宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2013年度）
宮崎県五ヶ瀬町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３６．３％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.12と類似団体を下回っている。平成２１年度から税の徴収方法を変更したことにより、徴収率が低下している。平成２４年度の町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収対策を強化するとともに捜索の実施と公売会への参加を行い、収納率の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
近年の交付金事業による普通建設事業の増が経常収支比率を引き下げる要因となっている。今後は、単独事業による大幅な普通建設事業の増加は見込めず、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営が求められる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。前年度に比べ消防職員、保健・福祉関連部門の職員増により本数値も増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、階層別分布状況から今後は低下していくものと思われる。平成２３、２４と上昇しているのは、国の給与削減によるもので、平成２５は９９．４と減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理が求められる。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、減少傾向にある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高をはじめとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少してきたことも含めて、将来負担比率は算出されていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、7.7ポイント上回っており、昨年比でも1.1ポイント上昇した。高齢化対策として保健衛生部門、介護高齢者部門での職員増、消防常備化に向けて消防職員の採用を図ったことによる。
物件費の分析欄
前年から1.6ポイント上昇しているが類似団体と比較して、低い数値で推移している。
扶助費の分析欄
扶助費においては、類似団体と比較して、ほぼ平均的な数値で推移している。今後、障碍者自立支援事業費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他の経費は、類似団体との比較において大きく下回っている。平成２５年度は第３セクターへの出資を行わなかったが、前年度と比較して同水準となっている。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体と比較して、ほぼ平均的な数値で推移している。
公債費の分析欄
平成２０年度、２１年度に繰り上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費は、類似団体と比較して平均的な数値で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
近年、財政調整基金への積増しを行ってきたことにより、順調な伸びを示している。実質収支額及び実質単年度収支については、一定額を確保しており、比較的同水準の数値で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率-28.18と同数値は算出されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
前年度と比較して、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金を除くすべての項目において減少しており、結果、実質公債費率は、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率が減少している一方、充当可能財源が31億円程度となり、増加傾向にある。一般会計及び公営企業会計について、起債償還金が減少してきたことも含め昨年に引き続き本数値は算出されていない。一部事務組合負担金見込みにおいては、広域消防の設置に伴い増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県五ヶ瀬町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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