宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2011年度）
宮崎県五ヶ瀬町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末34.0%）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.12と類似団体を下回っている。平成21年度から税の徴収方法を変更したことにより、徴収率が低下している。平成24年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収体制を強化し収納率の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
近年の交付金事業による普通建設事業の増が経常収支比率を引き下げる要因となっている。今後は、単独事業による大幅な普通建設事業の増加は見込めず、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。前年度に比べ緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の実施並びに地籍調査委託料の増により本数値も増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、階層別分布状況から今後は低下していくものと思われる。昨年に比べ上昇したのは、国の給与削減によるもので、国の給与削減分を考慮しない指数は、98.6と減少傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理が求められる。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、減少傾向にある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高を始めとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も２７億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少しつつあることも含めて、将来負担比率は算出されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、3.4ポイント上回っているものの、過去の数値と比べて同水準で推移している。
物件費の分析欄
緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業の実施並びに地籍調査委託料の増により前年より、1.0ポイント上昇した。類似団体との比較では、低く推移している。
扶助費の分析欄
扶助費においては、類似団体と比較して、ほぼ平均的な数値で推移してきたが、平成２３年度においては0.7ポイント上昇している。障害者自立支援事業の増に伴うものと考えられる。
その他の分析欄
その他の経費は、類似団体と比較において大きく下回っている。前年度と比較して3.3ポイント上昇しているのは、繰出金の増に起因するものと思われる。
補助費等の分析欄
補助費等における類似団体との比較は、ほぼ平均的な数値で推移している。
公債費の分析欄
平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費は、類似団体を若干下回る数値で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
近年、財政調整基金への積立を行ってきたことにより、順調な伸びを示している。実質収支額及び実質単年度収支については、一定額を確保できており、比較的同水準の数値で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率-29.05%と同数値は算出されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
前年度と比較して、すべての項目において減少しており、結果、実質公債費比率は、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
退職手当見込み額及び設立法人等の負債額等負担見込み額を除く項目において将来負担額が減少している。一方、充当可能財源が２７億円を越え、増加傾向にある。一般会計及び公営企業会計並びに一部事務組合等についても起債償還金が減少しつつあることも含め昨年につづき本数値は算出されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県五ヶ瀬町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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