宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2018年度）

災害復旧費の増加については、平成２８・２９年度と大きな災害が発生したことによるものである。それ以外のものについては、類似団体内平均値とほぼ同水準となっており、引き続き事業費の抑制に努めていく。

災害復旧費の増加については、平成２８・２９年度と大きな災害が発生したことによるものである。それ以外のものについては、類似団体内平均値とほぼ同水準となっており、引き続き事業費の抑制に努めていく。

一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率も算出されていない。今後も各会計において、財政健全化に向けた取り組みを進めることで、町全体の健全な財政を維持していく。

大型の起債償還開始に伴う公債費の増及び普通交付税の減、臨時財政対策債の発行限度額の減に伴い、実質公債費比率は増加している。今後も引き続き効率的な財政運営を行い、水準を抑えていく。

当町では、満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担額が減少傾向にある一方、充当可能基金が３４億円程度となり、増加傾向にある。一般会計等における地方債現在高が減少してきたことも含め昨年に引き続き本数値は算出されていない。今後も引き続き財政の健全化に努める。

【認定こども園・幼稚園・保育所】を除く各施設は、有形固定資産減価償却率が、類似団体内比較、宮崎県平均のいずれと比較をしても大幅に高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、策定予定の個別施設計画に基づき、安全性及び住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。

【体育館・プール】及び【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、宮崎県平均よりも低い結果となった。【市民会館】及び【消防施設】及び【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均、宮崎県平均よりも高い結果となった。【庁舎】については、現在、新庁舎を建設中であり、今後（令和３年度）は低くなると考えられる。有形固定資産減価償却率の高い施設については、策定予定の個別施設計画に基づき、安全性及び住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が52.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から184百万円減少(-4.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から19百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から-199百万円減少(-4.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,162百万円多くなるが、負債総額も884百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から53百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から178百万円減少(-3.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,857百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,335百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は3,186百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(404百万円、前年度比-1百万円)であり、純行政コストの11.9%を占めている。即ち404百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が421百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が654百万円多くなり、純行政コストは964百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が855万円多くなっている一方、物件費が556百万円多くなっているなど、経常費用が2,575百万円多くなり、純行政コストは1,716百万円多くなっている

・一般会計等においては、財源(3,553百万円)が純行政コスト(3,396百万円)を上回っており、本年度差額は157百万円となり、純資産残高は181百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が963百万円多くなっており、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は181百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,686百万円多くなっており、本年度差額は127百万円となり、純資産残高は125百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は149百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備(庁舎建設準備)等を行ったことから、-54百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-131百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-37百万円減少し、116百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い218百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-110百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-159百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、627百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より38百万円多い187百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-125百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-125百万円となり、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、684百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて6.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.08年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.6万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が赤字分より多いため、156百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎建設等の必要な整備を行ったためである。