事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 湯川村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 2,961人 | 現在処理区域内人口 | 1,835人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,270人 | 現在処理区域面積 | 89ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,000m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性について、経常収支比率が104.74%、累積欠損金比率が0%となっているが、経費回収率が40.04%となっており、汚水処理費の約6割を使用料収入以外の収入(主に一般会計からの繰入金)で賄っている。効率性について、汚水処理原価が類似団体平均値と比較し高額であり、経費回収率は類似団体平均値と比較して低い。経営の効率性を高めるための取り組みが必要である。施設利用率についても類似団体平均値と比較して低く、処理区域内人口も減少傾向にあることから、過大スペックとなっている現状にある。
老朽化の状況について
管渠老朽化率と管渠改善率は0%であり、現在、大規模な管渠の改築修繕計画はないが、供用開始から21年が経過し、今後、老朽化が進行する状況にある。機械・電気設備の維持管理・更新費用が増加傾向にあるため、計画的な管理を図らなければならない。
全体総括
今後、設備の修繕や更新投資の増加が予想され、経営の健全性・効率性に関してさらなる努力が求められる。また、人口減少による収益の低下も予想され、使用料収入の増加は見込みにくい。このような状況の中、経営の健全性・効率性を高めるため、汚水処理費の削減や使用料収入の確保に向けた取り組みが必要である。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円