福島県湯川村の財政状況（2015年度）

本村の人口は減少傾向となっており、基幹作業である水稲栽培を主とした農業についても、経営者の高齢化、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は大変厳しいものとなっている。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、収入の約50％を占める地方交付税についても、人口の減少等により平成23年度以降は減少傾向にある。

平成27年度決算では、対前年度比3.2ポイント上昇し83.4％となった。主な要因としては、各種税交付金及び普通交付税交付額の増であるが、今後は減額傾向での交付となることが予想され、財政構造に弾力性がない状態が続くものと考えられる。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を考慮した「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られているため、今後は縮減が期待される。

人件費については、職員の年齢が高齢層に偏っていることが大きな要因である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、この人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。

今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、５種あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも非常に高い値となっているが、今後は、退職者から新規採用者へのサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。

「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきたため、類似団体平均を下回っている。今後も「村定員適正化計画」等に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。

過去からの起債抑制策により県平均を下回っており、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅拠点整備事業」、「定住促進団地整備事業」における据置期間がことから、今後数年で急激に公債費が増えることが予想される。

将来負担については、交付税措置の有利な過疎対策事業債等を優先して起債するなどして抑制してきた。また、平成25年度から平成27年度にかけて実施した「庁舎建設事業」や「定住促進団地整備事業」において多額の基金取崩しを行っている。今後についても起債の新規発行や基金取崩しが予定されており、引き続き「村財政計画」に基づき将来の負担とならないような財政運営をしていく必要がある。

類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成25年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口１人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。

類似団体と比較して割合が高くなっている。平成19年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。また、ふるさと納税に係る発送業務委託についても比率を高める大きな要因である。

類似団体と比較して同程度の割合となっている。これは、高齢化による各種医療扶助等の増加によるもので、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。

○普通建設事業費平成22年度以降、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されてきた。今後も定住促進住宅整備事業や定住促進団地整備事業など大きな事業が予定されているため、より一層、財政状況を見据えながら堅実に実施していく必要性がある。

平成27年度決算は、前年度と同様、類似団体と比較して割合が低くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。

類似団体と比較して割合が低くなっている。これは、過去において過剰な投資をしてこなかったことによるものである。しかし、平成25年度以降大きな建設事業が立て込んでおり、新たな起債発行も交付税措置の有利な起債を優先的に考慮し慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成22年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。

類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計（下水道事業）への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。

平成27年度については前年度から一転、普通交付税は増額となったが、今後は普通交付税の減額交付になると考えられるため、引き続き適正な財政運営を実施していかなければならない。

将来負担比率については、近年の三大プロジェクト（庁舎建設事業・人川道の駅拠点整備事業・定住促進団地整備事業）による多額の借入により平成２６年度に26.7％であったが、平成27年度には9.2％となった。これは、交付税措置の有利な起債を優先的に発行してきたこと、基金の積立を着実に行ったためである。実質公債費比率については、類似団体平均よりも小さく、また減少傾向にある。