宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県五ヶ瀬町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少及び少子高齢者に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、従前から継続して類似団体平均を下回っている。徴税等の徴収体制については、町税徴収対策アクションプランに基づき、全庁の関係部署で組織した町税等対策会議において情報共有と対策について協議し、連携強化を図っている。財政力指数は県内平均を下回る0.15であり、類似団体と比較して昨年度同様0.03ポイント下回っている。引き続き、歳入確保の向上に取り組んでいくとともに、第６次総合計画に沿った施策の重点化と行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比5.8ポイント悪化している。要因としては、分子のうち人件費、扶助費、公債費においては前年度と大きな変化は無かったものの、病院事業の経営統合化による負担金の増額及び物価高騰による高熱水費や公共施設の維持補修費が増加したことによる影響と考えられる。今後も引き続き一組負担金及び物価高騰の影響が懸念されるため、全体的な経常経費の見直しとコスト削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度比で2.1％増加している。物件費は、前年度比で0.1％増加している。人件費は、病休及び育休等の長期休業職員に係る減少分を人勧及びパート職員の増加による増額が上回り、全体として増加となった。物件費は、ふるさと納税が前年度比で90,076千円減少（-28.7％）になったことで、それに伴う事務費等が減額になった影響と物価高騰による光熱水費等の増加によるもので全体として微増となったことによる。類似団体と比較して78,454円低い状況であるが、人口減少も相まって増加傾向にあり、今後もコスト低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比で0.8ポイント高くなっている。類似団体平均と比較しても3.1ポイント上回っている。本年度給与に関する独自の改定は行っておらず、小規模自治体であり、職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから、今後の変動について見込むことが難しい状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、2.4ポイント高いが、前年度比で0.82ポイント減少しており3年連続縮小している。当町の人口減少は継続しており、それに伴い職員の割合が増加する傾向となっている。今後も職員一人当たりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度比で0.3％改善しているが、近年の新庁舎建設事業及び災害復旧事業等により、地方債発行額が増加し、その償還が本格化したことで、公債費の決算額は前年度比1.2％増加しており、数年は高止まりの状況にあると見込んでいる。懸念材料としては、一部事務組合における施設改修や機器の導入等の計画である。依然として類似団体平均と比較して高い水準にあり、今後公有財産の老朽化対策等で大規模な改修工事等が重なることも想定しつつ、地方債残高の管理をより一層強化し、またさらに特定財源の確保に努め実質公債比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債残高及び公営企業債の増加により、将来負担額は増加しているものの、将来負担比率は算出されていない。しかしながら、中長期財政シミュレーションにおいて令和12年度には財政調整基金残高の目安である標準財政規模の２０％を下回る予測がされており、投資的事業や公共施設の補修等についてはより計画的な事業実施を行い、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常経費比率は、類似団体と比較して3.3ポイント上回っているが、昨年度における5.4ポイント差から縮小している。これは、病休及び育児休業などの長期休暇職員が前年より多かったことによる影響と考えられる。今後も、事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物価高騰及びエネルギー費用の高騰により昨年度比4.1ポイント増加している。類似団体との差は、昨年度比で3.5ポイント差から0.3ポイント差に縮小している。今後も物価高騰による物件費の増加も懸念されるため引き続き経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の分子において、障害者自立支援事業の介護給付・訓練給付事業費の増額及び児童手当の改正による支給額が増加し昨年度比0.1ポイント微増となっている。類似団体との比較値は昨年度と同じ0.2ポイント差となっている。今後も少子高齢化が進行する中で介護等の高齢者対策及び子育て支援対策費等にかかる費用の増加が見込まれる。
その他の分析欄
（貸付金、繰出金、維持補修費）その他経費に係る経常収支比率は、小中学校施設の維持補修費や町営住宅の修繕料の増加、第三セクター運営資金貸付金の増加はあったものの、病院事業経営統合による繰出金の皆減（補助費へ移行）、水道事業の法適化による繰出金の皆減（補助費へ移行）により前年度比で2.0ポイント減少している。今後も高齢化による介護給付費や後期高齢者医療費の増加を想定しつつ、また公共施設の計画的な整備（維持補修）を行い、経常収支比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して9.9ポイント上回っており、昨年度より3.6ポイント差が広がっている。これは、西臼杵広域行政事務組合負担金のうち病院経営統合による医療センター分の負担金が皆増（＋293,860千円）になったことが主な要因である。医療センターについては経営統合間もなく今後も負担金の増額も懸念される。