北海道鹿部町の財政状況（最新・2024年度）
北海道鹿部町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、前年度と同値であり、類似団体内平均値は0.05上回り、前年度比は同値である。自主財源として、町税収入は15,828千円増で増加率3.5％、ふるさと納税寄附金は52,583千円増で増加率4.6％となっており、自主財源全体として、前年度より、5.2％増加している状況であるが、依然、自主財源の割合は低く、人口の減少傾向が続いていることから、依存財源が占める割合が高い。今後、人口増加を促す施策を検討するほか、事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しに努めていく。
経常収支比率の分析欄
今年度は、82.8％で、前年度比1.8％減しており、類似団体内平均値より、2.5％下回る結果となった。主な要因は、町税等の経常一般財源の増加によるものであるが、今後は人口減少等により収入が減少する見込みであることに加え、人件費等の増加が見込まれることから、より一層の経常経費の節減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は534,989円で前年度比48,387円の増となっており、人件費として、職員総数に大差はないものの、人事院勧告による給料等の増が主な要因となっている。今後も、人件費の増加に伴い、経常経費の増加は避けられず、先行きも不透明で財政運営に与える影響が大きいものと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と比較して0.1ポイントの減となり、類似団体内平均値を0.3ポイント下回った。今後も、給与の適正化に努めるとともに、引き続き、住民の理解が得られるよう、諸手当を含めた給与制度の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より1.21人増しているが、類似団体内平均と比較すると3.09人下回った。平成29年度以降、事務量の増により新規採用を積極的に進めている。今後も、定員管理計画に基づき、人員の適正な配置と多様化する住民のニーズに対応するため事務作業の統廃合や事務の効率化を図るため、デジタル化を検討し、行政サービスが低下することのない組織体制を整えていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は、前年度比0.1％増の4.4％となり、類似団体内平均値より3.6％下回っているものの、増加傾向にある。主な要因は、令和2年度地方債の元金償還と令和5年度発行地方債の利子償還によるものである。今後は、財源を地方債とする大型事業(認定こども園建設、消防庁舎建替等)の実施を予定しており、それらを要因として地方債残高が増大する見込みであることから、その他事業に対する地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担すべき額を上回っているため算出されていないが、今後も世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化を図るとともに、充当可能財源となる基金への積立等も計画的に進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、前年度より0.8％増加しているが、類似団体内平均値との差は前年同値の1.2％上回る結果となった。今後も、事務量の増加等による人員不足が生じていることから、定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、前年度より0.6％増しており、類似団体内平均値は1.4％上回っている結果となった。主な要因は、経常一般財源の増によるものである。今後は、昨今の光熱水費等の価格高騰により物件費の増は避けられず、財政運営は厳しいものになる見通しであるため、より一層の経常経費の節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は前年度より0.5％減しており、類似団体内平均値を0.7％下回る結果となった。主な要因は、老人保護措置費や児童手当の対象者減などによるものである。今後も、住民の多様化するニーズに対応しながら、住民サービスの低下を招くことのないよう、財源確保に努めるとともに、必要に応じて単独施策に基づく給付等について見直していく。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、前年度から1％減であり、類似団体内平均値を0.2％下回る結果となった。維持補修費では、公共施設や公営住宅の老朽化に伴い、修繕料が増加していることから、各公共施設の個別施設計画、長寿命化計画に基づき、計画的な補修や統廃合等の検討を行う。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、前年度より0.3％減少しているが、類似団体内平均値を5.3％上回る結果となった。類似団体内平均値と比較して、高い水準で推移していることから、既存事業の検証を進め、行政のスリム化を図る。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は前年度より0.1％減となり、類似団体内平均値は8.5％下回る結果となった。減少要因は、公債費の決算額が前年度比3.9％増となっているが、それ以上に経常一般財源が増加したためである。今後は、大型事業の実施により、地方債残高は増大する見込みであることから、その他事業での新規地方債発行を抑制し、公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は、前年度より1.7％減しているが、類似団体内平均値を6％上回る結果となった。前年度と比較すると、類似団体内平均値との乖離は小さくなっているが、依然として大きく上回っている状況であるため、今後、より一層の経常経費の削減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり1,217,857円で1,275,892円で、前年度と比較して58,035円の減となった。農林水産業費は、92,636円、前年度比45,938円の増で、漁港整備に係る地元負担金のほか林業振興に関する各種事業の実施による増である。商工費は、一人当たり109,087円、前年度比47,859円の増で、観光イベントの実施に対する補助金の増などによるものである。消防費は、一人当たり88,184円、前年度比64,775円の減で、防災行政無線再整備工事の完了による減である。教育費は、一人当たり165,629円、前年度比39,840円の減で、総合体育館大規模改修工事の完了等によるものである。公債費は、一人当たり70,562円で前年度比3,777円の増で、令和２年度借入地方債の元金償還開始と令和５年度借入地方債の利子償還によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり1,217,857円で1,275,892円で、前年度と比較して58,035円の減となった。増加項目として、人件費では、一人当たり215,660円、前年度比21,685円の増で、人事院勧告による給料等の増が主な要因である。