宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2020年度）

総務費は、新庁舎建設工事、新型コロナウイルス感染症対策による定額給付金の交付により大きく事業費が伸びている。商工費についても、新型コロナウイルス感染症対策によるプレミアム商品券の発行や休業要請協力金の給付により事業費が大きく伸びている。消防費はデジタル防災行政無線の整備による増である。教育費については、令和元年度に実施した総合運動公園の改修や小中学校の空調設備工事が終了したことにより事業費が減少した。令和３年度まで大型事業が続くが、本年度は新型コロナウイルス感染症対策により多くの事業がなされたことにより、部分的に大きく事業費を伸ばしている。今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。

普通建設事業は、新庁舎建設工事、デジタル防災行政無線の整備など大型の事業を実施したことで大きく事業費が伸び、前年度から２億５３百万円の増、類似団体平均と比較して３億１５百万円増となった。今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。

一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率も算出されていない。今後も各会計において、財政健全化に向けた取組を進めることで、町全体の健全な財政を維持していく。

令和元年度の新庁舎建設事業で地方債発行額が大きく伸び、前年比１２４．５％となったことから、元利償還金も１１．２％増となった。令和２年度の地方債発行額は更に７１．４％増となることから元利償還金も大きく伸びると見込まれる。値の変動に注視し、今後は、地方債発行額の抑制を行い、実質公債費比率を抑えていく。

該当なし

大型事業が重なったことにより地方債残高が増加している。また、これらの事業に基金を活用し、充当可能基金も減少となった。今後は、計画的な事業の実施に努め、地方債現在高を抑え健全化に努める。

有形固定資産減価償却率について、橋梁・トンネル以外は類似団体内平均と比較して高くなっているため、策定した個別施設計画に基づき、修繕等を進めていく。また、一人当たり面積については、公民館が類似団体内平均を上回っている。今後、老朽化に伴う建て替え等の時期にて、複合化・集約化・多機能化などを検討していく。

有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館、庁舎で類似団体内平均を上回っている。最も減価償却率が高い庁舎については、令和3年度に新庁舎が完成するため改善される見込みである。次いで市民会館が高く、要因となっている五ヶ瀬町町民センターについて個別施設計画に基づき修繕を進めていくこととする。

一般会計等の資産総額は、新庁舎の建設や防災行政情報伝達システムの整備により、前年度末から1,382百万円の増加(10.4%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が51.6%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,463百万円増加(9.5%)し、負債総額は前年度末から1,189百万円増加(24.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,179百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて973百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,526百万円増加(9.4%)し、負債総額は前年度末から1,251百万円増加(23.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,004百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,582百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,887百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(435百万円、前年度比36百万円)であり、純行政コストの11.1%を占めている。年間435百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に務める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が436百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用も622百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて935百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が785万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,284百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,469百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,251百万円)が純行政コスト(3,906百万円)を上回っており、本年度差額は345百万円となっているため、純資産残高は最終的に286百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源905百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は315百万円となり、純資産残高は最終的に274百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,448百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は324百万円となり、純資産残高は最終的に275百万円の増加となった。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は583百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,420百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,039百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から201百万円変動し、233百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に務める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は624百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等の資産形成等を実施したため、-1,500百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,033百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から156百万円変動し、613百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は623百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等から連結に至るまでに資産形成等が計上されており-1,520百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,094百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から197百万円変動し、710百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて45.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、-0.6年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことや新庁舎建設中のため前年度より-0.6%下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から-5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から32万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-1,206百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等(新庁舎建設中)の必要な整備を行ったためである。