簡易水道事業
国保病院
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財政力指数の分析欄人口減少及び少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、従前から継続して類似団体平均を下回っている。町税等の徴収体制については、町税徴収対策アクションプランに基づき、全庁の関係部署で組織した町税等対策会議において情報共有と対策を協議し、連携強化を図っている。財政力指数は、３ヶ年連続で０．１５と県内平均より低い状態で、類似団体平均と比較して０．０４ポイント低いが、昨年度より０．０１ポイント差が縮まっている。引き続き、歳入確保の向上に取り組んでいるとともに、第６次総合計画に沿った施策の重点化と行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比－７．９ポイントと悪化している状況である。要因としては、人件費が災害復旧事業への支弁額算入により減少したものの、庁舎建設に係る地方債の償還開始による公債費の増加により、全体として歳出が増額になったこと、また分母となる経常一般財源等は、地方税及び地方譲与税は増加したものの、地方交付税が錯誤措置により前年度より大きく減額（６．９％減）となったことと、臨時財政対策債の減額（７４．７％）による影響が大きかった。引き続き庁舎建設関連を始め、元利償還金の増加が見込まれることから、効率的な行政運営と計画的な公共施設の整備（維持管理）等を行い、適正な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新庁舎関連の物件費（備品購入費）の減少が主な要因で、昨年度より２８，６２３円減額となり、類似団体平均を９７，５９２円下回っている。今後原油高騰、物価高騰の影響が予想されるが、引き続きコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より１．４ポイント減少しているが、類似団体平均より２．８ポイント上回っている。小規模自治体であり職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから、今後の変動について見込むことは難しい状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して３．２６ポイント多く、昨年度より０．８９ポイント差が大きくなっている。人口減少が続いており、それに伴い職員の割合が増加する傾向となっている。今後も職員一人当たりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の新庁舎建設事業等により地方債発行額が増加し、それに伴い公債費も増加している。さらに令和４年台風１４号災の災害復旧事業に係る借入れもあり、今後数年間が公債費のピークを迎え実質公債比率も同時にピークを迎えることになると見込んでいる。類似団体平均より０．２ポイント下回っているが、全国平均及び県平均値を上回っている状況であり、今後も公有財産の老朽化対策等で大規模な改修工事等が重なることを想定しつつ、地方債残高の管理をより一層強化し、さらに特定財源の確保に努め実質公債比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高および公営企業債の増加により、将来負担額は悪化している。また、令和４年度は、災害復旧事業等の財源不足分として、財政調整基金の取崩しを行っているほか、基準財政需要額算入見込額も減額となり、充当可能財源等は減少している。今後も充当可能基金を確保しつつ引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、８．１ポイント上回っている。令和４年度は災害復旧事業費の増額により、支弁額に算入された人件費が増加したことで、人件費は減少したものの、分母となる普通交付税が錯誤額の調整により大きく減少（１５０，３２７千円減）したために、比率として昨年度より２．５ポイント増加した。今後も事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、新庁舎備品費及び解体関係の事業が終了したことによる減額と、令和４年台風１４号災害によるスキー場の休業のため施設管理に係る費用が減額したことにより、全体として減額となったが、分母となる普通交付税が錯誤調整により大幅な減額（１５０，３２７千円減）となったために、比率としては昨年度比で１．０ポイント増加となった。今後原油高騰・物価高騰により物件費の増加も懸念されるが、今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により、扶助費総額は減額となっているが、分母となる普通交付税が錯誤額の調整により大きく減少したために、比率としては昨年度より０．３ポイント増加した。一方で老人保護措置費は増加しており、今後も少子高齢化が進む中で少子高齢化対策として扶助費が増加することが見込まれる。 | その他の分析欄（貸付金、繰出金、維持補修費）その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において０．４ポイント下回っているが、前年度比で０．８ポイント上昇している。簡易水道事業会計繰出金、第三セクター（五ヶ瀬ハイランド）への貸付金の増額が大きく影響している。今後、施設の計画的な整備（維持補修等）を行い、比率の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して７．１ポイント上回っている。令和４年台風１４号災害によるスキー場休業の影響で、第三セクター運営資金補助金を増額したことが主な要因である。額の大小に関わらず、町単の補助事業等を全般的に見直し、効果的で効率的な事業組み立てを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体より０．３ポイント下回っているが、前年度比で２．１ポイント増加している。これは、新庁舎建設事業に係る公債費が増加したためである。近年借り入れ利率も上昇しており、今後も公債費の高止まりが見込まれる。計画的な事業実施、年間発行額の調整や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては類似団体平均と比較して１２．４ポイント高くなっており、特に人件費及び補助費等において類似団体平均より高い比率となっている。分母となる普通交付税の錯誤措置による減額（１５０，３２７千円減）が大きく影響しており、普通交付税の増減に影響を受けやすいことが分かる。全体的な財政健全化に今後も引き続き努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての目的別歳出費目において、人口が減少したことで（３，６０６人→３，５０３人２．９ポイント減）、全体的に一人当たりのコストに影響が出ている。また人口減以外の要因の特徴的なものついては下記のとおり。