公債費では、一人当たり70,560円、前年度比3,796円の増で、令和２年度地方債借入の元金償還開始及び令和５年度地方債借入の利子償還によるものである。一方、減少項目は、普通建設事業費が、一人当たり133,889円、前年度比130,688円の減で、新規整備が11,287円の増、更新整備が140,356円の減となっている。主な要因は、総合体育館大規模改修工事等の完了によるものであり、全体としての減少要因の大半を占める結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は取り崩すことなく、前年度とほぼ同額を維持している。分母となる標準財政規模が前年度比6.09％増となり、標準財政規模に占める割合が30.93％で、前年度比1.85％減となった。実質収支額は、前年度より43,822千円の増となっており、実質単年度収支においても、2.09％の増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及びその他特別会計すべてにおいて、実質収支が黒字であるため、連結実質赤字比率は算出されていない。国民健康保険事業勘定特別会計では、平成15年度から赤字が続いていたが、平成26年度より3か年で財政健全化計画の策定や税率改正等の集中的な赤字解消に向けた取り組みを進めた結果、平成28年度に黒字に転じた。今後も、引き続き、国民健康保険税の見直しを含め、健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成29年度に繰上償還を実行し、公債費負担の軽減を図ったことで、元利償還金は減少傾向であったが、令和2年度の役場庁舎建替事業の実施等により、地方債残高は増加しており、令和6年度の元利償還金は前年度比9百万円の増加となった。今後は、大型事業(認定こども園建設、消防庁舎建替等)が集中しており、それらを要因として地方債現在高が増大する見込みである。その他事業に対する新規地方債の発行の抑制を図るなど、公債費管理の適正に努める。また、債務負担行為についても車両やパソコン等の更新により償還金が増加傾向にあるため、新たな債務負担行為について慎重な実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、平成29年度に繰上償還を実行し、公債費負担の軽減を図ったことで減少したが、令和2年度以降、大型事業であった庁舎建替事業等実施の財源確保のため地方債を発行したことで地方債現在高は増加傾向にある。今後も、大型事業(認定こども園建設、消防庁舎建替等)が集中しており、それらを要因として将来負担額が増加する見込みである。また、充当可能基金は、今年度において取崩額を上回る積立を実行したこともあり、現在高が増加している。今後も、世代間の負担の公平性を保ちながら、後世代への負担が過重となることのないよう、事業実施の適正化と充当可能基金への計画的な積立により、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今年度においては、基金を取り崩すことのない財政運営ができたため、基金全体として164百万円の増で基金残高2,694百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩しの必要性がない財政運営を目指す。今後も大型事業となる認定こども園建設、消防庁舎建替等の実施が計画されていることから、地方債現在高は増加する見込みである。併せて、その他公共施設の修繕等に公共施設整備基金の取崩しも必要となることから、当該基金は減少する見込みであるため、目標額を設定し、積立を計画的に実施する。
財政調整基金
（増減理由）今年度は、利息分を積立したことによる増(598千円)（今後の方針）基金の保有額の維持を目標とする。財政調整基金の取崩しの必要がない財政運営を目指し、引き続き、経常経費の精査の実施及び節減の徹底と同時に自主財源の確保に努める。
減債基金
（増減理由）今年度は、利息分を積立したことによる増(87千円)（今後の方針）平成29年度に繰上償還の財源として取崩しを実行して以来、減債基金の取崩しを行っていない。令和2年度に大型事業であった役場庁舎建替事業の財源として、1,167,000千円の地方債を発行したことで、地方債残高は増加傾向にあり、交付税措置されるものの、令和8年度から元利償還が開始となる。また、今後も大型事業の実施も計画されており、交付税措置のない地方債を発行することも想定されるため、地方債の償還財源として減債基金への積立を計画的に実行し、償還財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域福祉基金：在宅福祉の普及と向上、健康及び生きがいづくりの推進に基づく事業に要する経費の財源。②ふるさと創生事業基金：自ら考えて自ら実践する町づくり事業に要する経費の財源。③公共施設整備基金：公共施設の整備のための普通建設事業の財源。④ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑤企業版ふるさと納税基金：本町へ寄附された寄附金を適正に管理し、寄附企業の意向に沿った政策に必要な経費の財源。⑥森林環境譲与税基金：木材利用の促進等の森林整備、人材の育成、担い手の確保及びその促進に必要な事業に要する経費の財源。⑦子ども・子育て応援基金：本町の次世代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための子育て支援事業に要する経費の財源。（増減理由）①地域福祉基金：国保会計繰入金を積立てたことなどによる増(30,938千円)②ふるさと創生事業基金：利息を積立てたことによる増(55千円)③公共施設整備基金：決算剰余金を積立てたことになどによる増(131,371千円)④ふるさと納税基金：利息を積立てたことによる増(65千円)⑤企業版ふるさと納税基金：増減なし⑥森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から充当事業を除いた分を積立てたことによる増(1,570千円)⑦子ども・子育て応援基金：利息を積立てたことによる増(3千円)（今後の方針）ふるさと納税基金は、子育て支援事業、商工業振興、水産業振興に対する財源として取崩す方針である。公共施設整備基金は、各公共施設の改修等に対する財源として取崩す方針であり、どちらも減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率が類似団体内の平均値を下回っている結果となった。しかし、教育施設や公営住宅等では老朽化が進んでおり、全体として、各個別施設計画に基づき、住民の安心安全な暮らしを守るため、人口減少や住民のニーズの変化に対応した適正な施設整備・管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
