宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４０．８％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収などから０．１３と類似団体を下回っている。平成２１年度から税徴収方法の変更により、徴収率が低下したため、平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収対策を強化し、収入の確保を目指している。

近年は交付金事業により普通建設事業の増加が経常収支比率を引き下げる要因となっていたが、障害者自立支援や特別会計への繰出し等、社会保障費の増加により、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後は、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営を行っていく。

類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も引き続きコストの低減を図っていく。

平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、平成２５年度は９９．４、平成２６年度は９９．８と１００．０以内にとどまっていた。しかし、平成２７年度は職員構成の変動により１００．６となったが、階層別分布状況により平成２８年度より、９８．５に低下している。

類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことにより、減少傾向にあったが、平成２８年度より一部事務組合の負担金の増額及び普通交付税・臨財債発行可能額の減額により、増加している。今後も引き続き水準を抑えていく。

地方債残高をはじめとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少してきたことも含めて、将来負担比率は算出されていない。今後も引き続き財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、７．０ポイント上回っており、全国平均でも５．０ポイント上回っている。今後も、事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、制度改正に伴う電算システムの改修費の増などにより０．８ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して１．７ポイント、全国平均も１．２ポイント下回っている。改善するよう今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっており、平均的な数値で推移している。全国平均については、９．７ポイント下回っている。今後は、障害者自立支援事業の充実に伴う事業費の増加が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において２．６ポイント、全国平均も４．５ポイント下回っている。対前年比でも０．４ポイント上がっているが、庁舎関連施設や観光施設等の改修費用の増に伴うものである。今後は増率の抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比較して５．８ポイント、全国平均も８．１ポイント上回っている。これは、平成２７年度より、西臼杵広域消防設置に伴う費用負担が発生したことによるものと、社会福祉協議会・共生型福祉施設への運営費補助の増に伴うものである。今後は増率の抑制と、その適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント改善しており、類似団体平均については４．０ポイント、全国平均も２．９ポイント下回っている。これは、平成２０年度、２１年度に繰り上げ償還を実施したこと、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。今後も引き続き公債費の適正化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均と比較すると２．３ポイント下回っているものの、類似団体平均と比較すると８．３ポイント上回っている。対昨年比でも２．９ポイント上がっているが、普通交付税の減額に伴うものである。今後も引き続き増率の抑制に努めていく。

平成２９年度は、財政調整基金より２８，０００千円の取崩しを行っている。実質収支額については、一定額を確保しており、比較的同水準の数値で推移している。今後も引き続き健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金を２８，０００千円を取崩したが、個人からの高額な寄附に伴う教育基金への積立てを行ったことにより、基金全体としては、７４，０００千円の増となった。（今後の方針）次年度以降、大きな事業が控えており、平成３３年度までは大きく減少するものと思われるが、それ以降は将来の備えとして、可能な範囲で積立てを行う。

（増減理由）普通交付税の減に伴い、２８，０００千円の取崩しを行った。（今後の方針）計画的な積立ては行ってはいないが、決算の状況に応じて積立てを行う。

（増減理由）増減なし（今後の方針）大型事業に伴う起債発行額の増が見込まれており、平成３０年度より、決算剰余金の一部を積み立てていく予定としている。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う高齢者福祉事業に要する経費に充当・教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税寄付金を積立て、該当事業に充当（増減理由）・教育基金：該当事業に繰出充当を行ったが、個人からの寄附金を積立てたことによる増・ふるさとづくり基金：該当事業に繰出充当を行ったことによる減・五ヶ瀬町応援基金：該当事業に繰出充当を行ったが、ふるさと納税寄附金を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後は新庁舎建設や他の公共施設の老朽化等による改修等も控えており、可能な限り積立てを行う。

公共施設の多くが老朽化しているため、類似団体よりも高くなっている。個別施設計画を策定し、補修等を計画的に実施していく必要がある。

現在は将来負担比率は算出されていないが、新庁舎建設や老朽化した施設の整備費用も多額になると思われるため、個別施設計画を策定し、計画的な財政運営に努めていく。

繰上げ償還の実施や、過去に発行した多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、類似団体内平均値よりも低い位置にあるものの、今後は、新庁舎建設などの大型事業や老朽化した施設の整備費用が発生するため、個別施設計画を策定し、計画的な財政運営を行い、健全な財政を維持していく。