福島県湯川村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経営の健全性については収益的収支比率57.7％、経費回収率が76％程度であり、使用料収入以外の収入に依存している傾向にある。効率性については、汚水処理原価が若干の上昇があり、経費回収率も若干の下落があったため、経営の効率性は横ばい傾向にある。施設利用率は、類似団体平均値に比べても低く、今後処理区域内人口も減少になることが想定されるため、使用規模に比べ施設の過大スペックにある現状がある。

現在、大規模な管渠の修繕はないが、供用開始から20年近く経過し、今後老朽化が進む傾向にあり、処理施設の処理設備や電気設備等など設備更新費用は増加になることが予想される。

経営の効率化は年々回復傾向があるが、一方で施設利用率に対して今後老朽化による施設更新投資の増加が予想される。さらには、人口減少による収益の低下も予想され、収益的収支比率の上昇は見込まれにくいため、適切な施設規模に応じた経営改善を図っていく必要がある。