本町は、交付税措置のない地方債の発行を極力行わず、地方債に過度に頼らない財源確保と定期的な繰上償還の実施等により、類似団体と比較しても非常に低い比率であったが、令和2年度の庁舎建替事業実施に加え、大規模事業が連続しており、将来負担額が大きく増加している。今後も施設の建替え等が予定されていることから、公債費管理を適正に行い、将来負担額の軽減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較しても低い数値で推移している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成29年度に繰上償還を実施したことにより、公債費負担が軽減され減少傾向であり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。また、将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担比率額を上回っているため算出されていないが、庁舎の建替事業実施等に伴い、地方債現在高（将来負担額）は増加している状況である。今後も、幼稚園施設等の建替を行う予定であるため、地方債の新規発行抑制や繰上償還等を視野にいれ、適正な公債費管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園及び学校施設である。本町は、幼稚園・小学校・中学校が各1校あり、いずれも昭和40年代後半から50年代に整備された施設で老朽化が進んでいる。その中でも、取得が1番古い施設は幼稚園であり、ここ数年、老朽化が激しく、設備の故障等も多くなり、園舎の建替に向け事務を進めているところである。小学校・中学校においても、個別施設計画に基づき、少子化による児童・生徒数の推移を鑑み、義務教育学校への移行を予定している。公営住宅については、平成25～26年度に老朽化していた公営住宅の大規模な建替工事を実施している。また、比較的新しい施設についても、計画的に予防保全的な更新を行い、長寿命化を図っている。今後も個別施設計画に基づき、計画的に建替等を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館については、経年劣化によるものではなく、鳥害による屋根の破損が激しく、雨漏り等も激しいため、Ｒ5年度から計画的に屋根、外壁、施設内部等の大規模改修を実施しているため、有形固定資産減価償却率が大きく改善された。一般廃棄物処理施設については、経過年数が24年となっており、比較的新しい建物であるが、耐用年数が31年と短いため、類似団体内平均値より有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在の処理施設は令和10年度に埋め立て終了となる予定であるため、同年に建替を計画している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から651百万円(+4.8%)増となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金であり、事業用資産は橋りょう修繕等により268百万円増加し、基金は長期債借入の償還を見据えた積立等により312百万円増加した。また、負債総額では前年度から533百万円(+12.6%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債であり、主な要因は過疎対策債402百万円の発行である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,770百万円となり、前年度比538百万円(-12.5%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,653百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は1,117百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいものは物件費等(1,843千円、前年比-0.4%)、次いで人件費(750百万円、前年比+2.1%)であり、業務費用が純行政コストの72.4%を占めている。今後、ふるさと納税寄附金の増収に伴う業務費用の増加や高齢化の進展による社会保障給付費増による移転費用の増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,784百万円)で純行政コスト(3,667百万円)を上回っており、本年度差額は118百万円(前年度比605百万円)となり、純資産残高は118百万円(1.3%)の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は509百万円(+425百万円、+506%)であり、投資的活動収支は1,028百万円(451百万円、-78.2%)となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、521百万円となっており、本年度末資金残高は103百万円となった。来年度においては、大規模な道路整備等が予定されているものの、施設整備等は行わない見込みであるため、地方債発行額と地方債償還額は同額程度となる見込みである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(400万円)は、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川敷地の取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価していることが要因である。住民一人当たり資産額は、前年度と比較し26.5万円増加しているが、これは令和5年度に積み立てた基金と人口減少によるものである。歳入額対資産比率は、過疎対策事業債の発行により、歳入総額が98百万円増加し、前年度と比較し2.1年増加した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.8%で、類似団体平均値と比較すると▲10.2%っとなっており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が前年度と比較し、4.6%上昇している。これは将来世代の負担が増加したことであるため、今後の大規模事業の実施に関して、公共施設等総合管理計画などに基づき、世代間の負担バランスを長期的視点で考慮して実行していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を、下回っており、前年比12.4万円の減となっているところではあるが、直近5年の推移をみると増加傾向にある。今後も人件費等の業務費用増加、高齢化の進展による社会保障給付費増加などによる行政コストの増加が見込まれることから、事業の見直しや補助金の精査等を行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年比17.5万円増、負債合計額は53.3百万円の増加となった。類似団体との差はあるが、負債の大半を占める地方債の発行を慎重に判断し、当該値の上昇抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接敵な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して当該値は、0.2%増加していることから、引き続き行政サービスの効率化及びコスト削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道鹿部町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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