宮崎県五ヶ瀬町の財政状況（2019年度）

総務費は、新庁舎建設工事、交流施設の改築、用地の購入により大きく事業費が伸びている。また教育費についても、総合運動公園の改修、小中学校の空調設備工事を実施し事業費が伸びた。特定財源の確保の観点から事業が重なったことによるが、今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。

普通建設事業は、新庁舎建設工事、交流施設の改築、総合運動公園の改修など複数の事業を実施したことで大きく事業費が伸び、類似団体平均と比較して９．５万円増となった。特定財源の確保の観点から事業が重なったことによるが、今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。

一般会計を含むすべての会計において黒字で推移しており、連結赤字比率も算出されていない。今後も各会計において、財政健全化に向けた取組を進めることで、町全体の健全な財政を維持していく。

令和元年度への事業繰越により、平成３０年度は地方債の発行が減少したことで償還金が抑えられているが、令和元年度は地方債発行額が対前年比１７４．７％であるため公債費償還額が上昇する見込みである。今後は、地方債発行額の抑制を行い、実質収支比率を抑えていく。

当町では、満期一括償還地方債は発行していない。

大型事業が重なったことにより地方債残高が増加している。また、これらの事業に基金を活用し、充当可能基金も減少となった。今後は、計画的な事業の実施に努め、地方債現在高を抑え健全化に努める。

保育所や橋りょう以外では、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較して高くなっている。償却率が高い施設については、策定される個別施設計画に基づき、安全性と住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。

庁舎は令和３年度の更新により有形固定資産減価償却率が改善されることになるが、市民会館の償却率が大幅に高いことがわかる。老朽化していることによるが、他の施設も含め、個別施設計画に基づき安全性と住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。

分析:一般会計等の資産総額は、新庁舎建設中や学校の冷房設備設置により、前年度末から529百万円の増加(4.1ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が54.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から465百万円増加(3.1ポイント)し、負債総額は前年度末から336百万円増加(7.5ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,098百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて880百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から532百万円増加(3.4ポイント)し、負債総額は前年度末から432百万円増加(8.7ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて2,860百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて1,427百万円多くなっている。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,313百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(399百万円、前年度比-5百万円)であり、純行政コストの12.0%を占めている。年間399百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が421百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も688百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,033百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が809百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,673百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,518百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(3,489百万円)が純行政コスト(3,333百万円)を上回っており、本年度差額は156百万円となっているため、純資産残高は最終的に189百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が972百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は96百万円となり、純資産残高は最終的に129百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,704百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は343百万円となり、純資産残高は最終的に101百万円変動した。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は240百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-622百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから297百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-84百万円変動し31百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は249百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-719百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから300百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-171百万円変動し457百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は204百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-743百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから372百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-168百万円変動し516百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて21.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、-0.19年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことや新庁舎建設中のため前年度より-1.2ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から-1.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から11.0万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-444百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等(新庁舎建設中)の必要な整備を行ったためである。