簡易水道事業
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４１．７％）に加え、個人・法人税関係の低迷などから０．１４と類似団体を下回っている。平成２１年度から税徴収方法の変更により、徴収率が低下したため、平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収対策を強化し、収入の確保を目指している。 | 経常収支比率の分析欄人件費・補助費・維持補修費・公債費の増に伴い８．２ポイント上昇し、類似団体平均についても１０．９ポイント上回っている。今後は、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営や公共施設の計画的な維持管理を行い、適正な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も引き続きコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、平成２６年度は９９．８と１００．０以内にとどまっていた。しかし、平成２７年度は職員構成の変動により１００．６となったが、階層別分布状況により平成２８年度より、１００．０以内にとどまっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して２．２６ポイント多い状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことにより、減少傾向にあったが、平成２８年度から一部事務組合の負担金の増額及び普通交付税・臨財債発行可能額の減額に伴い、増加している。今後も引き続き水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高をはじめとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少してきたことも含めて、将来負担比率は算出されていない。今後も引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、８．３ポイント上回っており、全国平均でも６．９ポイント上回っている。今後も、事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、制度改正に伴う電算システムの改修費の増などにより０．３ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して２．０ポイント、全国平均も１．１ポイント下回っている。改善するよう今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっており、平均的な数値で推移している。全国平均については、１０．０ポイント下回っている。今後は、障害者自立支援事業の充実に伴う事業費の増加が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において０．５ポイント、全国平均も２．２ポイント下回っているものの、対前年比では２．３ポイント上がっている。公共施設等の維持補修費用の増に伴うものである。今後は計画的に整備を行い、増率の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較して７．１ポイント、全国平均も９．６ポイント上回っている。これは、平成２７年度より、西臼杵広域消防設置に伴う費用負担が発生したことによるものと、社会福祉協議会・共生型福祉施設への運営費補助の増に伴うものである。今後は増率の抑制と、その適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均については１．７ポイント、全国平均も０．４ポイント下回っているものの、前年度より２．２ポイント上昇している。年間発行額の抑制や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均と比較すると３．２ポイント、類似団体平均と比較すると１２．６ポイント上回っている。対昨年比でも６．０ポイント上がっているが、普通交付税の減額に伴うものである。今後も引き続き増率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費の増加については、平成２８・２９年度と大きな災害が発生したことによるものである。それ以外のものについては、類似団体内平均値とほぼ同水準となっており、引き続き事業費の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧費の増加については、平成２８・２９年度と大きな災害が発生したことによるものである。それ以外のものについては、類似団体内平均値とほぼ同水準となっており、引き続き事業費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減）町有地の売却に伴う公共施設等整備基金への積立て、姉妹町交換林の全伐に伴うふるさとづくり基金への積立て、ふるさと納税寄付金に伴う五ヶ瀬町応援基金への積立てを行ったことにより、基金全体としては４７，０００千円の増となった。（今後の方針）次年度以降は、大きな事業が控えており、一時的には大きく減少するものと思われるが、それ以降は計画的な積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）計画的な積立ては行ってはいないが、ある程度の水準は確保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）大型事業に伴う起債発行額の増が見込まれるため、決算余剰金の一部を積立てていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う福祉事業に活用・教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税寄付金を積立て、該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金：町有地の売却による積立てを行ったことによる増・教育基金：奨学金等該当事業に充当したことによる減・ふるさとづくり基金：該当事業に充当を行ったが、姉妹町交換林の全伐に伴う積立てを行ったことによる増・五ヶ瀬町応援基金：該当事業に充当を行ったが、ふるさと納税寄付金を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎の建設や他の公共施設の老朽化に伴う改修等が控えており、可能な限り積立てを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７０．９％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると、かなり高い水準にある。減価償却率の毎年一定率（１％程度）増加しており、有形固定資産の更新や改修が類似団体の中でもかなり遅れている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２９年度及び平成３０年度で類似団体よりも下回っている。有形固定資産減価償却率が高いことから、今後は、地方債の発行が増えることが予想され、それに伴い、債務償還比率も上昇すると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率も年々増加傾向にある。現在、将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産の整備を進めていくことで、多額の費用を要することが想定される。個別施設計画による計画的な財政運営が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にはあるものの、類似団体では減少傾向の中、近年の本町は上昇傾向にある。多くの施設の改善が今後必要であることから、計画的な地方債の運用が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】を除く各施設は、有形固定資産減価償却率が、類似団体内比較、宮崎県平均のいずれと比較をしても大幅に高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、策定予定の個別施設計画に基づき、安全性及び住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】及び【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、宮崎県平均よりも低い結果となった。【市民会館】及び【消防施設】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、宮崎県平均よりも高い結果となった。【庁舎】については、現在、新庁舎を建設中であり、今後（令和３年度）は低くなると考えられる。有形固定資産減価償却率の高い施設については、策定予定の個別施設計画に基づき、安全性及び住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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