事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 五ケ瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,169人 | |
| 現在給水人口 | 2,253人 | 給水区域面積 | 948ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 五ケ瀬町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,169人 | |
| 現在給水人口 | 2,253人 | 給水区域面積 | 948ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.4億円
①本町簡易水道事業は、令和6年度に法適化した。年度当初において、法適化前の予算残高を繰越し、それを加味した上で、一般会計からの繰入金を算定しているため、比率については100%を下回った。令和6年7月に水道料金について35%値上改定を行っているが、今後も定期的な料金の見直しを実施する。②法適化初年度であり、累積欠損金は0である。③流動比率について100%を大きく下回っているが、流動負債の6割が建設改良費等に充てられた企業債であり、これらで整備した施設により給水収益等を得る予定である。④建設改良費に充てる企業債が増加しており、今後も給水区域の拡張を予定しているため、増加する見込みである。⑤⑥先述のとおり、料金改定を行ったが、まだなお供給単価が給水原価に対して低い。今後も適切な料金回収に努める。⑦給水人口に対して、多くの施設を設置しなければならない状況であるため、当分は現状維持となる。⑧有収率については、法定耐用年数超過管の割合が小さく前年度と同等で推移している。令和6年度に料金改定を行ったが、経営改善のために、今後も料金水準の見直しを定期的に行う必要がある。
①他団体と比較して低い数値である。(報告の数値に誤りがあり、当該値は4.74%である。)②③法定耐用年数超過管なし。今後の見通しとして、管路の更新時期を迎える地区が重複することが予想されるため、漏水の状況等踏まえ、優先順位を決めながら、計画的な更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五ヶ瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。