福島県湯川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経営の健全性について、収益的収支比率が51.32％、経費回収率が47.16％であり、使用料収入以外の収入に依存している傾向にある。効率性については、汚水処理原価に上昇がみられ、経費回収率の大幅な低下につながったことから、さらなる効率化を図る必要がある。施設利用率は、類似団体平均値に比べても低く、処理区域内人口も減少傾向にあることから、使用規模に比べ施設が過大スペックとなっている現状にある。

現在、大規模な管渠の修繕はないが、供用開始から20年近く経過し、今後も老朽化が進行する状況にあるため、処理施設の設備（処理設備や電気設備など）更新費用が増加することが予想されるため、計画的な維持管理を図らなければならない。

施設利用率は年々増加傾向にあるが、今後の老朽化による設備更新投資も増加することが予想され、経営の健全性・効率性に対してさらなる努力が求められる。また、人口減少による収益の低下も予想され、収益的収支比率の上昇は見込みにくいため、適切な施設規模に応じた経営改善を図っていく必要がある。