簡易水道事業
国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４３．０％）に加え、個人・法人税関係の低迷などから０．１４と類似団体を下回っている。平成２１年度から税徴収方法の変更により、徴収率が低迷したため、平成２４年度に町税徴収対策アクションプランを策定。これに基づき徴収体制を強化し、収入の確保を目指している。 | 経常収支比率の分析欄施設等の修繕費の減少による維持補修費の減少や起債事業の繰越による公債費の減少（－７．８％）により、経常収支比率は１．７ポイント減少している。しかしながら類似団体と比べ高い位置にある。事務事業評価結果を活用した効率的な行政運営や公共施設の計画的な維持管理を行い、適正な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して本数値が低くなっていることの要因として、清掃費及びし尿処理業務を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も引き続きコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年に実施された国の給与制度改革により、本町のラスパイレス指数は上昇傾向にあったが、平成２８年度以降は階層別分布状況により１００．０以内にとどまっていた。小規模自治体では、職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから平成３１年度は１００．２となったが、今後の変動で指数は下降する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して１．７７ポイント多い状況にある。職員一人あたりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度、２１年度に繰上げ償還を実施したことにより、減少傾向にあったことから類似団体平均を下回っているが、耐震化対策における新庁舎建設などの大型事業により地方債の発行額が増加する見込みである。事業後においては、継続してきた地方債発行上限（３億円）を徹底し、今後も引き続き水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高、公営企業債等繰入見込額のが増加しているが、財政調整基金を主とする充当可能基金も約３０億円となっており、起債償還額が減少していることも含めて、将来負担比率は算出されていない。今後は、大型事業による地方債借入額の増加や基金の活用が予定されていることから、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、８．４ポイント上回っており、全国平均でも７．４ポイント上回っている。今後も事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、地籍調査事業の増加や、長寿命化などの計画策定の費用が増加しており、上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較し２．１ポイント、全国平均でも１．３ポイント下回っている。改善するように今後も引き続き経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、ほぼ同水準となっており、平均的な数値で推移している。全国平均については、１０．４ポイント下回っている。少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世帯等の対策により今後も扶助費の増が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較において１．４ポイント、全国平均でも３．３ポイント下回っている。公共施設等の維持補修費用が減少したことによる。今後も計画的に整備を行い、増率の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して７．３ポイント、全国平均も９．８ポイント上回っている。前年度より０．３ポイント上昇し上昇傾向にあるが、これは、一部事務組合への費用負担が増加したことによる。今後は補助金の特定財源確保を強化し、増率の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均については３．３ポイント、全国平均でも１．７ポイント下回っている。令和元年度、令和２年度においては大型事業の実施があり、地方債の発行額の増加に合わせて公債費の増加が見込まれる。今後は、年間発行額の抑制や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては、全国平均と比較すると２．２ポイント、類似団体平均と比較すると１１．９ポイント上回っている。普通交付税の増額により対前年比は０．３ポイント下がっているが、今後も引き続き増率の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新庁舎建設工事、交流施設の改築、用地の購入により大きく事業費が伸びている。また教育費についても、総合運動公園の改修、小中学校の空調設備工事を実施し事業費が伸びた。特定財源の確保の観点から事業が重なったことによるが、今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業は、新庁舎建設工事、交流施設の改築、総合運動公園の改修など複数の事業を実施したことで大きく事業費が伸び、類似団体平均と比較して９．５万円増となった。特定財源の確保の観点から事業が重なったことによるが、今後は、計画的な事業の実施に努め、事業費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金に伴う五ヶ瀬町応援基金への積立、森林環境譲与税、減債基金の積立など基金の積み増しを行っているが、新庁舎建設に伴い１０１百万円を取り崩したことで、基金全体としては７４百万円の減となった。（今後の方針）次年度まで大きな事業が控えており、一時的には減少するものと思われるが、今後も計画的に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし（今後の方針）計画的な積立ては行っていないが、ある程度の水準は確保していく。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を２千万円積み立てたことによる増加（今後の方針）大型事業に伴う起債発行額の増が見込まれるため、決算剰余金の一部を積み立てていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備に活用・地域福祉基金：社会福祉法人等が行う福祉事業に活用・教育基金：学校教育・社会教育の振興及び奨学金制度に活用・ふるさとづくり基金：個性的で魅力ある地域づくり活動を支援・五ヶ瀬町応援基金：ふるさと納税寄付金を積立て、該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金：新庁舎建設事業に充当したことによる減・教育基金：奨学金等該当事業に充当したことによる減・五ヶ瀬応援基金：当該事業に充当を行ったが、ふるさと納税寄付金を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設等整備基金：新庁舎の建設事業が継続中であり、公共施設の老朽化に伴う改修も控えており、可能な限り積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６９．４％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較するとかなり高い水準にある。陸上競技場のトラック改修などにより、償却率は１．５％減少してはいるが、有形固定資産の更新は、まだ類似団体の中でもかなり遅れている状況にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体よりも下回ってはいるものの、令和元年度で大きく増加した。これは、新庁舎建設や陸上競技場の改修により、将来負担額が増加したことによるものと考えられる。令和２・３年においても、継続する新庁舎建設事業等により増加が見込まれることから、債務償還比率も上昇すると思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産償却率については、住宅等の解体、整備によりある程度の抑制は可能と思われる。今後完成する個別施設計画による計画的な財政運営が求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にはあるものの、近年の本町の値は上昇傾向にある。令和元年以降の地方債借入額が大きく伸びていることから、更に値は上昇すると考えられることから、計画的な地方債の運用が求められる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所や橋りょう以外では、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較して高くなっている。償却率が高い施設については、策定される個別施設計画に基づき、安全性と住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は令和３年度の更新により有形固定資産減価償却率が改善されることになるが、市民会館の償却率が大幅に高いことがわかる。老朽化していることによるが、他の施設も含め、個別施設計画に基づき安全性と住民サービスの維持を検討しながら資金計画を立て計画的な改善が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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