福島県湯川村の財政状況（2021年度）
福島県湯川村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や高齢化が進む当村だが、当指数は0.24と類似団体平均を0.04ポイント上回っている。しかし、今後低下傾向となることも考えられるため、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・前年度比で経常的経費は増加したものの、地方消費税交付金や普通交付税といった経常一般財源収入額等の増加に伴い、当比率は2.2ポイントの減となった。また、人件費に係るものが27.9％（対前年度比2.6ポイント減少）と最も高い水準にあるため、「湯川村定員適正化計画」に基づき、人件費を可能な限り抑制するなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均に比べ低くなっているものの、類似団体内順位が上位にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢が高齢層に偏っていることによるものである。また、物件費についても、コンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている状況にあるため、今後はその節減の方策を講じていかなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成17年度「湯川村自立計画」で示した各種職員手当の廃止等により人件費の削減及び当指数の引き下げに努めてきたところだが、職員の年齢層が比較的高いこともあり、類似団体平均を4.8ポイント上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、計画的な採用や職員構成の改善等により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・「湯川村定員適正化計画」に基づき職員数の管理を行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については採用計画に基づき、令和８年度末までに59名の達成を目指す。
実質公債費比率の分析欄
・平成29年度実施の若者定住住宅整備事業費に係る起債の償還等に伴い0.2ポイント上昇し、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。さらに、令和２年度に完了した２回目の大型プロジェクト事業（若者定住住宅整備事業、防災行政無線整備事業）に係る起債の償還も令和５年度から始まるため、さらなる比率の上昇を見込んでいる。元利償還金については、令和６年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後の起債発行については、必要に応じて事業の見直しあるいは事業実施年度の調整を行うなど、総括的に把握して判断していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
・令和３年度においては、当比率は前年度同様「比率なし」となった。主な要因としては、下水道事業に係る地方債現在高の減並びに財政調整基金及び農業振興基金、公共施設等整備基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
・職員の年齢層が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、効率的で適正な人事運営を行うため、退職者補充による職員採用ではなく、年度別の採用計画に基づき職員配置を実施していくため、「湯川村定員適正化計画」を基本とした採用を実施していく。
物件費の分析欄
・物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の電子化によるコンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている傾向にあるためである。今後は、財政運営の効率化を図るためにも節減に力を注いでいくこととする。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあり、今後も高齢化の進展などにより上昇傾向は続くことが見込まれるため、予防対策の推進等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金及び後期高齢者医療連合会への負担金は、高齢化が進む当村においては今後益々増加するものである。今後、経費の節減するとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種村単独補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の統合及び見直しを図っていく必要があり、削減目標を立てながら事業の見直しを図っていく方針である。
公債費の分析欄
・近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.0ポイント上回っている。公債費のピークは令和６年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、市町村財政計画では、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
・当村の経常収支比率がを上げている要因の一つが人件費であり、当比率は27.9％であり、依然高い割合を示している。また、物件費についても当比率は14.4％とこちらも高い割合を示している。削減基調を基本とした財政運営を執行してきているが、景気の動向や政治施策等による変動を直に受けやすい財政規模の小さい当村は、今後もより一層堅実な財政運営の執行を心掛けていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり198,349円となっており、前年度比で28.6％の減となっている。これは、特別定額給付金の完了により、補助費等が減少したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり203,102円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が前年度に比べ増嵩していることが要因となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金により、扶助費が増加したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり47,122円となっており、前年度比で46.8％の増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種対策等によるものである。・土木費は、住民一人当たり51,256円となっており、前年度比で58.2％の減となっている。これは、若者定住住宅整備事業の完了により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり33,477円となっており、前年度比で65.2％の減となっている。これは、防災行政無線整備事業の完了により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり121,973円となっており、前年度比で5.9％の減となっている。これは、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の完了により、普通建設事業費や物件費が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり911,269円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり199,584円となっており、前年度比で7.9％の増となっている。これは、５名の新採用等に伴う任期の定めのない常勤職員の給料及びその他の手当の増によるものである。・扶助費は、住民一人当たり75,831円となっており、前年度比で38.6％の増となっている。これは、子育て世帯への臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金（住民税非課税世帯等分）によるものである。・補助費等は、住民一人当たり156,885円となっており、前年度比で36.1％の減となっている。これは、特別定額給付金、地域水田農業経営持続化支援交付金、湯川村中小企業等事業支援交付金の完了によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり42,610円となっている。これは、若者定住住宅整備事業及び防災行政無線整備事業、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の完了によるものであり、前年度決算と比較すると75.9％の減となっている。・積立金は、住民一人当たり68,343円となっており、前年度比で31.9％の増となっている。これは、財政調整基金、農業振興基金、公共施設等整備基金、それぞれの元金積立金を増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。また、ゆがわニュータウン穂花建設など大規模な事業の終了により、歳入（村債）、歳出ともに減となったことに加え、令和３年度は普通交付税の追加交付などにより、最終的には取り崩しを行わなかったため、残高が回復している。