宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2021年度）

平成２１年度から税徴収方法の変更により、徴収率が低迷したため、平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収体制を強化している。類似団体平均と比較して０．０５ポイント低い状態が続いていることから、引き続き歳入確保の向上に取り組んでいく。

大型事業が落ち着いたことにより支弁額への算入が減少し、人件費が増加した。また普通交付税の追加交付等により経常一般財源が増加した。これらにより、経常収支比率は1.8ポイント減少している。しかしながら類似団体と比べ高い位置にあることから、効率的な行政運営や公共施設の計画的な維持管理を行い、適正な財政運営を行っていく。

公共事業の減による支弁額の減少や育児休業者の復帰による人件費の増、また新型コロナワクチン接種委託料および新庁舎開庁に伴う什器類の購入などによる物件費の増により人口1人当たりの決算額は増加している。今後も引き続きコスト低減を図っていく。

平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は令和元年度まで上昇傾向にあった。小規模自治体では、職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから、令和２年度以降の指数は職員構成の変動により下降する見込みである。

類似団体と比較して２．３７ポイント多い状況にある。人口の減少に伴い職員の割合が増加する傾向となっているが、今後も職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことにより、減少傾向にあったことから類似団体平均を下回っているが、近年の大型事業により地方債の発行額が増加し、元利償還額は令和元年度に比べ、２２．４％増加している。今後も、公有財産の老朽化対策等による比率の増加も懸念されることから、補助金等の特定財源の確保に努め、比率の抑制を図る。

地方債現在高は公適債の繰越もあり増となったが、公営企業債等繰越見込額など他の要因の減少により、将来負担額は減少している。また財政調整基金を主とする充当可能基金が約３３億円に増加したことにより、将来負担比率は算出されていない。今後も充当可能基金をしっかり確保しながら、引き続き財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、６．２ポイント上回っている。令和３年度は、普通建設事業費の減により算入される支弁額が減少し、人件費に反映されたことや育児休業者の復帰により人件費としては増となっているが、経常一般財源等が普通交付税の追加交付等により増加したことから比率としては０．９ポイント減少している。今後も事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、教科書購入費用の減により、充当一般財源が増加したことと、経常一般財源等が普通交付税の追加交付等により増加したことから令和３年度は減少している。類似団体平均と比較し２．５ポイント、全国平均とでは２．４ポイント下回っている。今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にある老人保護措置費により類似団体平均を超えてきている。令和３年度は住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金により扶助費は７５．７百万円増加しているが、経常一般財源等が普通交付税の追加交付等により増加したことから比率としては０．２ポイント減少している。少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世帯等の対策により今後も扶助費の増が見込まれる。

（貸付金、繰出金、維持補修費）その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において０．９ポイント、全国平均でも２．６ポイント下回っている。令和３年度は公共施設等の維持補修費用、簡易水道会計への繰出金が増加し、前年度より０．６ポイント増加した。施設の計画的な整備を行い、比率の抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して６．４ポイント、全国平均も８．４ポイント上回っている。町立病院や簡易水道事業への繰出金が増加しているが、令和３年度は横這いである。今後も補助金の特定財源確保を強化し、増率の抑制に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均については１．５ポイント、全国平均でも０．１ポイント下回っている。令和２年度において実施した大型事業による借入額の償還が令和３年度から始まったことで前年度よりも０．３ポイント上回っている。近年、借入利率も上昇しており今後も公債費の高止まりが見込まれる。年間発行額の抑制や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率においては、類似団体平均と比較して９．３ポイント高くなっており、特に人件費や補助費等において類似団体平均より高い。普通交付税の増額により２．１ポイント減少した。普通交付税に影響を受けやすい状況であることから、全体的な健全化に今後も引き続き努めていく。

歳入歳出ともに減少したが、普通交付税の増と普通建設費の新庁舎建設等の終了による歳出減により、実質収支が増となった。令和３年度も財政調整基金を取り崩すことなく、前年とほぼ同額を維持している。

（増減理由）令和２年度に取崩しの多かった公共施設等整備基金を中心に、ふるさと納税寄付金を財源とする五ヶ瀬町応援基金、森林環境譲与税を財源とする森林環境譲与税基金、財政調整基金、減債基金の積立てを行い、前年度比で２億１千万円の増額となった。（今後の方針）大型事業により一時的に基金の減少となったが、今後の事業等に備え計画的に積立てを行っていく。

（増減理由）運用利金による積立の増（今後の方針）現在の財政状況では取崩しは無いが、今後は人口減少に伴う税収の減少や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加に備え、今の水準を確保していく。

（増減理由）決算余剰金と財源対策債償還金基金分を９４百万円積立てた。（今後の方針）後年度の公債費償還に備え、今後も決算剰余金の一部を積立てていくこととしている。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う福祉事業に活用・教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税寄付金を積立て、該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金：住宅料や財産収入等を充当したことによる増・教育基金：奨学金等該当事業に充当したことによる減・五ヶ瀬応援基金：当該事業に充当を行ったが、ふるさと納税寄付金を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後は住宅整備や公共施設の老朽化に伴う改修も控えており、可能な限り積立てを行う。

有形固定資産減価償却率は65.0％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると高い水準にある。令和3年度は役場新庁舎の完成などにより、令和2年度と比較して償却率は3.8％減少しているが、有形固定資産の更新は、まだ類似団体の中でも遅れている状況にある。

令和3年度の債務償還比率は、類似団体と比較すると高い水準だが、令和2年度と比較すると減少している。令和3年度は新庁舎の建設が完了し、関係事業の財源に地方債を充当したことで地方債残高は増大した。しかし令和3年度は例年より普通交付税が増額されたため、債務償還比率は改善している。ただし、改善幅は類似団体と比較して小さいため、適正な債務管理に努める。

現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産償却率については、類似団体平均値を上回っているが平成30年度より減少傾向である。引き続き公共施設等に対する各種計画に沿って計画的な更新を行っていく。

実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にあるものの、近年の本町の値は上昇傾向にある。令和4年度以降も庁舎建設事業に関連する大型事業（旧庁舎解体事業や跡地の広場造成事業）が続くため、実質公債費比率に注視しながら、引き続き財政の健全化に努めていく。