宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３９．２％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．１２と類似団体を下回っている。平成２１年度から税の徴収方法を変更したことにより、徴収率が低下している。平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収対策を強化し、収入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

近年は交付金事業により普通建設事業の増が経常収支比率を引き下げる要因となっていたが、障害者自立支援や特別会計への繰出し等、社会保障費の増加により、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。今後は、事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して本数値が低くなっている要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。また、複数名の中堅層の職員の早期退職に伴い、新規採用職員との給与差が発生し、人件費が下がったことにより、前年度より数値は若干下がっている。引き続きコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、平成２３、２４と上昇しているのは、国の給与削減によるもので、平成２５は９９．４、平成２６は９９．８と１００．０以内にとどまっていた。しかし、平成２７は職員構成の変動により１００．６となったが、階層別分布状況により平成２８は９８．５に低下している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して平均的な状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより、減少傾向にある。今後も引き続き水準を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高をはじめとする全ての本数値算出基礎となる項目で将来負担額が減少している。あわせて、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっている。一般会計、公営企業会計及び一部事務組合等についても起債償還額が減少してきたことも含めて、将来負担比率は算出されていない。今後も引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、６．６ポイント上回っており、全国平均でも６．１ポイント上回っている。また、昨年比では増減はない。今後も、事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して、制度改正に伴う電算システムの改修費の増などにより０．７ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して１．８ポイント、全国平均も２．３ポイント下回っている。改善するよう今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、同水準となっており、ほぼ平均的な数値で推移している。全国平均については、９．６ポイント下回っている。今後は、障害者自立支援事業の充実に伴う事業費の増加が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において２．６ポイント、全国平均も５．１ポイント下回っている。平成２８年度は第３セクターへの出資を行ったことにより前年度から０．５ポイント上昇している。今後は増率の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較して５．１ポイント、全国平均も６．８ポイント上回っている。これは、平成２７年度より、西臼杵広域消防設置に伴う費用負担が発生したことによるものと、社会福祉協議会・共生型福祉施設への運営費補助の増に伴うものである。今後は増率の抑制と、その適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント改善しており、類似団体平均については３．３ポイント、全国平均も３．２ポイント下回っている。これは、平成２０年度、２１年度に繰り上げ償還を実施したこと、過去において実施した普通建設事業の多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にある。今後も引き続き公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均と比較すると４．１ポイント下回っているものの、類似団体平均と比較すると７．３ポイント上回っている。対昨年比でも４．３ポイント上がっているため、今後は比率の改善に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の多くが老朽化しているため、類似団体よりも高くなっている。個別施設計画を策定し、補修等を計画的に実施していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現在は将来負担比率は算出されていないが、今後は老朽化した施設の整備費用が多額になると思われるため、個別施設計画を策定し、計画的な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は、平成２０・２１年度に繰り上げ償還を実施したことに加え、過去において実施した普通建設事業による多額の地方債の償還が終了しつつあることにより減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い位置にある。今後は、公共施設の整備費用が発生するため、個別施設計画を策定し計画的な財政運営を行い、健全な財政を維持していく。