理由）標準財政規模の10％以上が目標とされている「財政調整基金」は、毎年度定期的な積立を着実に行っており、平成30年度末には、現在高889,153千円で標準財政規模の56.4％となっている。（今後の方針）財政規模の小さい本村の場合は、一つでも大型事業が行われると直ちに財政に影響するため、歳計余剰額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性があるため、毎年の収支の中で取崩を極力抑制する必要がある。
減債基金
（増減理由）現在高については、平成30年度末で21,373千円で横ばいである。（今後の方針）現在のところ、取崩しての繰上げ償還は行わない予定であるが、今後検討する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）「ふるさと創生基金」は、本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進のために、有効活用する。「地域福祉基金」は、果実型運用の基金のため、利子分を社会福祉協議会への補助金へ充当しており、一部国債を購入に利子の確保にも努めている。「農業振興基金」は、村出資型の農業法人の整備事業へ充当している。財源はふるさと応援寄附金の益金である。（増減理由）それぞれの目的基金へ積立を行っているが、ほとんどが利子のみの積立である。（今後の方針）それぞれの目的に沿った運用を図りながら、適宜、取崩をし、財政に影響を与えないようにしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
将来負担額は現在行っている大型事業（若者定住住宅整備、防災行政無線、学校情報通信ネットワーク環境整備）の借入により、地方債現在高が増加することが見込まれるため、増加する。また、債務償還比率は、全国平均より低く、県平均並みとなっているが、今後も予断を許さない状況であるため、注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成２９年度同様発生していないが、実質公債費比率については上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、近年の大型事業（庁舎建設、道の駅建設、定住促進団地整備）に係る地方債の元金償還が始まったことによるものである。また、新たな大型事業（若者定住住宅整備、防災行政無線）に係る地方債の元金償還が始まると、実質公債費比率がさらに上昇していくことが考えられる。なお、将来負担比率についても、大型事業に係る地方債の発行により比率の上昇が避けられないため、引き続き財政運営については十分に注視しながら進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から145百万円の増加(+2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が67.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,463百万円となり、前年度比289百万円の増加(+13.3%)となった。そのうち、人件費が経常費用の38.8%(956百万円、前年度比+385百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,157百万円)が純行政コスト(2,409百万円)を下回っており、本年度差額は252百万円となり、純資産残高は232百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は161百万円であったが、投資活動収支については、主に若者定住住宅の整備を始めたことにより、▲201百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、57百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、168百万円となった。来年度以降は、平成28年度過疎対策事業債及び平成29年度緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、大型事業(人・川・道の駅整備、定住促進団地整備、役場庁舎建設等)に係る過疎対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係ある将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り39.6%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち約4割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度から13万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、66百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から20百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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