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財政力指数の分析欄・人口の減少や高齢化が進む当村だが、当指数は０．２２と類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。しかし、今後低下傾向となることも考えられるため、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄・地方消費税交付金や普通交付税といった経常一般財源収入額等の増加があるものの人件費等経常的経費の増加に伴い、当比率は３．４ポイントの増となった。また、人件費に係るものが２７．９％と最も高い水準にあるため、「湯川村定員適正化計画」に基づき、人件費を可能な限り抑制するなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているものの、類似団体内順位が上位にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢が高齢層に偏っていることによるものである。また、物件費についても、１４．３％（対前年度比で０．１ポイント減）と、コンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等、義務的経費が依然高い状況にあるため、今後はその節減の方策を講じていかなければならない。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成１７年度「湯川村自立計画」で示した各種職員手当の廃止等により人件費の削減及び当指数の引き下げに努めてきたところだが、職員の年齢層が比較的高いこともあり、９９％と類似団体平均を４．５ポイント上回り依然として高い数値となっている。また、全国的にも高い水準にあるため、計画的な採用や職員構成の改善等により、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・「湯川村定員適正化計画」に基づき職員数の管理を行っているものの、１６．９％（対前年比０．６ポイント減少）と類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については採用計画に基づき、令和８年度末までに５９名の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄・平成２９年度実施の若者定住住宅整備事業費に係る起債の償還等に伴い０．３ポイント上昇し、類似団体平均を３．４ポイント上回り上昇傾向にある。さらに、令和２年度に完了した２回目の大型プロジェクト事業（若者定住住宅整備事業、防災行政無線整備事業）に係る起債の償還も令和５年度から始まり、さらなる比率の上昇を見込んでいる。元利償還金については、令和６年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後の起債発行については、必要に応じて事業の見直しあるいは事業実施年度の調整を行うなど、総括的に把握して判断していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄・令和４年度においても、当比率は前年度同様「比率なし」となった。主な要因としては、下水道事業に係る地方債現在高の減並びに財政調整基金及び農業振興基金、公共施設等整備基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・職員の年齢層が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、効率的で適正な人事運営を行うため、退職者補充による職員採用ではなく、年度別の採用計画に基づき職員配置を実施していくため、「湯川村定員適正化計画」を基本とした採用を実施していく。 | 物件費の分析欄・物件費は１４．３％（対前年比０．１ポイント減少）し類似団体平均に比べ低い数値ではあるが、近年。業務の電子化によるコンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている傾向にあるためである。今後は、財政運営の効率化を図るためにも節減に力を注いでいくこととする。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、今後も高齢化の進展などにより同数値での推移が続くことが見込まれるため、予防対策の推進等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄・当村の経常収支比率がを上げている要因の一つが人件費であり、当比率は２７．９％であり、依然高い割合を示している。また、物件費についても当比率は１４．３％とこちらも高い割合を示している。削減基調を基本とした財政運営を執行してきているが、景気の動向や政治施策等による変動を直に受けやすい財政規模の小さい当村は、今後もより一層堅実な財政運営の執行を心掛けていかなければならない | 補助費等の分析欄・補助費等に係る経常収支比率は１４．２％（対前年比０．９ポイント増加）となり、類似団体平均を上回っているのは、各種村単独補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の統合及び見直しを図っていく必要があり、削減目標を立てながら事業の見直しを図っていく方針である。 | 公債費の分析欄・近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント上回っている。公債費のピークは令和６年度となると見込まれ、以降も大型事業の見込みから、今後はこれまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、市町村財政計画に基づき、公債費の平準化を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金及び後期高齢者医療連合会への負担金は、高齢化が進む当村においては今後益々増加するものである。今後、経費の節減するとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり２０４，８２７円となっており、前年度比で３．３％の増となっている。これは、人件費等が高い割合を占め、また、地域イントラネット機器更新等に係る物件費が増加したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１７３，８９４円となっており、前年度比で１４．４％の減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業、保育所屋根修繕事業の完了による減少したことが要因である。・土木費は、住民一人当たり６７，０７７円となっており、前年度比で３０．９％の増となっている。これは、鷺の瀬橋修繕工事事業により、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり４３，９８７円となっており、前年度比で３１．４％の減となっている。これは、消防小型ポンプ積載車整備事業の完了により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１７，７９４円となっており、前年度比で３．４％の減となっている。