地方財政ダッシュボード

宮崎県五ヶ瀬町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体五ケ瀬町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,169
現在給水人口2,253給水区域面積948ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①本町簡易水道事業は、令和6年度に法適化した。年度当初において、法適化前の予算残高を繰越し、それを加味した上で、一般会計からの繰入金を算定しているため、比率については100%を下回った。令和6年7月に水道料金について35%値上改定を行っているが、今後も定期的な料金の見直しを実施する。②法適化初年度であり、累積欠損金は0である。③流動比率について100%を大きく下回っているが、流動負債の6割が建設改良費等に充てられた企業債であり、これらで整備した施設により給水収益等を得る予定である。④建設改良費に充てる企業債が増加しており、今後も給水区域の拡張を予定しているため、増加する見込みである。⑤⑥先述のとおり、料金改定を行ったが、まだなお供給単価が給水原価に対して低い。今後も適切な料金回収に努める。⑦給水人口に対して、多くの施設を設置しなければならない状況であるため、当分は現状維持となる。⑧有収率については、法定耐用年数超過管の割合が小さく前年度と同等で推移している。令和6年度に料金改定を行ったが、経営改善のために、今後も料金水準の見直しを定期的に行う必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①他団体と比較して低い数値である。(報告の数値に誤りがあり、当該値は4.74%である。)②③法定耐用年数超過管なし。今後の見通しとして、管路の更新時期を迎える地区が重複することが予想されるため、漏水の状況等踏まえ、優先順位を決めながら、計画的な更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五ヶ瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。