実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源の増加等により悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・令和３年度決算は、地域デジタル社会推進費の創設及び普通交付税の追加交付に対応して令和３年度に限り臨時財政対策費と臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより普通交付税が増加したほか、介護保険特別会計においては保険料が増加し、黒字額は全体で増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・実質公債費比率の分子となる元利償還金については、平成26年度を中心とした大型プロジェクト事業に係る元金償還が平成29年度から始まったことで上昇傾向にある。また、令和２年度を中心とした２回目の大型プロジェクト事業に係る元金償還も令和５年度から始まるため、令和６年度には４億円を超える見込である。・同じく実質公債費比率の分子となる準元利償還金については、新たな地方債の借入は行っていないため、しばらく定額の状態が続く。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・当村の将来負担額については、平成26年度を中心とした大型プロジェクト事業において、数年にわたり多額の地方債を借り入れ、地方債現在高が増加していることが大きい。さらに、令和２年度に終了した２回目の大型プロジェクト事業においても多額の地方債の借入を行っており、数値は上昇傾向にある。・充当可能財源である充当可能基金については、近年の取り崩し状況等から今後は減少傾向になると見込んでいる。一方、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置の有利な地方債を優先的に借り入れるよう努めているので、数値は上昇傾向を見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・普通交付税の増収により財政調整基金に53百万円積み立てるとともに、農業振興基金に65百万円、公共施設等整備基金に42百万円それぞれ積み立てたこと等により、基金全体としては１億53百万円の増となった。（今後の方針）・財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度決算剰余金は１億５百万円であり、１／２以上にあたる53百万円積立てるとともに、収入見込額より決算額が多かったことにより、取崩しの必要がなくなったことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。また、財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要がある。
減債基金
（増減理由）・普通交付税における基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、19百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・現在のところ取崩して繰上償還する予定は無いが、今後は少しでも将来負担を軽減するための方策として、高金利の借入分を繰上償還することも検討していかなければならない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金：本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進・農業振興基金：ふるさと応援寄附金等を財源として、湯川村の農業振興を図る・公共施設等整備基金：村の公共施設の整備に要する（増減理由）・農業振興基金：65百万円を積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金：42百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・農業振興基金：農業振興施設整備事業等を実施するため、令和８年度まで毎年25百万円程度を積立予定・公共施設等整備基金：今後予想される老朽化する公共施設の更新等の費用に充てるため、令和８年度まで毎年30百万円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は県平均を上回っているが、令和2年度の数値と比較すると300代に回復している。主な要因としては、令和2年度で大型事業である若者定住住宅整備事業を終え、借入金が258,800千円減少し、令和3年度の地方債現在高が令和2年度の同数値と比較し112,499千円減少したことによるものと考えられる。県平均の数値に近い300％代を維持できるよう取り組んいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、類似団体と比較して高くなっている。実質公債費率が上昇している主な要因としては、H29年度に行った小学校エアコン整備事業及び若者定住住宅整備事業等の各種事業に対しての元金償還が始まり、元利償還金の額が前年度から24,802千円増加していること、また令和3年度にも新たに209,667千円の地方債を発行し令和6年度から元金償還が始まり依然として地方債残高が高い数値にあることによるものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の一人当たりの延長、公営住宅、公民館、学校施設共に一人当たりの面積については、ほとんどが類型団体平均を下回っている。各類型の中で、幼稚園、保育所の一人当たりの面積については、類似団体平均を上回っている。これは令和元年度に定員60名となるよう保育所増築工事を行ったためと考えらえる。有形固定資産減価償却率の数字はないが、施設の多くが昭和後期、平成初期に建てられた建物であり老朽化が進んでおり、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持管理に努めている。特に、公民館施設においては、大規模な改修が必要な時期にきており複合化よる一人当たりの面積の減少等、今後検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館、消防施設、社会福祉施設、保健センター、庁舎、いずれの類型においても、類似団体平均を下回っている。役場庁舎については、平成27年度に建て替えを行っているが、ほとんどの施設が昭和後期の建物が多く、維持管理費の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率の数字はないが、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的な修繕により長寿命化を図り将来的なコストダウンに取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から50百万円の減少(-0.7%)となった。資産の減少の主な要因は全体的に人口が減少したためと考えられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が2,472百万円となり、前年度比40百万円の減少(-1.6%)となった。そのうち、人件費が経常費用の25.6%(633百万円、前年度比+26百万円)、物件費等は30.8%(762百万円、前年度比+118百万円)を占めている。直営で行っている老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(2,504百万円)が純行政コスト(3,408百万円)を上回っており、本年度差額は904百万円となり、純資産残高は94百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は337百万円であったが、投資活動収支については、▲202百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を下回ったことから、113百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、154百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年代に整備された資産が多く、整備から30~40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体をやや下回ってはいるものの高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、大型事業(人・川・道の駅整備、定住促進団地整備、若者定住住宅整備等)に係る過疎対策事業債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り39.6%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストのうち約3割を占める人件費や施設に係る物件費の割合の増加などが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は多額の公債費の償還により前年度から2.3万円減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、284百万円の増加となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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