その他の町単独補助事業についても効果的で効率的な事業の組み立てを引き続き行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体より1.0ポイント下回っている。昨年度は0.8ポイント差であったため、0.2ポイント差が広がっている。分子である公債費は、庁舎建設関連及び災害復旧事業等に係る起債の償還が本格化したことで、金額的には前年度比5,391千円増加しているものの、分母である地方税（固定資産税）や普通交付税の増加により経常収支比率の減少につながったものと考えられる。しかしながら、近年の金利の上昇により今後も公債費の高止まりが見込まれる。計画的な事業実施、年間発行額の調整や償還期間の長期設定などにより公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率において、昨年度より6.2ポイント上昇し、類似団体平均と比較して13.1ポイント上回っており、特に補助費において高い比率となっている。これは、病院事業の経営統合に伴う負担金の増額（繰出金から補助費へ移行）及び簡易水道事業の法適化による負担金の増額（繰出金→補助費）によるものが主な要因である。全体的な経常経費の見直しを行い財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少に伴い（3,385人→3,278人3.2％減）全体的に住民一人当たりのコストは増加している。人口減以外の要因について、特徴的なものは下記のとおり。消防費は、小型ポンプ積載車3台の更新を行ったことによるもので、6,760円増加している。総務費は、新庁舎関連事業（防災広場造成）の完了及びコロナ・物価高騰関連臨時交付金の減少によるもので、27,273円減少している。農林水産業費は、森林環境対策事業として町営一般住宅1棟を建設したこと及び県単営農飲雑用水施設整備事業の増加によるもので、47,678円増加している。商工費は、スキー場再開の準備に伴う、三セク特別対策補助金の増加及び施設改修、修繕、備品整備等に係る費用の増加によるもので、23,024円増加している。災害復旧費は、令和4年災、5年災、現年災にかかる災害復旧事業が本格化し事業費が増加したことにより、13,775円増加している。衛生費は、前年度に臨時的に増額となった病院経営に係る負担金がなくなったことにより、衛生費全体として11,195円減少している。公債費は、役場庁舎建設事業に係る一連の事業が完了し、起債償還が始まったことにより6,098円の増加となっている。災害復旧事業に係る起債の償還もあり、高止まり状態にあるといえる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口減により（3,385人→3,278人）全体的に1人当たりのコストが大きくなっている。それ以外の要因の特徴的なものについては以下のとおり。人件費については、病休及び育休等の長期休業職員の増加による減少額を、人勧の影響による増加及びパート職員の増加による影響が上回ったことによる増額で、14,069円増加している。維持補修費は、小中学校施設の修繕費の増額と町営住宅の施設修繕費用の増加により、5,835円増となっている。補助費は、簡易水道事業への支出が増額となったものの前年度のイベント事業補助金及び病院の経営統合に係る臨時的な負担金がなくなったことにより、3,306円の減額となっている。普通建設事業費は、道路橋りょうに係る改良事業が災害復旧事業の重点実施により減額となったものの営農飲雑用水整備事業及び町営一般住宅の建設及びスキー場施設整備に係る費用が増額となり、普通建設費全体としては前年度比480円の微増となった。類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストが56,138円低くなっているが、インフラ整備については、計画的に着実に遂行する必要がある。繰出金については、簡易水道事業法適化による繰出金の減で、補助費での支出となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和4年度、5年度実施した災害復旧事業に係る国庫負担金の施越分の収入、令和5年度に減額調整となっていたことによる普通交付税の増、風力発電施設関係の固定資産税の増により全体として歳入の増となった一方で、歳出においても福祉センターの屋根改修工事、町営一般住宅の建設、営農飲雑用水施設整備、スキー場施設整備等の費用が増額となったが、繰越事業への一般財源充当が大きく減少したことで、令和3年度から3ヶ年連続で財政調整基金を取り崩していたが、当年度は基金積立を行うことができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
簡易水道事業の法適化と病院事業会計の別組織化により、標準財政規模比の比率に影響がでている。全体としては、一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率も算出されていない。各会計において、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めることで、町全体の健全な財政を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新庁舎建設に係る地方債の償還が本格化し前年に引き続き増加となった。（元利償還金5百万円（1.1％）増）企業会計については、病院事業が経営統合により西臼杵広域行政事務組合に移管したことにより、前年度から半減している。借入利率の上昇傾向も考慮し、利率の変動に注視しつつ、地方債発行額の調整を行いながら償還を進め、実質公債比率の上昇の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は算出されていない。新庁舎建設に係る地方債の償還が本格化し地方債残高は0.4％減となった。また、公営企業債については、病院事業会計が経営統合により西臼杵広域行政事務組合に移管したことにより28.4％の減となっている一方、組合等負担等見込額が大きく増加している。