宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2020年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４３．９％）に加え、個人・法人税関係の低迷などから０．１５と類似団体を下回っている。平成２１年度から税徴収方法の変更により、徴収率が低迷したため、平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収体制を強化し、収入の確保を目指している。

普通交付税や財産収入の増により経常一般財源が増加した。また、大型事業の実施により支弁額への参入が増えたことにより人件費が減少した。これらにより、経常収支比率は5.1ポイント減少している。しかしながら類似団体と比べ高い位置にある。効率的な行政運営や公共施設の計画的な維持管理を行い、適正な財政運営を行っていく。

類似団体と比較して本数値が低くなっていることの要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も引き続きコスト低減を図っていく。

平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は令和元年度まで上昇傾向にあった。小規模自治体では、職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから、令和２年度以降の指数は職員構成の変動により下降する見込みである。

類似団体と比較して１．９６ポイント多い状況にある。人口の減少に伴い職員の割合が増加する傾向となっているが、今後も職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことにより、減少傾向にあったことから類似団体平均を下回っているが、耐震化対策における新庁舎建設などの大型事業により地方債の発行額が増加している。事業完了後においては、継続してきた地方債発行上限（３億円）を徹底し、今後も引き続き水準を抑えていく。

地方債現在高、退職手当負担見込額が増加し、将来負担額が増加している。財政調整基金を主とする充当可能基金が約３０億円となっていること、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は算出されていない。今後数年は、大型事業による地方債借入額の増加が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、５．０ポイント上回っており、全国平均でも３．６ポイント上回っている。本年度は、大型事業の実施により支弁額の参入が増加した結果、人件費は２．６ポイント減少しているが、今後も事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症対策の費用の増により、充当一般財源が増加したことで本年減少している。類似団体平均と比較し１．０ポイント、全国平均とでは１．３ポイント下回っている。改善するように今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっており、平均的な数値で推移している。全国平均については、９．５ポイント下回っている。少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世帯等の対策により今後も扶助費の増が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において２．５ポイント、全国平均でも３．８ポイント下回っている。公共施設等の維持補修費用は増加したものの、基金積み立てを行ったことにより前年度より１．０ポイント下回った。今後も計画的に整備を行い、比率の抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して５．９ポイント、全国平均も７．９ポイント上回っている。一部事務組合への費用負担が増加したことによる。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策費の増により、前年度より１．５ポイント下回っている。今後は補助金の特定財源確保を強化し、増率の抑制に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均については２．６ポイント、全国平均でも１．０ポイント下回っている。令和元年度、令和２年度において実施した大型事業により本年度から償還が始まったことで前年度よりも０．５ポイント上回っている。令和３年度まで借入額が高止まりする見込みであるため、今後も公債費は増加が見込まれる。年間発行額の抑制や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均と比較すると３．１ポイント、類似団体平均と比較すると７．４ポイント上回っている。普通交付税の増額により対前年比は５．６ポイント下がっているが、今後も引き続き増率の抑制に努めていく。

新型コロナウイルス感染症対策事業により、歳入歳出ともに増加している。また、人件費では会計年度任用職員制度の導入で、普通建設費では庁舎建設やデジタル防災行政無線整備により大きく増となっている。これにより実質収支額が減少している。令和２年度は財政調整基金を取り崩すことなく、前年とほぼ同額を維持している。

（増減理由）ふるさと納税寄付金に伴う五ヶ瀬町応援基金への積立、森林環境譲与税、減債基金の積立など基金の積み増しを行っているが、新庁舎建設に伴い４億３４百万円を取り崩したことで、基金全体としては３億７８百万円の減となった。（今後の方針）大型事業により一時的に基金の減少となったが、今後の事業等に備え計画的に積立を行っていく。

（増減理由）運用利金による積立の増（今後の方針）計画的な積立ては行っていないが、ある程度の水準は確保していく。

（増減理由）決算余剰金を１５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）大型事業に伴う起債発行額の増が見込まれるため、決算剰余金の一部を積み立てていくこととしている。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う福祉事業に活用・教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税寄付金を積立て、該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設事業に充当したことによる減・教育基金：奨学金等該当事業に充当したことによる減・五ヶ瀬応援基金：当該事業に充当を行ったが、ふるさと納税寄付金を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設等整備基金：大型事業が終了し、現時点では高額な取崩しの見込みは無いが、公共施設の老朽化に伴う改修も控えており、可能な限り積立を行う。

有形固定資産減価償却率は68.8％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると高い水準にある。防災行政情報伝達システムの整備などにより、令和元年度と比較して償却率は0.6％減少しているが、有形固定資産の更新は、まだ類似団体の中でも遅れている状況にある。

債務償還比率は令和元年度と比較して増加しており、類似団体と比較すると平成28年度以降で初めて上回った。これは新庁舎建設事業に係る地方債の発行による将来負担額の増加や、公共施設等整備基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が要因である。引き続き、地方債残高に注視しながら財政の健全化に努める。

現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産償却率については、類似団体平均値を上回っているが平成30年度より減少傾向である。引き続き公共施設等に対する各種計画に沿って計画的な更新を行っていく。

実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にあるものの、近年の本町の値は上昇傾向にある。令和3年度も庁舎建設事業の大型事業が続くため、実質公債費比率に注視しながら、引き続き財政の健全化に努めていく。