福島県湯川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

経営の健全性について、収益的収支比率が48.98％、経費回収率が75.27％であり、使用料収入以外の収入に依存している傾向にある。効率性については、汚水処理原価が前年度から減少し、経費回収率が増加したが、今後も効率化を図る必要がある。施設利用率は、類似団体平均値と比較して低く、処理区域内人口も減少傾向にあることから、使用規模に比べ施設が過大スペックとなっている現状にある。

現在、大規模な管渠の改築修繕はないが、供用開始から20年が経過し、今後、老朽化が進行する状況にある。処理施設の設備（機械設備や電気設備など）更新費用が増加することが予想されるため、計画的な維持管理を図らなければならない。

施設利用率は年々増加傾向にあるが、今後の老朽化による設備更新投資も増加することが予想され、経営の健全性・効率性に対してさらなる努力が求められる。また、人口減少による収益の低下も予想され、収益的収支比率の上昇は見込みにくいため、適切な施設規模に応じた経営改善を図っていく必要がある。