（昨年度比62.6％増）本年度は、過年災の施越分の国庫負担金の歳入のほか、翌年度繰越すべき財源が昨年度比45.5％減額となり、単年度収支がマイナスであった前年度から大きく増加し、財政調整基金に積立を行うことができた。（72,099千円積立）今後も計画的な事業実施に努め、地方債残高の減少と財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金や奨学金貸与のための教育基金の取り崩しはあったものの、財政調整基金及び森林環境譲与税基金の積立額が上回り、基金全体として、79,246千円（3.0％）の増加となった。（今後の方針）今後の事業に備え、計画的に積み立てを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）過年度の災害復旧事業費に係る国庫負担金等の施越分の歳入の増、繰越明許の財源として繰越した一般財源の不用額が大きかった事などにより、2年連続で取り崩しを行ったいた財政調整基金であるが、本年度は余剰金を積み立てることができたため、前年度比で72,099千円（5.1％）の増加となった。（今後の方針）今後も人口減少に伴う税収の減少や、公共施設の老朽化対策に係る経費の増加等に備え、現在の水準を維持できるよう基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）前年度余剰金の1/2の積立と、償還金に充当のための取り崩しにより、前年度比で6,486千円の減額となった。（-2.1％）（今後の方針）後年度の公債費償還に備え、今後も決算余剰金の一部を積立てつつ、臨時財政対策債償還基金を計画的に充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金財産収入の充当残を積立て、町有地の整備に係る費用に充当・地域福祉基金社会福祉法人等が行う福祉事業に充当・佐伯勝元教育基金学校教育・社会教育の振興及び奨学金事業に充当・ふるさとづくり基金人材育成及び個性的で魅力ある地域づくり活動支援に充当・五ヶ瀬町応援基金ふるさと応援寄附金の余剰金を積立て、後年の事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金財産収入の充当残を積立（＋6,854千円）・地域福祉基金増減なし。・佐伯勝元教育基金奨学金貸与及び中学生海外派遣事業に充当（-10,820千円）・ふるさとづくり基金該当事業に充当（-455千円）・森林環境譲与税基金森林環境譲与税のうち事業充当残を積立（＋15,963千円）・新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業基金（-2,706千円）（今後の方針）公共施設等整備基金については、今後の住宅整備や公共施設の老朽化に伴う改修・補修等に備え、可能な限り積立てを行い基金の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産固定資産減価償却率は66.4％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると高い水準にある。役場新庁舎が完成した令和3年度以降、償却率は増加傾向にあるため、引き続き財政部門と連携して施設の維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、令和４年度と比較すると減少している。令和４年度から令和５年度にかけて、普通交付税の増額と、地方債残高の減少により、債務償還費は改善した。なお、令和２年度から令和３年度にかけての改善も、例年より普通交付税が増額されたためである。しかし、償還比率は類似団体と比較して依然高い状態にあるため、引き続き適切な債務管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率については、令和3年度までは減少傾向であるが、それ以降は増加傾向となり類似団体平均値を上回っている。引き続き公共施設等に対する各種計画に沿って計画的な更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にあったが、近年の上昇傾向が続いた結果、令和５年度に本町の値が類似団体平均を上回った。令和6年度以降も営農飲雑用水施設整備事業や学校施設の大規模改修などの大型事業が続くため、実質公債費比率に注視しながら、引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、昨年度と同様、橋梁・トンネルを除く施設類型で、類似団体内平均を上回っている。中でも、令和５年度の公民館の償却率が91.2％となっており、老朽化が進行していることが分かる。老朽化に伴う建て替え等の時期にて、複合化・集約化・多機能化などを検討していく。他施設についても、令和７年３月に改訂した学校施設等長寿命化計画をはじめ、各個別計画に基づき、修繕等を進めていく。一人当たり面積についても、昨年度と同様、公民館が類似団体内平均を上回っているため、人口動態等の状況を把握しながら施設の維持管理方針、あり方を財政部門と連携して検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館で類似団体内平均を上回り、老朽化が進行しているのが分かる。特に、消防施設と市民会館は共に老朽化率が95％を超えており、老朽化が目立つ。この二つを念頭に、老朽化した施設の維持管理について、計画的に進めていく必要がある。庁舎では、令和３年度に新庁舎が完成したため、償却率が大きく改善されている。しかし、完成した新庁舎と旧庁舎が残っているため、庁舎の一人当たり面積は令和３年度に類似団体内平均を上回った。一人当たり面積について、庁舎を除く施設類型で、令和元年度から増加傾向にある。人口動態等の状況を把握しながら施設の維持管理方針、あり方を財政部門と連携して検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県五ヶ瀬町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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