宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末34.0%）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.12と類似団体を下回っている。平成21年度から税の徴収方法を変更したことにより、徴収率が低下している。平成24年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収体制を強化し収納率の確保を目指す。

近年の交付金事業による普通建設事業の増が経常収支比率を引き下げる要因となっている。今後は、単独事業による大幅な普通建設事業の増加は見込めず、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営が求められる。

類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。前年度に比べ緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の実施並びに地籍調査委託料の増により本数値も増加している。

平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、階層別分布状況から今後は低下していくものと思われる。昨年に比べ上昇したのは、国の給与削減によるもので、国の給与削減分を考慮しない指数は、98.6と減少傾向にある。

類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理が求められる。

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、減少傾向にある。

地方債残高を始めとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も２７億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少しつつあることも含めて、将来負担比率は算出されない。

類似団体と比較して、3.4ポイント上回っているものの、過去の数値と比べて同水準で推移している。

緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業の実施並びに地籍調査委託料の増により前年より、1.0ポイント上昇した。類似団体との比較では、低く推移している。

扶助費においては、類似団体と比較して、ほぼ平均的な数値で推移してきたが、平成２３年度においては0.7ポイント上昇している。障害者自立支援事業の増に伴うものと考えられる。

その他の経費は、類似団体と比較において大きく下回っている。前年度と比較して3.3ポイント上昇しているのは、繰出金の増に起因するものと思われる。

補助費等における類似団体との比較は、ほぼ平均的な数値で推移している。

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。

公債費を除く経常経費は、類似団体を若干下回る数値で推移している。

近年、財政調整基金への積立を行ってきたことにより、順調な伸びを示している。実質収支額及び実質単年度収支については、一定額を確保できており、比較的同水準の数値で推移している。