総務費は、新庁舎建設関連の事業が終了したことによる減額が主な要因である。一人当たりのコストの昨年度比は、１４４，９３８円の減少となっている。商工費は、令和４年台風１４号災によりスキー場の休業による第三セクターへの貸付金や運営資金補助金の増額が主なものである。一人当たりのコストの昨年度比は、１０，１５１円の増加となっている。災害復旧費は、令和４年台風１４号災の災害復旧事業費の増額が主なものであり、一人当たりのコストの昨年度比は、１５５，６８４円の増加となっている。公債費は、新庁舎建設に係る地方債の償還が始まったことによる増額が主なものである。一人当たりのコストの昨年度比は、１１，００７円の増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄すべての性質別費目において、人口減（昨年度比３，６０６人→３，５０３人２．９％減）により分母が小さくなったことで、全体的に一人当たりのコスト額に影響が出ている。人口減以外の要因の特徴的なものについては下記のとおり。補助費は、第三セクター運営資金補助金の増額が主な増額の要因である。一人当たりのコストの昨年度比は、１９，４７９円増加となっている。災害復旧費は、令和４年台風１４号災の災害復旧事業費の増額が主な要因である。一人当たりのコストの昨年度比は、１５５，６８４円増加となっており大きく増加している。物件費は、新庁舎整備関連及び令和４年台風１４号災によるスキー場の休業で施設管理に係る費用の減額が主なものである。一人当たりのコストの昨年度比は、３７，２７０円の減少となっている。普通建設事業は、新庁舎建設関連の事業終了による減額が主なものである。一人当たりのコストの昨年度比は、８５，９６４円減少となっている。公債費は、新庁舎建設に係る地方債の償還が始まったことによる増額が主な要因である。一人当たりのコストの昨年度比は、１１，００７円の増加となっている。扶助費は、子育て世帯及び非課税世帯への臨時特別給付金が終了したことによる減額が主なものである。一人当たりのコストの昨年度比は、１１，７９１円の減額となっている。 |
基金全体（増減理由）災害復旧事業費の財源不足分として、財政調整基金を200百万円取崩したことで、基金全体として前年度比127百万円（4.5％減）の減額となった。（今後の方針）今後の事業等に備え、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）有価証券等の運用利益はあったものの、令和4年台風14号災の災害復旧事業費の財源として、200百万円の取崩しを行ったため、前年度比197百万円の減（11.3％減）となった。（今後の方針）今後も人口減少に伴う税収の減少や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加等に備え、今の水準を確保できるよう基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度剰余金の積立てによる増加（今後の方針）後年度の公債費償還に備え、今後も決算剰余金の一部を積立てることと、財源対策債償還金基金を計画的に公債費に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う福祉事業に活用・佐伯勝元教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援するために活用・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税基金を積立て該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金：財政収入等を積立（20百万円）・佐伯勝元教育基金：教育振興・奨学金事業に充当（-7百万円）・五ヶ瀬町応援基金：寄附金積立（26百万円）、該当事業に充当（-14百万円）・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の一部を積立（24百万円）（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後の住宅整備や公共施設の老朽化に伴う改修に備え、可能な限り積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６５．９％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると高い水準にある。令和３年度と比較して償却率は９％進行し、有形固定資産の更新は、まだ類似団体の中でも遅れている状況にある。今後も維持管理について、財政部門と連携を図りながら、計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、類似団体と比較すると約２倍高い水準である。令和２年度と令和３年度を比較すると、新庁舎の建設が完了し、関係事業の財源に地方債を充当したことで地方債残高は増大した。しかし令和３年度は例年より普通交付税が増額されたため、債務償還比率は改善している。ただし、改善幅は類似団体と比較して小さいため、適正な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産償却率については、類似団体平均値を上回っているが平成30年度より減少傾向である。引き続き公共施設等に対する各種計画に沿って計画的な更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にあるものの、近年の本町の値は上昇傾向にある。令和5年度以降も大規模災害復旧事業が続いており、実質公債費比率に注視しながら、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、昨年度と同様に橋梁・トンネル以外は類似団体内平均と比較して高くなっているため、策定した個別施設計画に基づき、修繕等を進めていく。公民館が類似団体と比較しても老朽化が進行しているのがわかる。ほか、学校施設や公営住宅も老朽化が進行しているため、今後、老朽化に伴う建替え等の時期にて、複合化・集約化・多機能化などを検討していく。併せて人口動態等の状況を把握しながら施設の維持管理方針、あり方を財政部門と連携して検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館で類似団体内平均を上回り、老朽化が進行しているのがわかる。令和２年度に最も減価償却率の高かった庁舎については、令和３年度に新庁舎が完成したため減価償却率が改善された。一人当たり面積について庁舎を確認すると、完成した新庁舎と旧庁舎が残っているため令和３年度で類似団体平均を上回った。旧庁舎は解体予定であるため一人当たり面積は減少する見込みである。ただし、他分類での老朽化が目立つため、維持管理について、計画的に進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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