事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 湯川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,961人 | 現在処理区域内人口 | 1,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,270人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 湯川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,961人 | 現在処理区域内人口 | 1,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,270人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.6億円
経営の健全性について、経常収支比率が104.74%、累積欠損金比率が0%となっているが、経費回収率が40.04%となっており、汚水処理費の約6割を使用料収入以外の収入(主に一般会計からの繰入金)で賄っている。効率性について、汚水処理原価が類似団体平均値と比較し高額であり、経費回収率は類似団体平均値と比較して低い。経営の効率性を高めるための取り組みが必要である。施設利用率についても類似団体平均値と比較して低く、処理区域内人口も減少傾向にあることから、過大スペックとなっている現状にある。
管渠老朽化率と管渠改善率は0%であり、現在、大規模な管渠の改築修繕計画はないが、供用開始から21年が経過し、今後、老朽化が進行する状況にある。機械・電気設備の維持管理・更新費用が増加傾向にあるため、計画的な管理を図らなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。