これは、野球場防球ネット設置事業の完了により、普通建設事業費や物件費が減少したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９２５，５５３円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０４，２５１円となっており、前年度比で２．３％の増となっている。これは、会計年度任用職員等に伴う任期の定めのない常勤職員の給料及びその他の手当の増によるものである。・扶助費は、住民一人当たり６３，５４２円となっており、前年度比で１６．２％の減となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金（住民税非課税世帯等分）等の減によるものである。・補助費等は、住民一人当たり１７７，７１９円となっており、前年度比で１３．３％の増となっている。これは、会津若松地方広域市町村圏整備組合負担金、中小農家経営継続支援事業補助金、新規就農者育成総合対策事業補助金等の増によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１７，２２３円となっている。これは、坂下厚生総合病院新築移転事業負担金、野球場防球ネット設置事業の完了によるものであり、前年度決算と比較すると５９．６％の減となっている。・積立金は、住民一人当たり６５，５９１円となっており、前年度比で０．４％の減となっている。これは財政調整基金、公共施設等整備基金等元金積立金が増加したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・普通交付税の増収により財政調整基金に54百万円積み立てるとともに、公共施設等整備基金502百万円それぞれ積み立てたこと等により、基金全体としては47百万円の増となった。（今後の方針）・財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度における決算剰余金は1億3百万円であり、1/2以上にあたる54百万円積立てるとともに、46百万円を取り崩したことにより8百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。また、財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要がある。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・現在のところ取崩して繰上償還する予定は無いが、今後は少しでも将来負担を軽減するための方策として、高金利の借入分を繰上償還することも検討していかなければならない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと創生基金：本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進・農業振興基金：ふるさと応援寄附金等を財源として、湯川村の農業振興を図る・公共施設等整備基金：村の公共施設の整備に要する（増減理由）・農業振興基金：57百万円を積み立てるとともに、72百万円取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金：50百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・農業振興基金：ふるさと納税基金として名称を変え、ふるさと納税事業及び農業振興事業費として、毎年40百万円程度を積立予定・公共施設等整備基金：今後予想される老朽化する公共施設の更新等の費用に充てるため、毎年30百万円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は県平均を下回っており、令和３年度の数値と比較すると３００代前半に回復している。主な要因としては、令和元年度及び令和２年度で大型事業である若者定住住宅整備事業を終え、新規発行額を比較すると令和３年度の３２２，１６８千円に対し令和４年度は７３，９２３千円であり１８４，８７７千円減少し、令和４年度の地方債現在高は、令和３年度の同数値と比較し２７５，２７３千円減少したことによるものと考えられる。３００％代を維持できるよう取り組んいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、類似団体と比較して高くなっている。実質公債費率が上昇している主な要因としては、H30年度に行った小学校エアコン整備事業及び若者定住住宅整備事業等の各種事業に対しての元金償還が始まり、元利償還金の額が前年度から25,992千円増加していること、また令和4年度にも新たに73,923千円の地方債を発行し令和8年度から元金償還が始まり依然として地方債残高が高い数値にあることによるものと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から141百万円の減少(-0.2%)となった。資産の減少の主な要因は全体的に人口の減少や施設の老朽化によるためと考えられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,432百万円となり、前年度比40百万円の減少(-1.7%)となった。そのうち、人件費が経常費用の25.9%(630百万円、前年度比-3百万円)、物件費等は30.6%(745百万円、前年度比-283百万円)を占めている。直営で行っている老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(2,473百万円)が純行政コスト(2,302百万円)を上回っており、本年度差額は904百万円となり、純資産残高は171百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は342百万円であったが、投資活動収支については、▲111百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を下回ったことから、275百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、110百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体をやや下回ってはいるものの高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、大型事業(若者定住住宅整備等)に係る過疎対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り37.0%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており昨年度に比べて減少しているが、純行政コストのうち約3割を占める人件費や施設に係る物件費の割合の増加などが、住民一人当たり行政コストを依然高くする要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は多額の公債費の償還により前年度から7.8万円減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、285百万円の増加となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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