宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2020年度）
宮崎県五ヶ瀬町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４３．９％）に加え、個人・法人税関係の低迷などから０．１５と類似団体を下回っている。平成２１年度から税徴収方法の変更により、徴収率が低迷したため、平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収体制を強化し、収入の確保を目指している。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や財産収入の増により経常一般財源が増加した。また、大型事業の実施により支弁額への参入が増えたことにより人件費が減少した。これらにより、経常収支比率は5.1ポイント減少している。しかしながら類似団体と比べ高い位置にある。効率的な行政運営や公共施設の計画的な維持管理を行い、適正な財政運営を行っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して本数値が低くなっていることの要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も引き続きコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は令和元年度まで上昇傾向にあった。小規模自治体では、職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから、令和２年度以降の指数は職員構成の変動により下降する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して１．９６ポイント多い状況にある。人口の減少に伴い職員の割合が増加する傾向となっているが、今後も職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことにより、減少傾向にあったことから類似団体平均を下回っているが、耐震化対策における新庁舎建設などの大型事業により地方債の発行額が増加している。事業完了後においては、継続してきた地方債発行上限（３億円）を徹底し、今後も引き続き水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高、退職手当負担見込額が増加し、将来負担額が増加している。財政調整基金を主とする充当可能基金が約３０億円となっていること、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は算出されていない。今後数年は、大型事業による地方債借入額の増加が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、５．０ポイント上回っており、全国平均でも３．６ポイント上回っている。本年度は、大型事業の実施により支弁額の参入が増加した結果、人件費は２．６ポイント減少しているが、今後も事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症対策の費用の増により、充当一般財源が増加したことで本年減少している。類似団体平均と比較し１．０ポイント、全国平均とでは１．３ポイント下回っている。改善するように今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっており、平均的な数値で推移している。全国平均については、９．５ポイント下回っている。少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世帯等の対策により今後も扶助費の増が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において２．５ポイント、全国平均でも３．８ポイント下回っている。公共施設等の維持補修費用は増加したものの、基金積み立てを行ったことにより前年度より１．０ポイント下回った。今後も計画的に整備を行い、比率の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して５．９ポイント、全国平均も７．９ポイント上回っている。一部事務組合への費用負担が増加したことによる。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策費の増により、前年度より１．５ポイント下回っている。今後は補助金の特定財源確保を強化し、増率の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均については２．６ポイント、全国平均でも１．０ポイント下回っている。令和元年度、令和２年度において実施した大型事業により本年度から償還が始まったことで前年度よりも０．５ポイント上回っている。令和３年度まで借入額が高止まりする見込みであるため、今後も公債費は増加が見込まれる。年間発行額の抑制や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均と比較すると３．１ポイント、類似団体平均と比較すると７．４ポイント上回っている。普通交付税の増額により対前年比は５．６ポイント下がっているが、今後も引き続き増率の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新庁舎建設工事、新型コロナウイルス感染症対策による定額給付金の交付により大きく事業費が伸びている。商工費についても、新型コロナウイルス感染症対策によるプレミアム商品券の発行や休業要請協力金の給付により事業費が大きく伸びている。消防費はデジタル防災行政無線の整備による増である。教育費については、令和元年度に実施した総合運動公園の改修や小中学校の空調設備工事が終了したことにより事業費が減少した。令和３年度まで大型事業が続くが、本年度は新型コロナウイルス感染症対策により多くの事業がなされたことにより、部分的に大きく事業費を伸ばしている。今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業は、新庁舎建設工事、デジタル防災行政無線の整備など大型の事業を実施したことで大きく事業費が伸び、前年度から２億５３百万円の増、類似団体平均と比較して３億１５百万円増となった。今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症対策事業により、歳入歳出ともに増加している。また、人件費では会計年度任用職員制度の導入で、普通建設費では庁舎建設やデジタル防災行政無線整備により大きく増となっている。これにより実質収支額が減少している。令和２年度は財政調整基金を取り崩すことなく、前年とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率も算出されていない。今後も各会計において、財政健全化に向けた取組を進めることで、町全体の健全な財政を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和元年度の新庁舎建設事業で地方債発行額が大きく伸び、前年比１２４．５％となったことから、元利償還金も１１．２％増となった。令和２年度の地方債発行額は更に７１．４％増となることから元利償還金も大きく伸びると見込まれる。値の変動に注視し、今後は、地方債発行額の抑制を行い、実質公債費比率を抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大型事業が重なったことにより地方債残高が増加している。また、これらの事業に基金を活用し、充当可能基金も減少となった。今後は、計画的な事業の実施に努め、地方債現在高を抑え健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄付金に伴う五ヶ瀬町応援基金への積立、森林環境譲与税、減債基金の積立など基金の積み増しを行っているが、新庁舎建設に伴い４億３４百万円を取り崩したことで、基金全体としては３億７８百万円の減となった。（今後の方針）大型事業により一時的に基金の減少となったが、今後の事業等に備え計画的に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）運用利金による積立の増（今後の方針）計画的な積立ては行っていないが、ある程度の水準は確保していく。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を１５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）大型事業に伴う起債発行額の増が見込まれるため、決算剰余金の一部を積み立てていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う福祉事業に活用・教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税寄付金を積立て、該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設事業に充当したことによる減・教育基金：奨学金等該当事業に充当したことによる減・五ヶ瀬応援基金：当該事業に充当を行ったが、ふるさと納税寄付金を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設等整備基金：大型事業が終了し、現時点では高額な取崩しの見込みは無いが、公共施設の老朽化に伴う改修も控えており、可能な限り積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は68.8％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると高い水準にある。防災行政情報伝達システムの整備などにより、令和元年度と比較して償却率は0.6％減少しているが、有形固定資産の更新は、まだ類似団体の中でも遅れている状況にある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和元年度と比較して増加しており、類似団体と比較すると平成28年度以降で初めて上回った。これは新庁舎建設事業に係る地方債の発行による将来負担額の増加や、公共施設等整備基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が要因である。引き続き、地方債残高に注視しながら財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産償却率については、類似団体平均値を上回っているが平成30年度より減少傾向である。引き続き公共施設等に対する各種計画に沿って計画的な更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にあるものの、近年の本町の値は上昇傾向にある。令和3年度も庁舎建設事業の大型事業が続くため、実質公債費比率に注視しながら、引き続き財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、橋梁・トンネル以外は類似団体内平均と比較して高くなっているため、策定した個別施設計画に基づき、修繕等を進めていく。また、一人当たり面積については、公民館が類似団体内平均を上回っている。今後、老朽化に伴う建て替え等の時期にて、複合化・集約化・多機能化などを検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、庁舎で類似団体内平均を上回っている。最も減価償却率が高い庁舎については、令和3年度に新庁舎が完成するため改善される見込みである。次いで市民会館が高く、要因となっている五ヶ瀬町町民センターについて個別施設計画に基づき修繕を進めていくこととする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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